「まるでネオナチ」自粛警察という同調圧力 ＝ 差別と嫌がらせの蔓延

昨日の記事に、団塊ジュニア氏からお約束のコメントを頂いた。なので、今日の記事はそのコメントへの回答で完結させることにした。昨日の記事でも記したが、彼の主張や指摘を全否定しているわけではなく、あくまで一部の考え方、理論建てやエビデンス不足や裏付けの脆弱性に対する批判であることを、再度お断りしておく。　ということで早速本題に入るが、反証のための引用記事本文がどれも長文のため、今回は全文転載はしない。あっという間に文字数制限になってしまうので、ワンクリック、ワンタップで済むことなので、それぞれの記事のリンク先を読んで頂こう。どれも経済に関することなので、数字に弱い方、アレルギーをお持ちの方は控えた方がよろしかろう。ただ、非常に重大、且つ重要な内容のものばかりなので、なんとなくであっても認識しておいた方がいい。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：27　2020年05月04日

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新型コロナ問題を取り上げた時から指摘していることだが、日本の場合、感染者数や死者数など、データに基づく科学的な検証が一切できないため、日々報じられるそれらの情報はまったく意味をなさない。私が生活補償を一律ですべきだと一貫して訴えているのも、論拠としては同じだ。確かに大企業であろうが中小零細であろうが、法人であれば一人格を持つが、その企業を支えているのは個人の集合体だ。富裕層だろうが貧困層だろうが、迅速に一律に配り、使い方の判断は個人に委ねれば良いことだからだ。

 

これから論じる話も同様で、団塊ジュニア氏のコメントにある色付けした部分は、企業資産がすべて「真水」＝現預金資産であり、無借金経営であることが前提だ。仮にすべての企業がこの前提に当てはまるのであれば、彼の主張はすべて正しい。ところが、大企業といえど、ほぼすべての一部上場企業は何らかの形で負債（借金)を抱えている。さて、その負債はどこから借りているのだろうか？さすがにこれは小学校高学年、中学生以上の子供でも回答できるだろう。つまり、大企業だからこそ破綻が連鎖すると、即座に金融危機に陥ってしまう。金融危機、破綻が何をもたらすかまでは語る必要もあるまい。

 

それだけではない。どの企業がどれだけの現預金資産＝真水を保有しているかは誰にも分からない。あくまで推測でしかないのだ。真水でなければ従業員の給与や家賃も払えない。水道光熱費や経費の大部分も真水でなければ払えない。不動産や証券、先物取引や金（GOLD）などは現金化するのに手間と時間、リスクが伴う。ここでまた問題だ。それらを現金化するのに役員会議だの株主の了承が要る。少なくとも株主たちは、大きなリスクや損を承知での資産売却や処分を許すだろうか。

 

トヨタや全日空、JALなど日本を代表する大企業が、なぜ政府支援や長期大型無利子融資を要請するのだろうか。三菱UFJという日本を代表するメガBANKのひとつが、なぜ数千人単位のリストラを予定し、ATMの手数料を大幅に値上げし、通帳を廃止しようとするのだろうか。

twitterは二年連続赤字、YouTubeも広告収入が激減し、大ピンチを迎えている。GAFAでさえ安泰といえないのだ。

 

つまり、個人だろうが大中小零細企業だろうが、個人事業だろうが、借りられるものは上限目一杯借りておく。受けられる助成はすべて受けておくことだ。使い道はいくらでもある。このことはいつぞやも記した通りだ。詐欺でもない限り、いや例え結果論として詐欺まがいになったとしても、大したペナルティにはならない。事情が事情、状況が状況、まさに緊急事態なのだから当然だ。

 

新型コロナは指定感染症だ。インフルのような風邪の延長線のようなウィルスとは訳が違う。実態もよく分らない上に、日本の場合はいい加減な検査数でしかなく、上述のように感染者数も死者数も推定値でしかなく、誰にも科学的な根拠に基づいた数値が分からない。その上に同調圧力の原理主義、カルトに近い自粛警察という、差別と嫌がらせが蔓延しつつある。この上さらに一か月も二か月も強要に近い自粛要請などされたらどうなるかぐらい、誰にでも想像できるだろう。

 

だからパラダイムシフトが必要で不可欠だと、私は再三指摘しているのだ。

これ以上は長くなるのでここまでにするが、裏付けの一部として取り上げた情報や報道記事、ツイートはきちんと読んでから、反論したい方はして頂こう。

 

なんどでも云おう。

正しい絶望を理解できない者ほど、早死にする。

しかも壮絶な苦しみの果てに。

 

 

ところで、団塊ジュニア氏他数名の方々。是非、Quoraに投稿されてはいかがか。自分で質問し、自分で回答してもかまわない。論客である必要もない。バズればそれなりの稼ぎにもなる。暇潰しのつもりで試しているうちに・・・なんてことにもなり得る。ヘタに本など出すより、余程低リスクで手間暇もかからない。私はそんな暇がないのでROM専だが、私が観る限り数名のブログ主は、充分に資質があると思う。

 

こんなときだからこそ、TRY & ERRARをおススメする。

な～に、大したリスクはないからご安心を。

 

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abundantsociety　　2020-05-03 19:54:00

 

確かに、日本の金融機関は金を貸すときに個人保証をとりますから、事業者が破たんすると、経営者個人にまで負担が及びます。

好ましい事とは言えませんが、個人事業者や利益の出ない中小事業者は、事業の失敗が生活の破綻につながる可能性が高いわけです。従って、生存を保障する意味で保障が必要だと思われます。

一概には言えませんが、一定規模以上の事業者については、それなりに資産防衛をしている例が多いと思われます。ビジネスの破綻がただちに生活の危機に直結しない場合も多いのではないでしょうか。

その場合には、共同体がビジネスのリスクまで負うことはないと、個人的には感じられます。

 

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新型コロナ対策、政府が大企業に4000億円を支援？
4/4(土) THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00010000-wordleaf-pol

一部抜粋

『日本の大企業は、これまでの利益を内部留保という形で蓄積しており、2019年3月時点での内部留保は304兆円にも達します（金融・保険業を除く資本金1億円以上の企業）。内部留保のすべてがすぐに使えるお金ではありませんが、現預金も100兆円近く保有しており、十分な財務体質があります。日本企業は従業員に対する給与や、株主への配当を犠牲にして内部留保を蓄積してきたわけですが、その理由は「イザというときのため」だったはずです。まさに今がそのイザという時ですから、本来であれば、この豊富な内部留保を活用すべき時でしょう。』

 

トヨタが｢1兆円借り入れ｣準備した理由。

コロナショック以前、財務省統計に見えた｢不調の兆し｣
Mar. 31, 2020, 05:00 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-210324

 

 

ANAなど航空支援 異例の「政府保証」波紋 緊急需要、線引き難しく
2020/4/8付 日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57787840X00C20A4EE8000/

 

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新型コロナ終息後の日本は地獄ですが、覚悟はできていますか？
https://tinyurl.com/yahufzrb

 

 

新型コロナ対策として、政府は納税の主力層に現金給付せずに、

将来も納税額が期待できない人々にだけ給付する案を出してきましたが、

納税主力層が預金してしまう事にどの様な弊害があるのでしょうか？
https://tinyurl.com/ycv7svjw

 


「19年末の国の借金、過去最大の1110兆円、

1人当たり896万円」とのニュースがあります。

逆に、国の借金を全部返してしまったら、世の中はどうなるのでしょうか？
https://tinyurl.com/y7fxz44g

 

 

リーマンショック並みの景気の低迷、

今後の就職状況はどのようになると考えますか？
https://tinyurl.com/ybuu5trs

 

 

新型コロナウイルスが感染拡大していますが、

これだけ政府が要請しているのに「自粛できない人」はどんな人だと思いますか？
https://tinyurl.com/y8olv9q9

 

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