菅内閣｢まやかしの行政デジタル化｣

河野太郎が騒いでいる「ハンコ使用廃止」には大賛成。一刻も早く実現すべし。デジタル庁設置だのデジタル改革については、まったく期待もしていないしロクな組織にはなるまい。従って、さしたる実績は伴わず、却って隠蔽、捏造、改ざん、破棄、廃棄の闇を深くするだけだ。というより、安倍政権時からの全疑惑、全事件を無かったことにするようなものだ。読者諸氏は覚えているだろうか。森友加計事件で自殺者まで出し、民事裁判にもなっている公文書改ざん、捏造、破棄、廃棄問題を。シンクライアント云々、セキュリティがどうしたこうしたのクソ以下の能書きを。

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：39　2020年09月24日

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「桜を見る会」での公選法違反、政治資金規正法違反、選挙の私物化、反社組織との関係等々、あらゆる文書の改ざん、捏造、破棄、廃棄。こんなことを公然と行い、再調査すらしない、できない政権に、何がデジタル改革だ？韓国が「我が国より25年遅れ！」と嘲笑うのも当然だ。

 

法を蔑ろにし、公文書を平然と改ざん、捏造、破棄、廃棄し、ありとあらゆるものを権力で私物化し、これまた「政治資金規正法違反」の疑義のあり、国会で同じ議員を「ババァ」呼ばわりし、テメ～こそが国会で一番デジタルを理解しているなどとバカ面で咆哮する昭和のガラパゴスジジィをデジタル相に据えるような政権がデジタル革命？？？　ヘソが茶を沸かす前に凍りつくわぃ。

 

昨日、マイナンバー・カードを作り、所持してから5年目ということで、パスワードの更新に役所へ出向いた。その前にマイナンバー・コールセンター（豊島区）に電話し、幾つか確認したのだが、受付時間の曜日による制限などは全く言わず、５分で済むと断言された。

 

が、行ってみれば既に制限時間後。役所によって受付時間の制限等々は異なるので明記しないが、私は当然猛抗議。結果として更新を認めさせ、済ませた。私一人のゴネ得にしないため、総務省並びに豊島区長にも猛抗議と改善に向けての迅速なエスカレーション、現場のヒアリングを求めた。

 

東洋経済プラスが「デジタル化のカギを握るマイナンバーカード」と吹聴するものですら、未だにこの体たらく。以前記事にした通り、マイナポイントがまったく普及しないことも含め、ポンコツ・ガラクタの域からまったく進化していない。かてて加えて、更に５年後（カード発行から１０年後）はマイナンバー・カードの更新ではなく再申請になる。バカバカしくてやってられない。

 

昨夜、久々にとある人物のツイキャスを視聴していただのが、やはり安倍晋三は仮病、詐病での丸投げ辞任と観て良さそうだ。ツイキャスの中でも語られていたが、安倍晋三の診断書を観た者、その証拠写真等々があるなら是非観てみたい。マスゴミ、メディアで所持している、或いは見たと証言できるなら、公開、発表してもらいたい。

 

恐らく菅を含め、閣僚の誰一人、更には官邸の誰一人見ていないだろう。昭恵でさえ見ていない可能性が高く、むしろ仮病、詐病を図った側ではないのか。不都合をすべて葬るような政府政権に、情報公開開示、すべての公文書や文書をデジタル化し、未来永劫保存保管するべきデジタル化、デジタル庁？　そんなものを、この政権が創設し、機能させるなどと本気で信じているのは、ネトウヨ、ネトサポ、安倍・菅マンセ～信者のカルト人間だけだ。

 

何度でも繰り返すが、この政権はダース菅により暗黒政治、暗黒社会へと一直線に突き進む。自民の低能バカ議員が煽る解散総選挙も、臨時国会召集とされる来月２３日か２６日、冒頭解散がなければ来年の任期終了までない。

 

総辞職は国会開会を必要としないが、解散は国会で宣言しなければならない。

私は来年の任期満了まで解散はないと観ている。

 

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菅内閣｢行政のデジタル化｣を進める上での要点

内閣主導で自治体や国会との連携を進めよ
2020/09/23  週刊東洋経済プラス
https://toyokeizai.net/articles/-/376504
 

9月16日、菅義偉内閣が発足した。菅首相は行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、デジタル庁の創設など規制改革と行政改革を進めるべく動き出した。

閣僚の中で規制改革と行政改革を担当するのは、河野太郎行政改革担当相である。河野氏が同担当大臣となるのは2度目で、その意味では土地勘のある分野だろう。目下最大の行政改革は行政のデジタル化といって過言ではない。

デジタル化のカギを握るマイナンバーカード

行政のデジタル化は待ったなしである。とくに、マイナンバーカードを用いたデジタル化がカギとなる。

 

安倍内閣でもマイナンバーカードを軸とした行政のデジタル化の準備を進めてきた。その先駆を行くのが、「マイナンバー『25％還元』は大化けするか」で示したマイナポイントである。ただ、マイナンバーカードさえ普及率が低い状況で、行政のデジタル化の道筋はまだ見えていない。

中央省庁の行政事務が依然としてアナログだというわけではない。行政文書の原案はパソコンで起草され、決裁も印鑑を除いて電子化されている。しかし、行政部局内と外部をつなぐところで、いったんデジタル化したものを1つひとつアナログ、つまり紙に戻さないと手続きが進められないものが多い。

 

コロナ禍で象徴的な出来事は、PCR検査の結果の情報共有にファクスが使われていたこと、そして、1人一律10万円を支給する特別定額給付金の手続きだった。

 

地方自治体が運営する保健所はPCR検査の結果を情報共有するのに、一部でファクスが使われていた。現場職員の労は多としつつも、デジタルで情報共有できる仕組みがありながら一部がアナログとなっていた。

 

特別定額給付金を受給する際、マイナンバーカードを取得してスマホなどのアプリで電子的に手続きできたにもかかわらず、それを受理した地方自治体で住民票の情報と突き合わせなければならなかった。その結果、作業に人手と時間を要する羽目になった。

デジタル庁創設は大きな前進に

個人情報をきちんと保護しつつ、行政部局が既に保有する国民のデータを必要に応じて突合する。法律上許されているものでも、行政部局内の情報連携の仕組みが整備されていなかった。というより、整備することがわかると、一部の国民や地方自治体が強く反対することを中央省庁側が懸念をし、整備を躊躇していたというのが実情だ。

 

マイナンバー制度やその下で情報連携を認める法律、マイナンバーカードもできたが、国民や地方自治体が自主的にそれを使わないなら中央省庁は強制しないという姿勢である。

今回、菅内閣がデジタル庁の創設をうたい、政治主導でこうした状態を打破できるなら、行政のデジタル化に向けて大きな前進となろう。行政のデジタル化のネックは、中央省庁と地方自治体、国会間のやり取りでネットワークがうまく構築できていない点である。

 

2000年代以降進められた地方分権の名の下に、中央省庁の側には地方自治体に指示や業務を強制させることがはばかられる雰囲気がある。書類の様式や電子処理の方法などを中央省庁が定め、それを使ってもらうというやり方は、地方分権の趣旨に反するということで忌避されるようになった。

 

その結果、自治体ごとに書類の様式が異なったり、それぞれ独自の処理方法でデジタル化を進めていたりして、全国的に統一した形で行政のデジタル化がなされないまま今日に至った。

 

中央省庁と自治体によるデジタル化に互換性がなければ、データは共有しにくい。全国統一の様式や方法でデジタル化する（そのうえで一部をカスタマイズする自治体があってよい）ことの、どこが地方分権の趣旨に反するのか。全国統一でデジタル化を進め、より少ない費用で実現できるのならそれに越したことはない。

 

また、中央省庁が直接、国民に対して行政サービスを行うことは少なく、地方自治体を通じて行うことが多い。地方自治体に業務のデジタル化を依頼する場合、自治体の負担が過重にならないように気を使わなければならなかった。

 

確かに、自治体職員の業務が過重になってはいけないが、デジタル化によって国民の利便性が高まる機会を損ねてはいけない。これまでは、国民の利便性向上よりも自治体の業務負担への配慮を優先していたきらいがある。

ネックとなる国会との情報共有

中央省庁と地方自治体がデジタル化で連携し、全国統一の様式や方法が国民にとって望ましいならそれを採用して自治体にも協力を求める。そのようにして国民の利便性を高める仕組みに変えていくことが菅内閣には求められる。

 

そして、デジタル化を進めるうえでのもう1つのネックが、中央省庁と国会との情報共有である。中央省庁の業務の中で国会対応は重要な業務の1つである。しかし、国会審議で電子ファイルを使用することが認められておらず、紙に印刷して国会審議に臨むという有様である。

 

中央省庁がデジタルで作成した文書をそのまま国会で用いれば、行政のデジタル化はもっと進む。しかし、それを中央省庁側から国会側に申し入れることは国会軽視であり、三権分立に反すると受け止められるようだ。議院内閣制で最大与党の総裁が内閣総理大臣となっているのだから、国会対応にまつわる中央省庁の行政改革を行政府からお願いすることぐらい許されてよいのではないか。

 

これまでの行政改革では、国会に協力を求める必要のある案件はアンタッチャブルだった。その結果、中央省庁における業務の省力化が停滞してしまっていた。しかし、行政のデジタル化については国会の協力なしに進めることはできない。行政のデジタル化を進めるうえで国会の協力を仰ぐ必要があるならば、菅内閣として躊躇なく進めるべきである。

 

中央省庁での行政のデジタル化は、地方自治体や国会にも協力を仰ぎながら、国民の利便性を高めることを目指して進められることが望ましい。

 

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