東京オリパラは「太平洋戦争化」まっしぐら

今日はまた頂いたコメントを軸に進めたいと思うが、ついに今年も8月に突入だ。炎暑、酷暑の話題がSNSでも盛んだが、今日も東京は現時点で30℃を超えている。先程、私も宮前ゆかり氏とツイートした模様も貼ったが、今日の記事のタイトルに絡めた。後ほど文春の当該記事も全文転載する。さて、頂いたコメントだがソウルメイト氏、various-society氏、Sulitto氏から頂いたものだが、various-society氏はソウルメイト氏への質問なのだが、恐らくソウルメイト氏は気付いていないと思ったので本文に転載した。私もそうだが、多分大半の読者は自身のブログならともかく、他者のブログのコメントまでは読んでいないだろう。Sulitto氏も古い読者の一人だが、本当に久しぶりにコメントを頂いた。当然だが、文面に怒りが溢れている。サイコパス鬼畜ヤクザ政権とその一味を相手にしていると、馬鹿で溢れ返っているため、こちらもついつい怒りの感情が先に立つ。この炎暑の中、血圧上昇は命に関わる深刻な問題になりそうなので、できれば馬鹿に関する情報はOmitしたいところなのだがそうもいかず、苦心されている方も多かろう。私もその一人ではあるが、子供の頃からストレスには強く、逃し方も種々心得ているので、今のことろは大丈夫そうだ。

 

AM　10：49　2018年8月1日
1,036日連続投稿

 


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ということで、今回も頂いたコメントへのレスはしないことにする。補足する必要も反論もまったくないので、そのままご一読されたし。

 

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Sulitto　　2018-07-31 12:48:53

 

差別の上書き

 

こんにちは。お久しぶりです
この差別擁護議員のいう「ＬＧＢＴは生産性がないの生産性は出産性という意味だ」とはさらに酷い差別。売名レベルですね。出産する能力がないからＬＧＢＴカップルの人権擁護する必要はないと。では出産する能力のない女性は結婚すべきでない、出産出来る女性にパートナーを譲るべきだとでもいうのでしょうか。
ＬＧＢＴに出産する能力がないのは当たり前なのだから自由恋愛否定の理由として絶対いうべきではないでしょう。そういうのをを差別っていうんです。出産能力のない人同士の結婚や恋愛を否定するのは差別です。杉田は「同性愛は、不幸な人を増やす事につながりかねない」とはっきり差別発言しています。
ＬＧＢＴの人が好奇の目で見られたり差別される実態は沢山あります。だから人権擁護が必要です。ＬＧＢＴ否定の根拠の一つとして「生産性」や「出産能力」を定着させようとする悪質なものです。日本は世界から人権意識の低い国と思われるでしょうね。

 

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ソウルメイト  2018-07-30 13:18:02

 

いつも示唆に富む貴重な情報をご提供くださいましてありがとうございます。

　古賀茂明さんの安倍四選、皇帝化についての論考は、かなり確実に実現するのではないかと思います。

　ブログ主様が常日頃、明言しておられるように、日本の没落と安倍政権のようなものが幾度となく再選を果たすことは、ほぼパラレルに進行するものなのだろうと思います。

　もとより、安倍政権のもとで一般庶民の命や幸福な生活を営むことはおろそかにされ、また、現代的な民主主義国家ではありえないような国家機構や官僚機構の私物化が進行してしまいました。

　そういうことが、表向き民主主義を建て前とする日本において進行してしまったわけで、もちろん、安倍政権や自民党の狡猾な政権運営や世論操作にもその要因の一部はあるでしょうが、民主主義の根幹を掘りくずされることに対して、日本人の大多数が明確にNOと言わなかったことのほうがむしろ要因としては大きいと思います。

　自らを奴隷とするような政権や政党に少なくない数の日本人が同意を与えてしまった結果でしょう。そういうことに反対し、批判してきた人々にとっては迷惑きわまりないことで腹立たしいことこの上ないと言ってよろしかろうと思います。

　おそらく、安倍晋三氏は自民党総裁を無期限に務められるように党則を変え、歪んだ選挙制度のおかげで皇帝のようになることができるのかもしれません。しかし、それは、日本人にとって悪夢のようなものでしょう。その時、自由や人権は命をかけて勝ち取るものであることに目覚める人たちも必ず存在するだろうと思います。そのような人たちの命や流血という代償を払うことで、いずれ日本人は自由や人権を取り戻すだろうと思います。人類の歴史は、一部の少数の者が永久に権力や富を独占することができないことを証明していますから。

 

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various-society  07月31日 12:48

 

＞ソウルメイトさん

場所をお借りしてということで申し訳ないのですが、コメントさせていただきます。

一度、民主主義や人権の制度が撤廃されてしまったと仮定して、もう一度取り戻すことは可能なのでしょうか。

日本人や文化について私も常々考えてはいるのですが、独裁になったらなったでそれに慣れていくような国民なのじゃないかと私は思います。

民主主義を奪回するための要素は社会から確実になくなりつつあるといってもいいと思います。情勢は日増しに悪くなっているのではないでしょうか。

 

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今日のタイトルは、文春の記事タイトルを少々アレンジしたものだが、内容についてはリプログ記事にて既に私見を述べた。なので、文春の記事を全文転載する。もう一つ、｢日本の民主主義」について辛口なコラムを池上彰が書いているので、そちらも全文転載しておく。これについても、当ブログでは連日記していることと類似しているが、そこはジャーナリストとして高名な人物の記事の方が説得力もあるだろう。そちらも是非一読されたし。


 

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「暑さはチャンス」なぜ東京オリンピックは

「太平洋戦争化」してしまうのか？

森喜朗、小池百合子、東条英機……今も昔も「竹槍精神」

 

猛暑の日本列島で、東京オリンピックはいよいよ「太平洋戦争化」しつつある。五輪組織委員会の森喜朗会長は、インタビューにこう答えている。

「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」（2018年7月24日、『日刊スポーツ』）

 

これは、典型的な「ピンチはチャンス」論法だ。戦時下日本の指導者たちも、敗色が濃くなるほど、同じように「好機だ」「絶好の機会だ」「神機到来だ」との空手形を切り続けた。

「ピンチはチャンス」論法　1944年、東条英機の場合

　たとえば、東条英機は1944年7月のサイパン島陥落後にこう述べている。

「正に、帝国は、曠古の（前例のない）重大局面に立つに至つたのである。しかして、今こそ、敵を撃滅して、勝を決するの絶好の機会である」

　そこまでいうならば、なにか特別な秘策があるのかと思ってしまう。だが、続く箇所を読むと、それが空虚な精神論にすぎないことがわかる。

 

この秋（とき）に方（あた）り皇国護持のため、我々の進むべき途は唯一つである。心中一片の妄想なく、眼中一介の死生なく、幾多の戦友並びに同胞の鮮血によつて得たる戦訓を活かし、全力を挙げて、速かに敵を撃摧し、勝利を獲得するばかりである」

（『週報』1944年7月19日号）

 

　同じような例は枚挙にいとまがない。いわく、本土に戦線が近づいたので有利。いわく、空襲で日本人の覚悟が固まったので有利――。その悲劇的な帰結は、今日われわれがよく知っているところだ。

　この経験があったからこそ、非科学的な精神論はこの国で深く戒められてきたはずだった。それなのに一部のテレビでは、猛暑は日本人選手にとって有利だなどと喧伝されているのだから始末に負えない。

小池百合子の「打ち水」はまるで竹槍精神

　小池百合子都知事は、ついに「総力戦」で暑さ対策に臨むと宣言した。

「木陰を作る様々な工夫、打ち水、これが意外と効果があるねと、一言でいえば総力戦ということになろうかと思う」（2018年7月23日、テレビ朝日）

　しかるに、聞こえてくるのが、木陰、打ち水、よしず、浴衣、かち割り氷などでは、なんとも心もとない。これではまるで「竹槍3万本あれば、英米恐るるに足らず」の竹槍精神ではないか。

 

毎日新聞の新名丈夫記者は、1944年2月に「竹槍では間に合はぬ」「飛行機だ、海洋航空機だ」と書いて東条英機を激怒させた。それに倣って、「打ち水では間に合わぬ」「冷房だ、エアコン設置だ」ともいいたくなる。

安倍晋三の「冷暖房はなくても……」とボランティア動員

　もちろん、道路の遮熱性舗装や街頭のミストの設置などの対策も講じられてはいる。だが、もともと「我慢が大事」などの精神論が幅をきかし、小学校のエアコン設置さえ滞っていた国である。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、秋にもなれば、予算節約の大義名分のもと、精神論が復活するのではないか。

「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」（2015年8月28日、『産経新聞』）

　そういって、新国立競技場のエアコン設置を見送ったのは、ほかならぬ安倍晋三首相だった。

 

その一方で、ボランティアの動員などは着々と進められている。企業も大学も、予算や優遇措置などで徐々に切り崩されていくだろう。マスコミだって、「努力と涙と感動」式の肯定的な報道で耳目を集めたいという誘惑にどこまで抵抗できるのか甚だ疑わしい。

　このままなし崩し的に東京五輪に突き進みそうだからこそ、太平洋戦争の刺激的な教訓が参照されなければならない。

文句をいっても仕方がない」という「過剰適応」

　戦時下の軍人や官僚たちも、決して狂っていたわけではない。にもかかわらず、空虚な精神論が蔓延ったのは、不可能な状況に無理やり適応しようとしたからだ。

　国力も足りない。物資も足りない。明らかに米英のほうが強い。必敗なのに、必勝といわなければならない。ではどうするか。精神力だ。ピンチはチャンスだ。われらに秘策あり。こう叫ぶしかない。狂気はある意味で、合理的な帰結だったのである。

 

それゆえ、東京五輪に関するおかしな状況には異議を唱え続けなければならない。そこに過剰適応して、「もう開催するのだから、文句をいっても仕方がない」「一人ひとりがボランティアなどで協力しよう」などといってしまえば、問題点が曖昧になり、関係者の責任も利権も問われなくなってしまう。

　たとえば、つぎのように――。

「敵は本土に迫り来つた。敵を前にしてお互があれは誰の責任だ、これは誰の責任だと言つてゐては何もならぬ。皆が責任をもつことだ。（中略）今や『我々一億は悉く血を分けた兄弟である』との自覚を喚び起し、困難が加はれば加はるほど一層親しみ睦び、助け合ひ、鉄石の団結をなして仇敵にぶつつかり、これを打ち砕くの覚悟を固めねばならぬ」

 

（『週報』1944年7月19日号）

 

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｢日本の民主主義｣が世界で評価されない理由

池上彰が教える､｢民主主義｣とは何か
2018/07/31 8:00 東洋経済オンライン

 

ここ最近、アメリカのドナルド・トランプ大統領が諸外国相手にとる強硬姿勢や、日本国内でも「参院定数6増」「カジノ法案」の強行採決など、物事を数の力で押し切ったり、独善的ともいえる取り決めを行ったりする政治シーンを目にする。先日、アメリカのオバマ前大統領が南アフリカで行った演説でも、民主主義における「強者の政治」に批判の矛先が向けられていた。

私たちはこうしたニュースを目にしたとき、ふと、「民主主義」というものの「意味」や「意義」について脳裏に浮かべてしまう。この記事では、新刊となる『イラスト図解 社会人として必要な経済と政治のことが5時間でざっと学べる』を出版したジャーナリスト・池上彰氏に、民意が反映され、より多くの議論を呼んでしかるべきはずの「民主主義」の“そもそも”についてわかりやすく解説してもらった。

「民主主義」とは、政治体制を示す言葉

「私たちの国は民主主義国家だ」などとよく聞きますが、その言葉の意味をどう理解していますか。

 

そもそも「民主主義」とは「国のあり方を決める権利は国民が持っている」と考える政治体制のことです。「資本主義」「社会主義」「共産主義」「民主主義」の区別がよくわからないという声も聞きますが、「資本主義」「社会主義」「共産主義」が経済体制を示す言葉であるのに対し、「民主主義」は政治体制を示す言葉なのです。

民主主義国家では、国民の政治的な自由、表現の自由、言論の自由を認め、国民が自分たちの代表を選挙で選び、その選ばれた代表者に政治を任せます。そして、代表者が国民のために仕事をしなければ、選挙で引きずり下ろすこともできます。

この民主主義と正反対の関係にあるのが「独裁制」です。独裁制とは、特定の個人または党派などが政治権力を一手に握る仕組みのことで、独裁政治が行われると、国民はつねに支配される側になります。

 

 

「民主主義」が示すもの（イラスト：ケン・サイトー）

 

世界を見回すと、自由な経済活動を重視する資本主義体制でありながら独裁制をとる国家もあります。たとえば、世界有数の産油国であるサウジアラビアや海外企業を積極的に誘致して発展したシンガポールなどです。また、経済的平等を重んじる社会主義的な政策をとりながら、民主主義と両立している国家もあります。スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国がこれにあたります。

ただし、資本主義で経済活動を自由にしようとすると、国民の考え方も自由にしていく必要が生じるため、資本主義と民主主義には親和性があります。日本も、資本主義と民主主義の体制を両立させている国家の1つなのです。

ちなみに、北朝鮮は独裁制の社会主義国家でありながら、「朝鮮民主主義人民共和国」と、国名に「民主主義」が含まれています。「民主主義」をわざわざ国名に入れている国は、およそ民主的でないというのがお決まりのパターンなのです。

「立法 」「 司法 」「 行政 」の三権分立制度

ところで、日本の民主主義を担保しているのが「三権分立」という制度です。日本国憲法では、三権分立を国の基本制度としています。三権とは、法律を作る「立法」と、政策を実行する「行政」、憲法違反を裁く「司法」の三機関。立法、行政、司法がそれぞれ独立し、互いに監視することで、権力の過度の集中を防ぐための仕組みです。

国会は法律を作る立法府で、国会が作った法律や予算に基づいて政策を実行するのが行政府、つまり内閣総理大臣を長とする内閣です。そして、国会が成立させた法律が憲法に違反していないかを判断し、行政府の行為が憲法に違反していないかをチェックするのが、最高裁判所を頂点とする司法府です。

以前、安倍総理が国会で「私は立法府の長であります」と答弁し、物議を醸したことがありましたが、総理大臣は「行政府の長」であって「立法府の長」ではありません。単なる言い間違いだとは思いますが……。

国会は、国民が選挙で選んだ国会議員によって構成され、国民の民意を反映しています。また、最高裁判所の裁判官も、国政選挙のときに国民審査が行われ、裁判官として適切かどうかが国民によって判断されています。

 

 

三権分立の構造（イラスト：ケン・サイトー）

内閣がきちんと仕事をしていないと国会が判断すれば、内閣不信任案を決議することがあります。これとは逆に、内閣は衆議院を解散して、国民の意思を問うことができます。

また、内閣は最高裁判所の長官を指名し、裁判官を任命する一方で、裁判所は行政の命令や規則、処分などを審査します。そして、国会には弾劾（だんがい）裁判所が設けられ、裁判官を裁判することができる一方で、裁判所には法律が憲法に違反していないかを審査する違憲立法審査権が与えられています。そのため裁判所は「憲法の番人」と呼ばれています。三権は、ジャンケンのグー・チョキ・ パーのような関係を持っているのです。

 

ただ、憲法第41条には「国権の最高機関は国会である」と定められています。ですから、三者で最も偉いのは国会、ということになります。

日本の民主主義の評価は低い

さて、その日本の民主主義ですが、世界における評価はどうでしょうか。

イギリスの『エコノミスト』誌関連のシンクタンクは、世界167の国と地域を対象に民主主義ランキングを発表しています。2016年のランキングでは1位がノルウェーで、日本は23位に位置していました。これは、先進国の中では下位にあたります。

 

その大きな理由の1つは投票率の低さ。最上位の北欧諸国では、投票率が80％程度に達しているのに対し、日本の衆議院選挙の投票率は50％程度と低迷している現状があります。投票率が低いのは民主主義が成熟していないから、と評価されているのです。

もう1つの理由は、女性の国会議員が少ないこと。ヨーロッパでは、女性議員は3割を占め、大統領や首相になる女性リーダーもいます。これに対して日本の国会では、 女性議員はあくまで少数派で、女性の総理大臣もいまだ誕生していません。

また、世界中のジャーナリストが組織するNGO・国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」（2018年）を見ると、日本は67位にランクしています。2010年には11位に位置していたにもかかわらず、以降は低迷しているのです。

 

その大きな要因とされるのが、2011年の東日本大震災による福島第一原発事故。原発事故についての情報がオープンにならなかったため、海外のメディアから厳しい目が注がれました。さらに、特定秘密保護法の施行、フリーや外国人記者の活動制限などの問題も指摘されています。

 

■「民主主義」のまとめ


日本は民主主義国家ではあるものの、
世界的には民主主義のレベルは「低い」とされています。
この状況を変えられるのは、私たち国民一人ひとりです。

 

＜覚えておきたいポイント＞


●民主主義とは国民が国のあり方を決める政治体制のこと
●日本は資本主義と民主主義を両立させている国
●日本は民主主義後進国とされている

 

“知っているようで知らない”「民主主義」という言葉の意味と、日本が置かれた状況についてざっと解説しました。

日本が民主主義を採用したのは、第2次世界大戦の後のこと。このまま自動的に継続される制度というわけでもありません。国民として、この政治の仕組みをしっかり知っておく必要があるのです。

 

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