辺野古工事「環境配慮」の大ウソ八百 ＝ 安倍晋三

息を吐くように嘘をつく。この男とその一味の国賊級の虚言癖、大嘘八百を看破、逸早くSNSやフィールドで大拡散してきた当ブログとしては、今頃になってあちこちが騒いでいる現象を、面映ゆく思わずにはいられない。それでも茹でガエルが増え続け、沈黙の羊であり続けるよりはマシではあるが。日刊ゲンダイを筆頭に、NHK安倍チャンネル＝大本営が伝えたこのフェイク・ニュースの責任は重大だ。もっとも、誰も責任を取らず、すぐにバレる幼稚で低能なウソを信じる馬鹿も少なからず存在するわけで、そちらの問題の方が更に重大だ。以下に当該記事を複数全文転載したが、その下の報道記事と併せて一読されると、反日売国サイコパス晋三とその一味の独裁が、これほどまでに官僚や人心を腐らせているということが一目瞭然に理解できる。

 

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。（Phoenix(@tim8121)　← タップ or クリック

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AM　10：18　2019年01月09日
1,198日連続投稿

 


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連日の沖縄、辺野古埋め立て問題の記事が続くが、あまたの国賊級詐欺政権の手口を象徴する問題の一つだけに看過できないFacebookやTwitterでは、「沖縄の米軍基地を反対しているのは、共産党とその支持者＝パヨクだけ。ウチナンチューは誰一人反対していない」とのフェイクが拡散され続けている。安倍真理教の出家信者ともなると、その洗脳の感染力はパンデミック級だ。善良だったはずの県民や市民までが、こうして息を吐くように嘘をつくように成り果てる。反日売国国賊サイコパスのパンデミック、これほど恐ろしいものはない。

 

今日は午後に、もう一本記事を投稿する予定なので、短く終わる。全文掲載した記事とツイート形式の記事を、とくと読まれたし。

 

「もう一本記事を投稿する予定」だったが、多忙のため明日更新する。

 

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安倍首相がNHKジャック 

辺野古工事“環境配慮”のウソ八百
2019/01/08 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL

 

まるで所信表明演説のようだった。６日、今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に登場した安倍首相。〈消費増税や参院選で与野党の党首が議論〉――。ＮＨＫは自社サイトでこう紹介していたが、〈「ある問題について、互いに意見を述べ合う」（大辞林）〉意味の「討論」とは程遠く、各政党代表のリレーインタビューで番組は進行。安倍首相は番組冒頭から３０分近く電波ジャックし、独演状態で新元号や日米貿易交渉などについて持論を展開した。

　用意した原稿をダラダラと棒読み。年頭から言いたい放題の安倍首相の姿を見せられる視聴者はタマッタもんじゃないが、見逃せなかったのが沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設工事を巡るデタラメ発言だ。

「辺野古へ土砂が投入されている映像がございましたが、サンゴについては（他の場所に）移しております。（砂浜の）絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら行っているということでございます」

 

　辺野古沿岸の大浦湾周辺は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種２６２種を含む５８０６種の生物が確認されている。うち約１３００種は新種の可能性が高く、生物の種類は世界自然遺産に登録された屋久島（約４６００種）や小笠原諸島（約４４００種）よりも多い。このため、防衛省は希少サンゴなどを他地域に移植する計画を打ち出しているが、海域外の生態系に影響を及ぼす危険性もあり、これまで実際に「移植した」という話は聞いたことがない。

■貴重なアオサンゴ群落に影響

　安倍首相は、埋め立て工事の仕様書とは違う――との指摘が出ている「赤土」の搬入によって海域が真っ赤に染まった映像を見て、慌てて「環境に配慮している」みたいなポーズを取ったのだろうが、この説明は本当なのか。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。

 

「安倍首相は環境に配慮しているかのような説明をしていますが、一部のサンゴ移植を取り上げて針小棒大にアピールしているだけ。中身はありません。問題は、違法性が指摘されている粘土質の赤土が大浦湾に広がったり、今後、軟弱地盤の改良工事を強引に進めたりすれば、北半球最大といわれる貴重なアオサンゴ群落の死滅や絶滅危惧種に計り知れない影響が出るということなのです」

　やっぱりだ。放言癖があるとはいえ、年頭から安倍首相のウソ八百をタレ流したＮＨＫの責任は重いだろう。安倍首相の出演部分は事前収録だったのだから、事実確認する時間はあったはずだ。森友事件をスクープした元ＮＨＫ大阪放送局記者の相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員）は著書「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ」（文芸春秋）で、安倍官邸にこびへつらうＮＨＫ上層部の醜態を暴露したが、腐り切った体質は変わっていないらしい。

 

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安倍晋三首相(琉球新報)辺野古埋め立て 

首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが

…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
1/8(火) 5:04配信 琉球新報

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。

 

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「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作
2019年1月8日 11:28  琉球新報
 

沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。
 

　菅氏は昨年11月15日の参院内閣委員会で、普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯について「22年前（1996年）に事故があり、県内移設が合意された」と述べた。実際は95年の少女乱暴事件をきっかけに両政府の間で日米特別行動委員会（SACO）が設置され、返還協議が始まった。

　質問した木戸口英司議員が「事件だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と事件と事故の違いをただしたにもかかわらず「事件もあったが、それ以前に事故があったことも事実ではないか」と、発言を修正することなく反論を続けた。その後、記者会見で事故なら何の事故かと問われても詳細は答えず、事故があったと繰り返した。

　同じ参院の内閣委で菅氏は辺野古移設について県と名護市が合意したとも述べ、辺野古新基地建設推進の地元合意を強調した。だが当時の県の受け入れ条件は軍民共用と15年使用期限だったが、2006年の閣議決定でこれらの条件は破棄された。合意の前提が崩れたことには言及しないまま、地元合意だけを強調した。

　さらに菅氏は昨年1月19日の会見で、沖縄の基地負担軽減への取り組みについて「嘉手納以南の基地も7割返還されるめどをつけている」と述べ、大幅に沖縄にある基地が削減される印象を与えるような発言をした。だが実際は、返還合意された基地の多くが県内移設が条件で、返還された分がそのまま沖縄からなくなるわけではないという側面については言及しなかった。

 

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安倍首相発言「環境負荷抑える努力」 

玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声
2019年1月8日 05:00 沖縄タイムス
 

安倍晋三首相は６日放送のＮＨＫ番組で、辺野古新基地建設について、埋め立て土砂を投入している海域ではサンゴを移植するなど「環境の負荷をなるべく抑える努力をしながら行っている」と強調した。政府はオキナワハマサンゴ９群体は移植を行ったが、県は埋め立て区域全体の対象サンゴをすべて移植した上で工事に着手するよう求めている。こうした中での発言に、自然保護団体からは、環境保全措置の実効性に疑問の声が上がっている。

 

安倍首相は「土砂を投入していくにあたって、あそこ（投入区域）のサンゴについては移している。絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらってしっかりと別の浜に移し、環境負荷をなるべくおさえる努力をしながら行っている」と述べた。

 

　沖縄防衛局はオキナワハマサンゴ９群体について、１８年７月１３日に知事の特別採捕許可を得て移植作業に着手し、８月４日までに移植を終えた。土砂を投入していない埋め立て海域には大型サンゴ群体や小型サンゴ類などがあり、県は特別採捕を許可していない。

　県は現在埋め立て工事を進めている区域に限らず、埋め立て区域全体の移設対象のサンゴを移植した上で護岸の工事に着手するべきだとして工事の進め方を問題視している。首相発言を受け、玉城デニー知事はツイッターに「現実はそうなっていない。だから私たちは問題を提起している」と書き込んだ。

 

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「サンゴを移植したと自慢げにいうが、貝など移植した甲殻類、移動生物のモニタリングはできておらず環境保全措置としては意味をなしていない」と指摘した。

 

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