家庭ごみ収集有料化ストップ！
リサイクル推進、事業系ごみ削減、溶融メタル財源化
家庭系ごみ収集の有料化（ごみ袋に処理料金を上乗せ）計画の中止を要求
昨年、宮本市長は、「家庭系ごみの受益者負担（有料化）制度を構築し、導入を進めます」と計画を発表しました。各家庭に、ごみ処理料金を上乗せした有料袋等を購入させる負担方法を検討しています。市民はこの処理料金を上乗せした袋を買わなければごみを捨てることができなくなります。市長は、ごみ袋にいくらの処理料金を上乗せして、いくらで販売するのか公表していません。
現在「習志野市指定」の「ごみ収集袋」が販売されていますが、この袋は市場価格です。ごみ処理料金は上乗せされていません。使用を義務付けていません。
日本共産党は、3月7日に宮本市長に対し「環境・清掃行政を推進して、家庭系ごみ処理の有料化（ごみ袋に処理料金を上乗せ）計画の中止を求める要望書」を提出し有料化を中止するように強く申し入れました。
根拠の無い有料化
処理料金を上乗せしたごみ袋の導入理由を、宮本市長は「受益者負担（有料化）をもとめないということについては、いわゆるもうみんなが同時にごみを排出するわけでありますので、ある種、捨てたもの勝ちみたいなところ、こういうような感触というのが当然あるわけであります」と言ったり、「他の地域からごみの流入、集積所へのごみのポイ捨ての防止」の効果があると繰り返し言っています。本当にそうなのでしょうか？なぜ有料化を行うのか、なぜごみ処理料金を上乗せした有料袋を習志野市民に買わせることで、他市からのごみの流入とポイ捨てを止められるのか、全く説明になっていません。家庭の負担ありきの有料化は道理がありません。
再資源化の推進 ごみの削減を
習志野市の燃えるごみは50％が紙・布類、33％がプラスチック類です。これらは再資源化されることなく焼却処理されています。今必要なのは、処理料金を上乗せしたごみ袋を買わせることではなく、ごみとして処理されている紙類やプラスチック類等の資源物の分別回収方法を行政が構築してごみの減量と再資源化を促進することです。
宮本市長 再資源化の時代に逆行
プラスチック類の焼却処分を削減して再資源化することは、ごみの削減や地球温暖化等への重要な課題です。
昨年4月のプラスチック資源循環促進法施行によって、市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集することが努力義務となりました。
しかし、宮本市長は回収したプラスチックの熱回収（焼却処分）を「有効な資源循環として認められるべきものである」とプラスチックを今でも燃やし続けています。再資源化に逆行する行為です。直ちに改める必要があります。
日本共産党は、プラスチックの再資源化を実施すること。紙類とプラスチック類の資源化量の目標を設定することを要求しました。
事業系ごみの９％削減目標達成を
習志野市の家庭系ごみは市民の削減努力によって減少傾向です。しかし、事業系ごみは削減目標を９％に定めているにも関わらず、２０３１年まで増加する予測です。
習志野市のごみ排出量の３割を占める事業系ごみの削減は習志野市全体のごみ減量にとって重要な課題です。
日本共産党は、事業系ごみ排出量の９％削減目標達成のために、事業者へごみの排出の抑制と再利用の促進を要請すること。あわせて「ごみ減量・再資源化優良事業者表彰」を設けることを要求しました。
財源確保 監査委員から「効率的な売却手法を」と意見
昨年３月議会で「芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情」が可決されました。メタル、アルミ缶、ペットボトル、ビン、新聞紙、段ボールなどの資源物が安価に習志野市資源回収協同組合に売却されていることが市議会で問題視されています。
昨年10月には「芝園清掃工場の溶融メタルを習志野市資源回収協同組合に不当に安価な価格で売却している」ことの防止・是正を求める監査請求が行われ、監査委員から「効率的な売却手法を継続的に検討されるよう要望する」などの意見が出されました。
しかし、市長は、依然とし「清掃工場の安定稼働の視点から、現在の手法が最善である」と言い続けています。
日本共産党は、溶融メタルなど資源物売却を競争入札に切り替えることを要求しました。
（入沢としゆき活動ニュース2023年3月）