「侮辱的で無神経」「人種差別を助長」NHK、黒人格差を解説するアニメに非難殺到

今や安倍ポチ・メディアの筆頭格等として国民をミスリードし続けるNHK。今度はレイシスト、レイシズムの旗手としての本音、素顔を晒した。裏返せば、国会や政治屋どもの跋扈同様、民度の表れ。いつぞやの衆院選、秋葉原で幼児性低能無能バカ日本代表がヤジや抗議の声を上げ、プラカードで「安倍辞めろ！」と叫ぶ人たちに対し、「こんな人たち」と指さし、罵った国民有権者の民度でもある。アンチ安倍派にしてみれば、支持者たちこそ「こんな人たち」なわけだが、何しろ選挙は連戦連敗。テイラー・スウィフトがトランプ落選に向け宣戦布告、早速行動に移しているが、残念ながら日本のセレブやアーティストには、彼女ほど影響力があり、賢く、鋭く政治を観察し、どこまでも弱者に寄り添う者は存在しない。

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衆議院インターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

参議院インターネット審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM 10：26　2020年06月10日

1,716日連続投稿

 


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数時間前のツイートでも、テイラーは各レベル、各地域の選挙でレイシズムを否定する候補者への投稿を呼びかけている。トランプ潰しには、中間選挙での直接的な結果だけでなく、レイシズムそのものを肯定する議会や議員、候補者を包囲する必要があると訴えているわけだ。これはアメリカだけではない。直接民主制であろうが間接民主制であろうが、民主主義を標榜する国家であれば、選挙によって意思表示することが、国民最大の権利であり義務であり、使命だ。

 

今、アメリカでは命がけの抗議やデモを繰り広げているが、彼らは声を上げるのと同時に、選挙で、投票での意思表示を同時に訴えている。プラカードで、そして一人一人が口々にVOTE！と叫んでいる。彼らを観ていると、心底日本が情けなくなる。家康なら爪を噛み、歯噛みし、脱糞して悔しさを表したことだろう。

 

光成のように、真っ向から仁と義、正義を訴え、真正面から勝負を挑む政治家も官僚もいない。左近をはじめ、暗殺による家康抹殺を悉く退け、堂々と天下分け目の戦で雌雄を決する。残念ながら西軍のほとんどは烏合の衆。光成の人望の無さも相まって、数時間で敗れはしたが、その後の幸村をはじめ、同じく烏合の衆の中で討ち死にを選んだ武士（もののふ）たちのような官僚や政治家は望むべくもなくなってしまった。

 

それでも選挙は今後も続く。勝利するか、相手の議席を削れるだけ削るかしない限り、この国は奈落へと落ちていく。

 

自分自身が真に受けやすい、洗脳されやすい傾向にあると感じている方は、今後NHKをはじめ、地上波、BSなどは観ない方が賢明だ。SNSにしても、観察眼や鑑定眼、真偽の見分けに自信の無い方は控えめに参加、或いはROM専に徹することをお勧めする。

 

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2020年6月10日(水)
・衆議院 予算委員会
質疑者
09:00～玉木雄一郎（国）
09:40～志位和夫（共）
10:30～森夏枝（維）
10:45～串田誠一（維）
  質疑終局
  討論
藤野保史（共）
  採決
・衆議院 本会議
第二次補正予算案
討論
藤野保史（共）

 

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コロナ予算に不信続々 「見直す」「縮小する」「よく相談する」
2020年6月9日 14時15分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34398/

 

 

第二次補正予算案などに盛り込んだコロナ対策に、予算の無駄が生じかねないとの批判が出ている。持続化給付金は事務委託先による事業の再委託、観光業界支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は巨額な委託費の妥当性が問われる。十兆円という異例の規模の予備費は、使い道が見えないという問題が指摘された。人々への迅速な支援が必要な中で、税金は適切に使われるのか。政府の具体的な説明は必須だ。　（渥美龍太、吉田通夫）

■丸投げ？

　「トンネル法人の疑いがある」−。八日の衆院本会議で国民民主党の大西健介氏は、持続化給付金の事務委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会に言及した。

　持続化給付金は中小零細企業の倒産防止や雇用維持の柱で、この法人が七百六十九億円で受託。しかし９７％を電通に再委託していた。給付金は申請が相次ぎ、第二次補正案でも事業費二兆円近くを積み増した。委託費は約八百五十億円、計千六百億円規模に及ぶ。

　梶山弘志経済産業相は八日の記者会見で積み増し分も法人に流れる可能性に言及した上で「甘いところがあれば見直す」と発言、国民の不信の目を意識せざるを得ない状況だ。

■飛び火

　疑念は、既に成立した第一次補正予算でコロナ収束後の消費喚起を狙うＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン（事業費約一兆七千億円）にも飛び火。政府が一定の行動自粛を求めていることから事業自体の正当性が揺らぐ中で、新たな不信を招いた。

　この事業はクーポン発行やポイント還元を通じて旅行、外食、イベントの各業界と商店街を支援。事務局は一カ所にまとめて経産省が公募委託し、各業界に再委託する予定だった。持続化給付金と同じ構図で、事務局を審査する第三者委員会のメンバーも非公開だ。

　委託費は最大三千億円強。事業費に占める割合は約１８％で、持続化給付金の約４％を大きく超える。政府は事務費の高額さを認めて「可能な限り縮小する」（赤羽一嘉国土交通相）と表明せざるを得なかった。

■監視

　事務委託する主要事業は、中小零細企業が待ち望む家賃支援も同じだ。梶山氏は「持続化給付金への疑念があり、すべてがそう見られてしまう可能性がある」と述べ、委託事業全体に疑念が広がることに危機感を示した。

　異例の予備費十兆円も「国会軽視」だとの批判が巻き起こっている。与野党で協議した結果、半分は使途を事前に示し、残る五兆円も国会に随時報告することになったが、安倍晋三首相は具体的な方法について「今後よく相談する」と述べるにとどめた。

　経産省元官僚の古賀茂明氏は「危機時の予算はスピードが求められるのをいいことに、『何でもあり』の内容になりがちだ」と指摘。国会は十七日の閉会を予定するが、「成立後も会期を延長し、問題の事務委託の状況や予備費の使い方などを与野党で議論・監視していくべきだ」と提言する。

 

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