都医師会「コロナウイルスに夏休みはありません」特措法改正を要求

昨日の記事の続きを若干するが、このところ性犯罪の報道を見ない日は一日たりともない。しかも、加害者と被害者の性別や年齢も広がり、これを多様化などと表現するのは不適切とも思うのだが、他に言葉が見当たらない。性犯罪が病理犯罪の一種と考えられるのも頷ける。ここまでくると、犯罪であると同時に深刻な病だ。

　風評、デマ、流説、、陰謀厨、そして「コロナはヤラセ」、「コロナはただの風邪」厨の跋扈がSNSを中心に止まらないが、こういう連中の記事が削除されたり、アカウントが停止、もしくは削除されたりしないうちは、言論統制だの体制翼賛化等々、何かにつけて持ち出す合言葉のような単語は笑って無視していい。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM 10：48　2020年07月31日

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それこそバカにつける薬はないので、スルーが大人の正しい態度だ。私は大人げないので、いつぞやも記した通り、相手が誰であろうが、弱かろうが強かろうが、有名だろうが無名だろうが目に余れば叩くし、場合によっては潰しにかかるが。(^^)v

 

昨日は東京都医師会が会見を行い、尾崎会長が怒りを顕わに政府に国会召集と特措法改正を要請した。ただでさえ無責任極まりない殺人政権だが、このところの無策ぶりや逃げ隠れは正気の沙汰ではない。野党４党も憲法違反を前面に臨時国会召集で一致、要求するそうな。しかしまぁ、これも過去に使った手であり、招集期限が明記されていないため、幼児性低能無能バカ一味は、これを盾に逃げ隠れし、野党の要求も無視し続けている。

 

しかし、支持母体の一つであり献金額も巨額な医師会の要請、というより要求を突っぱね、無視すれば、来る解散総選挙＝衆院選への影響の大きさは計り知れない。当然、世論も沸騰してくるに違いなく、これ以上の支持率低下は、さしもの低能無能バカ一強政権にも致命傷になる。週末を前に、今日の国会周辺の動きには注目だ。

 

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東京都医師会「コロナウイルスに夏休みはありません」国に法改正を訴え
特に感染者が多数報告されている接客を伴う飲食店に関して、法的拘束力があり、
休業補償もある休業要請が行えるようにすべきだとした。
2020年07月30日   ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f2264e7c5b6a34284b68bc0

 

歌舞伎町のホストクラブなどに新型コロナウイルス対策を呼び掛けに回る新宿区の吉住健一区長（左から2人目）ら＝7月20日、東京都新宿区

歌舞伎町のホストクラブなどに新型コロナウイルス対策を呼び掛けに回る新宿区の吉住健一区長（左から2人目）ら＝7月20日、東京都新宿区

 

東京都医師会が7月30日、記者会見を開き、尾崎治夫会長が新型コロナウイルス感染症に関する対策について「（新型インフルエンザ等対策）特別措置法を改正し、法的拘束力と休業補償のある休業要請をするべき」「今が感染拡大を抑える最後のチャンス」と訴えた。　

法的拘束力、休業補償のある休業要請を

尾崎会長は冒頭、感染者を病院やホテル、自宅で隔離するという現在進められている方法については「かなり効果があると思っている」と評価。一方で、感染者が多く報告されている接客を伴う飲食店に関する対策は「うまく行っていない」とした。

 

都は4月から休業要請を行っているものの、東京都の感染拡大防止協力金50万円では「家賃にもならないと要請に応じてもらえない」と指摘。愛知県や大阪府、福岡県でも接客を伴う飲食店での感染例が相次いでいるとし、「休業をお願いするだけでは日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と危機感を示した。

 

その上で、「特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請を行い、休業補償をつける。全国のエピセンター（感染拡大の震源地）化した地域で同時に進める」ことを提案。

休業期間は14日程度設け、その間に地域一帯でPCR検査を行い、感染者を把握すべきだとも訴えた。その際、保健所中心の検査だけでなく、研究所や大学などの設備も使うべきだとした。

「コロナウイルスに夏休みはありません」

尾崎会長は「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンス」とし、国に対し「コロナウイルスに夏休みはありません」と、こうした対策の早期の実現を訴えた。

「一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければならないことを国民に示してください。これは我々がいくら頑張ってもできません。これは政治の役割であります。国がどう感染症に立ち向かうか。そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください」

 

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