Ｎ国代表「たった１カ月で３００万円以上、上杉は給料は月１００万円」

既に超大型台風の影響が、ここ池袋界隈にも出始めている。盆当日の今日だというのに、各地で事件、事故（水難含む）、デモ闘争に明け暮れている。ゴロツキ・ヤクザ政党N国の暴走も止まらない。東京MX-TVには、その昔番組を打ち切られ、降板させられた怨念でもあるのか、はたまたカネのためなら何でもするのか、上杉の入れ知恵、サル知恵も手伝って威力業務妨害を今後も続けるそうな。この手のチンピラどもをあまり野放しにしておくと、ロクなことにはならないのは大阪の同類の例を持ち出すまでもないだろう。NHKもMXも、この際、名誉毀損、威力業務妨害等々で訴訟することだ。嫌がらせ訴訟を一般人、民間人の個人にまで仕掛けてくる輩どものこと、遠慮などいらない。とことん最高裁まで争えばいい。現在は国会閉会中。不逮捕特権も適用されない。況して上杉なんぞは、議員バッジすら付けていない。タイトルにもしたが、これだけの血税がこの程度の連中に流れていくと思うと反吐が出る。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：59　2019年08月14日

1,400日連続投稿

 


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今日の全文転載記事は２本。憲法を蔑ろにし、踏みにじり、捻じ曲げる晋三一味が改憲に執着するという、なんともふざけた構図への批判記事。他に、れいわ新選組とN国党に関する、かなり身勝手な分析記事。報道記事ツイートも関連記事や日韓対立問題、デング熱、エボラ、百日咳の流行など、感染症や伝染病に関するちょいとヤバイ記事等々を貼った。

 

ここ数日は台風情報にも敏感になっていた方が良い。好き好んで出かける人間も少ないとは思うが、どうしても外出の必要のある方、特に台風の進路に当たる地域の方々は用心し過ぎということはないぐらいに備えをしつつ、身の安全を確保して頂きたい。

 

昨今では、アンパンチで乳幼児が「暴力的になる」らしいので、そちらにもご用心。。。

ってか、いい加減にしろ、バカ親ども！

こういうバカ親を脳神経外科にでも強制連行した方がいい。

 

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徴用工、沖縄の基地、軍事費…憲法に違背し続ける政権
2019/8/13 47NEWS 共同通信編集委員
https://this.kiji.is/533843006107567201

 

ことしも暑い夏がめぐってきた。７４年前の夏、想像の中のオキナワ・ヒロシマ・ナガサキはあまりにも悲惨だ。

　国内でも戦地でも、人の命は軽かった。戦争は人を人でないものとして扱い、人を人でないものに追い込んだ。

 

　いったい誰がこのような事態を招来したのか。過去に対する追及を先鋭化させたい気持ちに駆られるが、ここでは現在形の疑問に向き合いたい。

　戦後日本はどこを原点として、いまどんな座標にいるのか。それは肯定できるのか。

　妥協や揺り戻しはあったにせよ、出発点の一つは１９４６年１１月に公布された現行憲法であろう。日本国憲法の戦争に対する考え方は、いま争点になっている９条よりも、前文によくあらわれている。　

 

　前文は最初に国民主権を宣言する。次の段落がいわゆる恒久平和主義だ。

　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

 

　平和主義は各国の人々への信頼に基礎を置く。誰も戦争なんかしたくない。世界の人々も平和を愛し、公正と信義を大切にしたいと思っている。それを信じようと。

　文中に「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とある。崇高な理想とはなにか。あとに続く文章が、それを明らかにする。

 

　「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

 

　専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠になくすこと。全世界の人々が一人残らず、恐怖と欠乏から解き放たれ、平和のうちに生きること。それが崇高な理想だ。

 

　その理想が国家間の原理としてでなく「人間相互の関係」として語られていることに、注目したい。公的な関係だけでなく、職場や学校や家庭を含めたあらゆるレベルで、それは求められる。ハラスメントや虐待、体罰、いじめといった侵害行為はもちろん、夫が妻を、親が子を管理したり支配したりすることも、憲法の掲げる理想に反するのだ。

 

　憲法前文の次の段落は、国際関係の原則をこう宣言する。

 

「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」

 

「この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である」

 

　戦後の日本が目指したのは、人と人、国と国が平等に、信頼に基づいて構築される社会だった。力によって保たれる平和や均衡は、恐怖や専制・圧迫を伴う。それはまた戦争への道に続いている。そのことを当時の日本人は、悲痛な経験とともに学んでいた。

　いま韓国との間で起きていることは、こうした憲法の理想や国際関係の基本に反していると思う。

 

　安倍晋三首相は原爆忌の６日、広島市で記者会見し、韓国との関係について「（元徴用工問題で）日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。約束を、まずはきちんと守ってほしい」と要求したという。

 

　徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定によって解決済みというのが、日本政府の立場だ。そこで韓国政府も同じ考え方に立って、元徴用工の人たちの個人としての請求権を否定するよう求めている。ここに政府と市民の関係についての、日本政府の考え方がよく示されている。

 

　それを確認するために、米軍・普天間飛行場の辺野古移転にかかわる日本政府の考え方と行動を参照したい。

 

　辺野古移転を基本的に規定しているのは、米国からの用地・施設の提供要請に対して日本側に拒否権のない日米地位協定である。そのうえ、辺野古移転は既に米国に約束してしまっている。だから沖縄県民や、県民に共感する沖縄以外の人がどんなに反対しても、やり遂げなければならない。全国から警察力を動員し、座り込みをする人たちを強制排除してでも。

 

　このようなやり方を正当とする今の日本政府にとって、国家間の約束を優先しない韓国政府はおかしいということになる。中国や朝鮮半島の人々を連れてきて、非人間的で劣悪な、ほとんど生存ぎりぎりの条件で働かせたケースもあったことへの、真摯な反省や謝罪を示すことなく、国家間の約束の履行だけを要求する。

 

　しかし、このような考え方と行動は、あらゆる関係において専制や圧迫があってはならないとする憲法の思想に違背するだろう。

 

　憲法が掲げる理想を「現実を見ない空論」などと批判するのは自由だ。だが、厳然としてそのような憲法があり、９９条が閣僚や議員を含むすべての公務員に憲法遵守義務を課している以上、政権がそれを公然と否定する行動を選ぶことは許されないはずだ。

　日韓関係や沖縄の基地問題だけではない。軍事費を止めどなく膨張させ、５兆円を突破していることも、力による安全保障を否定する憲法理念を逸脱している。

 

　この夏、戦争に関わる一連の行事を、季節の儀礼としてやり過ごさず、戦後の原点を踏まえて、現在を直視する機会にしたい。

 

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れいわとN国党に通じる不安な個人への訴求力

見慣れた現実が｢別の現実｣の介入で反転する
2019/08/1 週刊東洋経済プラス
https://toyokeizai.net/articles/-/297287

 

参院選で世間の注目を集め、その後も話題が尽きない「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」（N国党）。

この2つの政党の台頭を強引に一言で説明するとすれば、「政治とメディア」をめぐる状況の地殻変動に根差す「直接民主主義的なものへの期待感」が、「国政選挙」へダイレクトに反映された結果ということになるだろう。そして、今後この動きは加速しそうだ。「誰が本当のことを語っているか」についての「リアリティーの分断」が深刻化するかもしれない。

「政治とメディア」をめぐる状況の変化は、2013年の公職選挙法改正が起点だ。 同年4月からインターネットによる選挙運動が解禁され、同年7月の参院選から実質的に導入された。それから6年を経てついに新しいフェーズに突入したと言っていい。

ソーシャルメディアを巧みに使った「れいわ」

「れいわ」は、短期間の間にソーシャルメディア上で効果的な情報発信をした。ライブ配信をはじめ代表の山本太郎氏の演説動画をアップし、公約の訴え方、候補者の人選を含めて「エンターテインメント性」の高いコンテンツに仕上げ、「れいわ祭り」と銘打った街頭演説会は、野外フェスのような熱気に包まれ、参加者の当事者意識を呼び覚ました。

「N国党」は、NHKの集金人からの被害に対する草の根活動と並行して、YouTubeを最大限に活用し、「（視聴していないのに受信料を支払う）正直者が馬鹿を見ない社会にすること」を徹底的にアピールした。こちらは代表の立花孝志氏がユーチューバーとして活躍しており、つねに「エンターテインメント性」のある刺激的な話題で人目を引く術を心得ていた。

両党に共通しているのは2つ。直接民主主義に近い感覚をもたらす「政治家と対話が可能な距離感」と、絶望的な社会状況に嫌気が差している多様な階層に対する「個人的な不安へのアプローチ」の重視である。

 

「れいわ」は最初から有権者と直接コミュニケーションができる「街頭演説」に軸足を置いていた。そこでは、山本氏が自ら言及していたように「想定外の質問」なども寄せられる。

当然手元に資料がなかったり、勉強不足で答えられなかったりするものも出てくる。一般的に、政治家にとってリスキーともいえる場だが、それを「市井の人々」に直に向き合う機会と捉え、「庶民と対話できる政治家」というブランディングに見事成功した。自分たちの声を確実に国政に届けてくれるという信頼性を獲得したのである。9月以降、山本氏は全国を「しつこく回る」と言っており、この運動のスキームはより盤石なものになりそうだ。

「N国党」は、以前から立花氏を含む所属議員の携帯電話の番号を公開し、集金人に関する「苦情処理」の窓口を公言しているとおり、有権者との直接コミュニケーションが大前提になっている。8月6日公開のYouTubeの動画では、中学1年生の男の子が泣きながら電話をかけてきた話を披露し、悪質な集金人は「これからロックオンして追いかけ回す」などと宣言するほどである。また、同党は「インターネットによる直接民主主義」を推進する考えを示している。

要するに、両党とも「不安な個人」を焦点化し、寄り添う姿勢を明確にしている。

利益団体にではなく、「庶民」に寄り添うスタイル

既存の政党は、基本的にいくつかの主要な利益団体の意見を吸い上げざるをえないため、表向き口当たりのいいことを言っていても、最終的に「庶民」が切実に求めている政策から乖離しやすく、個々の政策の優先度にもズレが出がちだ。

だが、れいわとN国党はその手段や方向性にかなりの違いがあるものの、「消費税廃止」「NHKのスクランブル化」という庶民の生活実感に密着した公約を打ち出し、前述のような個人の意見に耳を傾けるスタイルを貫いている。

もちろん、両党とも議会制民主主義＝間接民主主義の枠組みの中にいる。しかし、山本氏は政見放送で「私たちがお仕えするのは、この国に生きるすべての人々」と言い、立花氏は「令和の百姓一揆」と表現したように、どこかの利益団体に与せず「一人ひとりの庶民の意志」に従うイメージを明確に掲げ、支持者らに「政治上の意志決定への直接参加」に近い納得感を与えている。

いわば"間接化"の弊害によって、自分の存在すら認知してもらえず、社会的に屈辱的な境遇を強いられ、未来の展望を描けない世界にノーを突き付ける「直接民主主義的なものへの期待感」である。これをポピュリズムと言い切るのは簡単だが、「れいわ」も「N国党」も右派・左派系問わず広範な人々を取り込んでいることが、既存の政治体制に対する「絶望の深さ」を表してしまっている。

ここで1つの重大な懸念事項が持ち上がる。

参院選の際、山本氏が自らを（テレビに映らない）「放送禁止物体」と呼んだことに象徴されるように、「れいわ」フォロワーや支持者の目から見ると、大文字のメディア＝マスコミによって形作られた世界が「反転」して見えることである。これは「N国党」も同様だ。

 

仮に山本氏の発言が都合よく切り取られたり、ねじ曲げられて伝えられたりすれば、ほぼリアルタイムで証拠を添えて拡散される。公式サイトの動画やその書き起こしなど直接ソース元に当たることが容易だからだ。印象操作の全面的な可視化である。これは「れいわ」フォロワーだけでなく、マスコミに不信感を持つ層も巻き込んで、「リアリティーの分断」へと突き進むことになる。つまり、テレビや新聞を中心に作り出される現実の風景が、見慣れた世界が、「別の現実」の介入によって「反転する」のだ。

「N国党」では、テレビの政見放送や情報番組などで知った人々が、YouTubeにチャンネル登録するという流れができている。立花氏のチャンネル登録者数は、参院選投票日の7月21日から8月9日現在までに15万人以上増えており、ほぼ倍に膨れ上がっている。そこで視聴者が目にするのは、大文字のメディアや、既得権益を背景に「N国党」を否定していると思われる人々である。

「れいわ」と「N国党」が支持された必然

言うまでもないことだが、「誰が本当のことを語っているか」は自明ではない。1つの真実などというものはなく、現実は多層的である。しかし、「消費増税で商売が苦しくなったり、家計が圧迫されている人」「NHKの受信料を支払う余裕がなかったり、集金人に困っている人」などが身近にいなければ、今回の2党の躍進をそもそも"リアルなもの"として受け止めることすらできないだろう。「リアリティーの分断」は、この日本社会の想像を絶する地盤沈下の進行についての現状認識のギャップから始まっている。

「朝から深夜まで低賃金で働かされて、上司からは毎日パワハラ。貯金はゼロだし、将来のことなんて考えられない。参院選で『れいわ』と『N国党』が議席を得て少し希望が湧いた」――。これは「れいわ」に投票した30代男性の言葉だ。ほかでも似たような声を聞いた。無党派層で選挙にもほとんど行ったことがなかったが、Twitterで「れいわ」の存在を知り「何かが変わるかも」と思ったという。

このような「社会から周辺化」された人々に訴求することができる政党が勢力を伸ばすのは必然だ。「個人的な不安」が「わかりやすいイシュー」に動員されているという批判も可能だが、社会全体に底流している同種の不安が解消されない限りはどうにもならないだろう。

「世界の反転」が意味するところはもう1つある。

仮に支持政党の「不都合な真実」が暴かれても、より支持が強固なものになる可能性が高いことだ。これはとくに「N国党」に当てはまる。支持者の40代の男性は、「いろいろ問題を起こしている政党であることは知っているが、そんなことはまったく気にしていない。スクランブル化の実施や、既得権益に脅威を与えられるかどうかのほうが重要」と語った。

これには「既存の政治体制」を「巨悪」ととらえている人にすれば「支持政党」の「悪（い部分）」など驚くに当たらない、という相対化が垣間見える。これが、安倍政権がどのような不祥事を起こしたとしても、「自分たちに利益があるから支持する」というスタンスと構造的に似ているのは何かの皮肉だろうか。

 

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