山本太郎に飛び交う「10.27参院補選」出馬説 ～ 「仮想脅威」は韓国

安全保障 → 軍事費増強 → 軍事訓練等の報道記事だけを観ていると、この国や世界は今や完全に「戦前」であるとしか思えない。今日は山本太郎の参院補選出馬説と収まる気配のない香港での自由を求めるデモの拡大についての記事を全文転載した。太郎は都知事選出馬も排除しないとしており、参院補選への出馬も説得力がある。最短で、しかも3年の任期があり、現在のれいわ人気、支持率等を鑑みれば当選確率も非常に高い。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　09：43　2019年08月21日

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諸々を考えると自身も議員バッジを取り戻した上で、来る解散総選挙に打って出る方が士気も高まるだろう。何より太郎の落選をまったく考えずに戦える安心感は、れいわの選対や支持・支援者、そして候補者たちにも安心感をもたらす。後顧の憂いなく闘えること、勝算が高く、万が一落選しても今のポジションになんの支障もないことなど、まさに千載一遇のチャンスであり与党へのダメージも大きい。いずれにせよ直前に発表ということになるので注目したい。

 

報道記事ツイートは幾分少なめだが、重要だと思われるものをピックアップした。長文のものもあるが、一読すべきものばかりだ。特筆は「西野亮廣」が語る働き方改革についての持論だ。雇われ根性の社畜こそ、刮目して読むと良い。

 

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れいわ山本太郎代表に飛び交う「10.27参院補選」出馬説
2019/08/20 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260479

 

来年夏に行われる都知事選への出馬が囁かれている、れいわ新選組の山本太郎代表。本人も「選択肢として排除しない」と否定はしていない。

　しかし、１年後の都知事選ではなく、今年１０月２７日に行われる参院埼玉選挙区の補欠選挙への出馬説が浮上している。手を挙げたら注目が集まるのは間違いない。

　補欠選挙が実施されるのは、埼玉県選出の参院議員だった国民民主党の大野元裕氏が、埼玉県知事選に出馬するために辞職し、欠員が生じたためだ。

　大野は２０１６年の参院選で再選され、任期を３年残している。もし、山本氏が出馬すれば、当選する可能性が高い。

「補欠選挙には、知事５選を断念した上田清司知事の出馬が噂されています。ただ、体調が万全ではないのではないか、という話が流れている。知事を４期も務めた後、参院議員に転身することに批判の声もあります。上田さんは、もともと旧民主党の衆院議員でしたが、野党が一致して推すかどうか。一方、自民党も簡単には候補者を擁立できない。もし、自民党候補が当選したら、３年後の参院選の時、現職の自民党議員と戦わなければならなくなるからです」（県政関係者）

 

■安倍・自民には最悪のタイミング

　１０・２７補選への出馬は、山本氏にとってメリットが大きいという。まず、国会議員になれば、大手メディアも無視できなくなり、発信力が格段に高まるのは確実だ。

　さらに、これから本格化する野党再編もイニシアチブが取りやすくなる。

　しかも参院議員は、都知事と比べて、急きょ解散総選挙があった場合、任期途中で辞めて衆院選に出馬しても批判は少ない。

　３０年前、日本新党を立ち上げた細川護熙氏も、参院議員に当選後、衆院に鞍替えし、そのまま首相に就いている。

　逆に安倍首相にとって、１０・２７補選は最悪のタイミングだという。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「１０月２７日は国会会期中のうえ、参院選後、最初の国政選挙だから注目度が高い。しかも、消費増税を実施した後になる。自民候補の惨敗は、“アベ政治への審判”と受けとめられるでしょう。もし補選に出馬するなら、山本代表は持論の消費税廃止を徹底的に訴えるはずです。補欠選挙でまた山本人気に火がつきかねない。自民党はそれだけは避けたいでしょう」

　安倍官邸は戦々恐々としているのではないか。

 

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香港人が本気で「自由」を渇望する一方、

日本人を待ち受ける暗い未来

中立思考が日本の言論をダメにする
2019-08-21  現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66630

香港人の「自由」への渇望

中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への反対がきっかけとなって始まった大規模デモは、8月に入っても収束する気配を見せていない。

8月12日には、デモ活動による混乱を理由に香港国際空港の発着便が全て欠航となった。香港と境界を接する広東省深圳市の競技場では、数千人規模とみられる人民武装警察部隊（武警）が集結するなど、香港情勢の緊迫度は増している。

空港が使えなくなるなんて、どれだけの経済的損失になるのだろうか。「経済活動への影響に対して懸念が高まるなら、デモ参加者への反発が増大し、デモ活動は大幅に減少する」という見方もある。

しかし、香港で行われた世論調査の結果を見ると、香港の人たちがそう近いうちにデモを収束させることはないと考えられる。実際に、8月18日の日曜日には雨が降る中、170万人もがビクトリアパークでのデモに参加した（主催者発表）。

 

香港紙『明報』の世論調査によると、警察に対する信頼（10点満点）は5月23日から6月5日には5.6だったのが、8月7日から13日には3点に急落している。

「デモ参加者の暴力は過剰だ」と考える人が39.5％であるのに対し、「警察の暴力は過剰だ」という人は67.7％、「デモは平和的、非暴力であるべき」という項目に対して、「非常に同意する」あるいは「比較的同意する」と回答した人は6月17日から20日には82.9％だったのが、8月7日から13日には71.6％に低下した。

ストや交通妨害などについては「とても受け入れられる」「比較的受け入れられる」が40.1%、「とても受け入れられない」「あまり受け入れられない」が37.5%と賛否が分かれているが、警察の行動については「独立調査委員会を設置して調査すべき」という意見が80.1％にも達している。

「経済への悪影響がある」という見方に対しては「とても同意する」「比較的同意する」という回答は64.4%だったが、「デモによって経済に悪影響が出た場合、誰に最も責任があるか」という質問には、「香港政府」との回答が56.8％にも上ったのに対し、「デモ参加者」と見る者はわずか8.5％だった。

 

権力の横暴に対抗し情報戦に勝つ

香港警察は地下鉄の駅や人口の密集するエリアで容赦無く催涙弾を撃ち、駅の階段の上からデモ参加者を押し倒したり、無防備なデモ参加者を血まみれになるまで殴り続けたりもした。

警察が逮捕したデモ参加者のバックパックに、鋭く研がれた竹の棒を入れている場面がキャッチされ、その場面を捉えた写真がソーシャルメディアで広く流された。デモ参加者が竹の棒で暴行したという事実を捏造しようとしていたのだろうか。

そして8月11日、警察が発砲したビーンバック弾（ビーンバック（お手玉）のような形をした弾薬で散弾銃から発射される）を受けた女性救護ボランティアは、眼球を破裂させてしまい、失明したと伝えられている。

このような行き過ぎた行動を取り続ける警察に対し、憎しみを覚えている人が少なくないのは容易に想像できる。

 

さらに、警察による不作為も問題になっている。

北西部に位置する元朗で7月21日夜、犯罪組織「三合会」とみられる白服集団がデモの参加者や通行人を無差別に襲撃した際には、警察は被害者を救護するどころか、見て見ぬ振りをして立ち去っていた。香港特別行政区トップのキャリー・ラム行政長官は、不当な行為を繰り返す警察を批判するどころか、擁護する発言を繰り返している。

このように、香港の多くの人たちを憤らせる材料に事欠かない状況だが、それにしても、これだけの規模のデモが長期にわたって持続的に行われているのは、前代未聞である。

それは、強大な中国の存在を前に、香港の人たちが「自由」の価値を真剣に考えるようになったからではないだろうか。

 

香港警察による横暴ぶりは、治安維持を強硬に進める中国の国保（公安部国内安全保衛局）や城管（都市管理員）を想起させる。

彼らは、なけなしの金で都会の市場で屋台を出している、農村出身の貧しい出稼ぎ労働者の屋台を突然取り壊し、売り物や道具を没収してしまう。

地元の警察にも裁判所にも見放され、公正な対応を得たいとばかりに北京にやってきた陳情者は、多くの政府部門、党機関をたらい回しにされた挙句、暴力団のような人たちに連れ去られ、黒監獄（地方政府が北京に勝手に設置した拘禁所）に拘留される。

中国の少数民族、市民活動家、宗教関係者、人権派弁護士、そしてその家族などが置かれている苦境は、香港でも毎日のように報じられている。

 

〔PHOTO〕gettyimages

 

「一国二制度」の下で、香港には高度な自治が保障されるはずだった。しかし、今では香港の警察や司法にも中国政府が介入してきている。

逃亡犯条例が改正されれば、こうした中国政府の介入の一部は合法化されてしまう。香港特別行政区基本法は、2047年には失効する。

その後の香港は、中国に対して何も言えない地域になってしまうのか。「今、行動しなければ、香港は香港でなくなる」という思いが、香港の人たちを突き動かしている。

言論統制が強化されている中国では、政府系メディアの偏った情報ばかりが目立つようになっている。

 

香港の若い人たちが競うようにしてソーシャルメディアでデモの状況を発信しているのは、中国当局によるイメージの歪曲や事実の捏造を恐れているからでもあろう。

香港の若者たちは、「情報戦に勝つ」ことに並々ならぬ力を入れている中国共産党と、果敢に対峙しようとしているのだ。

日本は本当に平和で自由なのか

香港の情勢を脇目に見ながら、私は日本の行く末を憂えている。日本は表面上、平和で自由に見えるが、実態はどうなのか。

例えば、愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」において、公立美術館などで撤去された作品を、その経緯とともに展示していた「表現の不自由展覧・その後」が中止に追い込まれた件について様々な意見が出されているが、まずもって、展示の内容に反対するのにテロ予告や脅迫と取れるような抗議の電話やメールが殺到しているという事実に、私は日本人として大変恥ずかしい思いがした。

異議があるなら、暴力的な言葉をこそこそと投げかけるのではなく、正々堂々と理性的に、自らの考えを表現すればよいことだ。

本展示には、韓国の彫刻作家が製作した「平和の少女像」（慰安婦像）や昭和天皇の写真が燃えているように見える写真の作品もあった。作品が制作された経緯や作品を観る人に与える不快さを問題視している人がいるようだが、「心地よさ」や「不快さ」の感じ方は人によって異なる。

明確に多くの人間の心身に害を与えることが証明できるのであれば、法的に表現を規制すればよい。名誉毀損やヘイトスピーチによる具体的な被害があるのなら、裁判を行うこともできる。

「平和の少女像」が話題になること自体、社会に悪影響を与えると考えている人もいるようだが、十分な議論が行われた上でそのような結論に至ったのか。

昨今の日本においては、特定の範囲にいる人たちが「不適切」と感じるものを見せようとしない、広めようとしないように、圧力がかけられることが少なくないように感じられる。

さまざまな情報や考え方を知ることができ、その中から自らの欲しているものを見出し、異なる価値観を持つ人たちとの調整をはかっていくことこそが、民主主義の基本である。

それにもかかわらず、教育の現場では「政治的中立」が求められ、選挙権は18歳に引き下げられたが、主権者教育が積極的に行われているようには見えない。

筆者はこれまで、東京や沖縄の教育の現場で話を聞いてきたが、「偏った内容の教育をしていると言われるのが怖くて、論争になっているテーマを教えることは避けようとしてしまう」といった話を多数の教員から聞いた。

このような状況で、若者の政治への関心が高まり、投票率が上がるはずがない。7月の参議院選挙では、18歳、19歳の投票率（速報値）は31.3％と、全年代平均の投票率48.8％（確定値）より17.47ポイントも低かった。

フェア（公正）かニュートラル（中立）か

大学院以降、米国で教育を受け、欧米メディアで働いている中国大陸出身の友人は、米国から香港情勢を踏まえて米中関係などを報じている。彼女は、自分のソーシャルメディアのページに、このように書いていた。

 

“Wish I were covering HK on the ground. But sometimes taking a step back shows a greater picture. （中略）My fellow journalists, keep calm and carry on. Check facts. Pay attention to details. To observe, research, question and inform. Be fair but not neutral.”


日本語訳「私も香港の現場で報じられたらよかったのにと思う。でも、一歩引いた方が、より広い視野を得られることもある。ジャーナリストの友人たちへ、冷静に、報道を続けてください。事実をチェックし、細部に注目してください。観察し、研究し、問いを投げかけ、人々に知らせるために。中立ではなく、公正であってください」

 

「ニュートラル（中立）ではなく、フェア（公正）である」ということがいかに重要であるか。私も彼女の観点に深く共感する。

人間は誰一人として立ち位置が同じであることはない。皆それぞれ異なる位置にいて感じ、考えた結果得られた見方を表現するのだから、人間が完全に中立で居られるはずなどない。そうではなく、フェア（公正）であるかどうかを常に確認することが重要ではないか。

具体的にいうと、特定の政府機関や企業などと癒着するなどし、権力の監視を怠ってはいないか、力を不当に利用して自らの主張を行なってはいないか、弱者の視点に立つ努力が続けられているか、といったことを確認するのである。

人類の歴史や社会について学ぶ場においても、自分の関心や好みに応じてモノを見ようとするだけではなく、異なる立ち位置にいる人たちが、どのような主張を展開しているのか、それはどうしてなのかを多方面から捉えることによって、自分の立ち位置をより明確にすることができる。

 

筆者は昨年10月、この現代ビジネスのサイトで、「日本のエリート学生が『中国の論理』に染まっていたことへの危機感：行き過ぎた政治タブー化の副作用」という文章を書いた。

大学の現場や小学生の息子の通う学校での教育を通して、教育現場における行き過ぎた政治のタブー化が青少年の思考力を低下させていることを痛感してのことだ。

筆者は現代中国を研究しているが、言論空間を厳しく制限している中国は、表向き国の統制が行き渡っているように見えるが、実際はそうでもない。

中国では貧富の差が非常に大きく、社会保障制度も日本のようには整っていないことから、人々の間では、「自分のことは自ら守らなければならない」というメンタリティーが浸透しており、法律や規制の隙間を縫うようにして、活動の自由を確保しようとする人も少なくない。

中国の一部地域で民間の活力がイノベーションを成功させているのは、そういった背景もあると考えられる。

 

中国政府は盛んに「愛国」を呼びかけているが、それは、国を裏切るような思想や行動が広がることに警戒感を示してのことでもあろう。

長年中国を見ていると、権力のあり方を疑うことも、権力に抗おうともしない日本人は、あまりにも従順すぎるように見えてくる。

鋭い視野を持って多角的な分析ができない国民が大半であるなら、貿易、情報、軍事などの分野で日々厳しい闘いが繰り広げられている国際舞台において、日本は自らの存在を示すことなどできないのではないか。

日本が今ある姿は、日本人が主体的に選び取ったものなのか。特定の権力を持つ人たちが中心となって作り上げた構造の中で、ただ動かされているだけでいいのか。

日本の政治・経済のシステムや慣習は、日本を良くするために、日本国民を幸せにするために機能しているのか。日本が国際的に大きな貢献をするために、どのような改革が必要なのか。

 

国民一人一人が深く思考し、熟議を行える国づくりを行わなければ、日本の競争力はますます低下するだろう。

「中国は独裁国家だから」と対岸の火事のように隣国を見ている場合ではない。

日本の民主主義が成熟し、大多数の国民が積極的に議論に参加した上で「表面的に平和であればそれでいいではないか」という結論に達しているのであれば、誰も何も言えないのだが……。

でも、「知らぬが仏」でいいのか。

香港の情勢は決して楽観できるものではない。しかし、香港の人たちは、自由に思考し、主体的に選び取ることが、人間らしく生きることに繋がるということを日本人に教えてくれているような気がしてならない。

 

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