「夜の街」立ち入りに保健所職員同行 ＝ 政府「現行法総動員」

新宿、池袋に限らず、中には風営法違反だけでなく、違法薬物や大麻、覚せい剤所持、使用、売買などを行っている店やスタッフ、客がいるかもしれない。が、だからといって、「現行法総動員」で保健所職員も同行させるというのは、堀江的に言えば「やり過ぎ」ということになるのだろう。私も、これで「夜の街」クラスターが収まるとは到底思えない。例によって、「政府のやってますアピール、パフォーマンス」に違いあるまい・・・、としか思えない。相当数の人々にとっては「魔の四連休」も終わり、一週間程度の間に感染者数他の数値が発表になる。が、それですらどこまで信用できるものなのかも分からない。たけしも「経済を取るか命を取るかみたいなこというけど…何が正しい意見か分からない」とコメントしているが、実際問題その通りだ。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM 10：05　2020年07月27日

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ではあるが、これまでに報じられている情報を自分なりに精査し、自分自身に当て嵌まる前提に基づいて行動すれば、凡そ大きく道を踏み外すこともあるまい。このことは何万回でも繰り返しておく必要がある。とにもかくにも自分自身が感染しないこと。これが最大の優先順位だ。

 

この三か月程度の間で、テレビの視聴時間やスマホ等端末の使用時間が大幅に減った。意図的に減らしたわけでもないのだが、結果的にそうなっている。iPhone、iPadなどは、自分のデバイスの使用状況レポート（週間/一日平均）を毎週通知してくれ、各アプリの使用（滞在）時間もセグメント表示してくれる。私はこれをけっこう参考にしている。

 

複数のデバイスを持っているのでそれぞれの使用時間は異なるが、一番大きな数値を参考にしている。因みにここ三か月程度の平均値は３時間前後。先週などは１時間だった。一部ではよく言われていることだが、メディアから離れてみると、よく判ることや観えるものもある。いつぞやも触れたが、直感的に何かを感じない限り、ニュース・アプリの記事も見出ししか見ていない。

 

一応、目についた記事はRTしておき、後で見直すようにはしれいるが、それも概ね二つ三つの記事を読みこむ程度。読んでいる途中で、不要と感じればそこで終了することもしばしばだが、その程度で充分事足りる。

 

東京の梅雨明けは８月になりそうだが、今週は天気と共に、医療崩壊へのカウントダウンが始まるので要注意だ。

 

皆さん、お大事に。

 

 

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＜独自＞「夜の街」立ち入りに保健所職員同行 政府、現行法総動員
2020.7.26 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/200726/plt2007260009-n1.html

 

　政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター（感染者集団）をつぶす構えだ。

 

　政府は２２日に東京在住者の旅行などを除いて観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をスタートさせた。「効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動を段階的に回復させ、両立を図る」（安倍晋三首相）ためだ。ただ、東京などの都市部を中心に新規感染者数の増加は続いており、押さえ込みに失敗すれば経済活動にも冷や水を浴びせかねない。そこで、さまざまな現行法の枠組みを活用することで、実効性のある感染防止策につなげる狙いがある。

 

　食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めている。

 

　そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う一環として、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を２メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定している。

 

　食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがある。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象だが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もある。

 

　感染者が増加する東京都では風営法にのっとった営業が行われているか、警察官と都職員が店舗への立ち入りを始めた。悪質な風営法違反に対しては摘発も視野に入れている。

 

　一方、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈を変更し、緊急事態宣言発令前でも感染症対策を講じていない店舗に休業要請ができるようにする方針だ。

 

　西村康稔経済再生担当相は、感染症法に基づき、感染防止指針を守らずに感染者が出た店舗名を公表することや、「換気」の基準を定めた建築物衛生法に基づいて換気が悪い店舗への立ち入りを検討していることにも言及している。西村氏は２６日の記者会見で、「新規感染者を減少傾向にしたい。そのために今できることはすべて動員する」と強調した。

 

　政府が現行法での対応を急ぐのは、ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連の感染が拡大しても特措法に休業命令などの強制力がなく、改正にも時間がかかるという事情もある。

 

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— Phoenix (@tim8121) July 26, 2020

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