世間では漠然と「音楽著作権＝JASRAC」というような捉え方をされ、何十年も虚実ないまぜの論争が（今も）続いている。ネット社会、サブスクの登場と目まぐるしく変化する音楽市場における著作権ビジネスの矛盾や不条理、カオス状態が混乱に拍車をかけている。私なんぞが交通整理や議論の方向付け、ないしは結論付けなどする気は毛頭ないが、次世代の人たちには考え方、変化への対応の糸口になる機会は必要だろう。今日はその点について、簡単に整理しようと思う。
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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。
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AM 10：31 2020年05月05日
1,680日連続投稿
その前に、このコロナ禍のドサクサの中、星野源の「うちで踊ろう」がきっかけになり、JASRAC他著作権管理事業者との包括契約を長年拒絶しているtwitterへの直接投稿＝公衆送信侵害がパンデミック。twitter内のそこここでクラスター発生、現在テレワーク中であることも手伝い、各管理団体・事業者の違法対策課はオーバーシュート状態だ。
今一度ハッキリさせておくが、完全無欠のロイヤリティ・フリー＝著作権フリーの楽曲は限られている。すべての楽曲にはそれぞれに著作権が存在し、個人で管理しているものから、JASRACやNexToneなどの管理事業者に信託、または委託契約しているものまで、
大原則として許諾が必要であり、使用料が発生する。
無許諾で使用すれば、公衆送信侵害で立派に著作権法違反だ。罰されない、訴えられない、権利者から注意や警告を受けないからといって、免罪になるわけではない。また、親告罪であることを強調する向きもあるが、民事に関しては非親告罪として告発される余地もある。民事の時効は最大２０年。充分に注意することだ。
誰に入れ知恵されたのか、猿知恵、浅知恵でJASRACが管理していない楽曲、或いは支分権の一部、特にインタラクティブ配信とビデオグラム録音の区分を除外していたとしても、それをもって無許諾、使用料なしでフリーに利用できるものではない。NexTone他でもこれは同様だ。信託と委託という契約の違いがあり、信託契約を旨とするJASRACの持つ権限は絶大かのように見える。その部分の誤解もこの後記していくことにする。
因みにJASRACの場合、支分権の見直しは年に一度申請できる。毎年、年末の１２月３１日まで申請を受け付け、受理されたものは翌年度替わりの４月１日から適用となる。
また、出版社へのインタラクティブ配信とビデオグラム録音等の区分譲渡の見直し申請は、四半期（三か月）ごとに受付け、翌四半期目から適用となる。もっと迅速な対応を求める声もあるが、現状のJASRACではこれが精一杯だろう。
どちらの見直しも曲ごとに可能で、見直し適用後は遡及する。つまり、違法なものが適法となり、その逆も然り。というように勘違い、誤解する猿が多いから大問題なのだ。譲渡先の出版社に権利が移っただけで、当該権利保持者がロイヤリティ・フリーを然るべき場でアナウンスしない限り、違法なものは違法だ。単にJASRACから一部の支分権区分が外れるだけのことで、著作権が消滅するなどは有り得ないのだ。
アメリカのように、ハッキリと著作権がビジネス・コンテンツでありツールの一つという観点が徹底されていれば話は簡単だが、日本はそうではない。だから余計に混乱し、ややこしいのだ。
（１月１日～３月３１日、４月１日～６月３０日、７月１日～９月３０日、１０月１日～１２月３１日）
こうした契約上の手続きなどの問題もあり、また現在のようにネット上での違法行為の大量発生が日常化している中、対応処理にタイムラグが生じるのも当然なのだ。だから違法配信等撲滅チームでは、忘れたころに逮捕されたり、損害賠賠償請求＝裁判になることもあると警告しているのだ。
これまで何度も繰り返し記しているように、管理事業者と会員契約を結び、分配金（印税）を受け取れる人間は、日本人の全人口の０．０００１8％だ。つまり、JASRACの正会員として信託契約を結んでいる作家や所属団体は、著作権ビジネスやショービズのスーパー・エリートともいえる。一度でもメジャー契約の経験があればまだしも、学芸会に明け暮れ、いつしか誰からも忘れられ消えていく大半の演者は、このショービズや著作権ビジネスとは無縁のまま死んでいく。
というわけで、著作権ビジネスの象徴的な存在として常に非難と批判の嵐に晒され続けているJASRACの問題点や誤解に対するツイートや記事を紹介するが、それらはネット上で溢れ返っている議論や誹謗中傷、批判や非難に至るまでの、ほんの一部でしかない。ではあるが、凡そそれらを集約していると思われる内容のものを紹介しておく。
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↓の記事には、多くの方が疑問に思い、誤解されている部分が集約された意見や主張、解説が並んでいる。すべてを全文転載すると、完全に文字数制限に引っ掛かるので、リンクをタップ、クリックして原文やそれらへのコメントも併せて読むといい。
特に二人目の「Shito Karin, 音楽家」が書かれている内容が、現在世に噴出しているJASRACへの不信、疑問、問題点や誤解を集約している。是非一読して頂きたい。
とりわけ、先般紹介した
円成寺さくら、竹森みずほ、みるんのような、意識の高いSSW達には、よく読んで自分なりに調べ、考え、次の時代の著作権、著作権ビジネス、ショービズの在り方や方向性、著作権法そのものの問題点や改善点、そしてどうあるべきか、向かうべきをを考え、誰かと話し合うきっかけや機会にしてほしい。
概念としての著作権やその他の権利管理団体は必要だと思います。
然しJASRACという存在/仕組みそのものは良いとは全く思えません。
なぜJASRACという組織はこんなことになってしまったのでしょうか？
https://tinyurl.com/y8lxh4zs
騒動の元凶はスクーター・ブラウンではなく「ビッグ・マシーン・レコード」CEOにあり！？
「スクーターも彼のせいでストレスを感じている」（関係者）
https://www.tvgroove.com/?p=23864
テイラー・スウィフトの版権騒動に進展、非難集中の元凶レーベルが譲歩
2019/11/19 20:09MOVIE Collection[ムビコレ]
http://news.nicovideo.jp/watch/nw6196967
なぜポール・マッカートニーは自分の曲の版権を失ってしまったのか？
レノン/マッカートニー楽曲の版権を巡るタイムライン
access_time2017/01/25 07:00
createBillboard JAPAN
https://getnews.jp/archives/1606355
テイラー・スウィフト、ビートルズなど
多くのアーティストを苦しめる落とし穴とは
https://www.tvgroove.com/?p=14631
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で、↑上記太字カラーのような記事へのカウンターが↓こちら。シンプルに纏められているので、こちらは全文転載しておく。
田口 聰（泰聞） (Satoshi Simon Taguchi),
元大学講師, 著作権研究者, テクニカルコンサルタント, ネットワークエンジニア, 照明士, 経営者, 僧侶 回答日: 2019/05/06
著作権（著作物をお金に替えるための権利。著作財産権ともいう）は、創作の時点ではその著作物の作者（著作者）に帰属します。
ですから、JASRACなどに直接著作権が発生するわけではなく、著作者がJASRACなどに対して著作権の管理を任せているというのが正しい理解です。
では、なぜ著作物の利用をするときに著作者本人ではなくJASRACなどの組織に利用申込みをするのでしょうか。
著作者本人は（大人の事情でそうもいかない場合もありますが）自分の著作物を自分ですべて管理することも可能です。
しかし、著作者自身がその著作権を管理し、著作物の使用を許諾したり、使用料の徴収を行う事務管理を行うとなると事務が煩雑ですし、利用者側から見ても、個別の著作物について著作者にいちいちコンタクトして交渉し、利用料を決めないと利用できないというのは不便です。
そこで、同種の著作物（例えば音楽）について著作権の管理を集中して管理する組織を置いて、その組織が一括で著作権を管理するという仕組みにすることを、著作物の集中管理といい、その組織を集中管理団体などと呼びます。
特に、音楽に関しては音楽をそのまま売る（CDや配信など）のほか、BGMや映画、放送に利用するなど、多様な二次利用の形態がありますのでこのような集中管理団体が設けられていることが多くあります。
日本の場合、かつてはJASRACのみが音楽分野の唯一の著作権管理団体となっており、音楽著作物の管理は著作者が自分で管理するかJASRACに管理させるかの二択しかありませんでしたが、現在では他の著作権管理団体（正確には著作権等管理事業者）がありますので、JASRAC以外に管理を任せることも可能です。
日本以外の場合、法律で特定分野の著作物の集中管理団体が定められている場合もあります。
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早坂 啓一, 編集・デザイン 回答日: 2019/01/01
著作権とその隣接権は著作権者が持っています。
JASRACなどは著作権管理団体で、著作権者の依頼によって著作物を管理しています。
当然、依頼がなければ管理しません。
なお、日本では音楽の管理はJASRACの力が圧倒的に大きいのですが、それ以外にも管理団体はあります。
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JASRACに宇多田ヒカルさん自身の自由意思で、「お金を取ってこい」と契約を結びました。
— GY.Materials◆7/19 ノルマゼロ 70%バックライブ＠西九条ブランニュー (@GYMaterials) 2020年3月3日
つまり除外されません。
ちなみに以前信託していたASCAPは音楽教室から徴収していましたので徴収に対するスタンスそのものは変化ありません。
支分権をどのように信託するかは作家の自由です。よって赤い人さんとの齟齬は有りません。
— GY.Materials◆7/19 ノルマゼロ 70%バックライブ＠西九条ブランニュー (@GYMaterials) 2020年3月3日
宇多田ヒカル氏は全信託として演奏権も信託していますので、演奏権を除外せず、音楽教室からも徴収してくるよう依頼した、と言う事になります。
自分の知る範囲では無かったと思います。
— GY.Materials◆7/19 ノルマゼロ 70%バックライブ＠西九条ブランニュー (@GYMaterials) 2020年3月3日
いずれにせよ本人が自らの意志で契約したものです。解約も自由ですし、著作権の自由は作家本人に帰属したままです。
ここはハッキリとお伝えせねばならないと思いますが、米国のフェアユースが導入されたところで音楽教室からの徴収が中止されることは有りません。
— GY.Materials◆7/19 ノルマゼロ 70%バックライブ＠西九条ブランニュー (@GYMaterials) 2020年3月3日
なぜなら、米国では音楽教室は徴収対象であり、それがフェアユースの答えだからです。
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