【生活保護費の削減】安倍政権下で総額年1480億円 ～ 犯罪大国日本へ

今日もてんこ盛りだ。昨日の赤旗の特報記事が中心になるが、集中審議での田村智子（共産）のFBへの投稿も転載、他に頂いたコメント二つも記事として全文転載し、更にリプログを1件させて頂いた。内、コメントの一つとリプログ記事の内容は、情緒的、感情的ではあるが、アンチ安倍の方々には非常に分かりやすいものだと思うので是非一読を。　さて、共産党がいい仕事をしている。昨日の田村智子の追求で明らかになったことだが、彼女のFBの記事から引用しよう。

 


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『2016年10月24日、獣医学部新設の要請のため京都府副知事が山本幸三大臣と面会。その場で大臣は「経過もあり1校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と発言。

これはあってはならないことです。「1校に限る」ことは翌年1月4日に告示。このことを決めたのは前年12月だと、昨年、山本幸三大臣は何度も答弁しています。

告示の2ヶ月以上前に、加計学園の強力なライバルに、事実上、1校だけなのだから、あきらめなさいと説得したことを示しているのです。』

 

これを持ってしても、如何に行政が歪められているかが解る。田村は続ける。

 

『詰将棋に例えれば詰んでいるのに、なぜか安倍総理の側に将棋盤を広げて、無理矢理に王将を逃しているようなもの。
こんなみっともないことを、安倍総理が続けていたら、政府はどんどん朽ちていくと思えてなりません。』

 

田村の表現はまだまだ優しい。私に言わせれば、ヌケサク晋三一味は既に腐臭、死臭で溢れている。それでも朽ち果てないのは、そうなっては困る利権企業とカルト宗教団体や日本会議に代表されるカルト洗脳支持団体、ネトウヨ、ネトサポを操る電通等々一部安倍マンセ～・メディアに拠るものだ。

 

新潟市西区の小学二年生女子殺人事件、元市議逮捕の4人殺傷事件、そして日大アメフト悪質タックルなど、閉塞社会がいよいよ深刻な状況、常態になっていることを如実に反映した事件だ。このところの殺人事件等の凶悪さや卑劣さは度を超えている。まさしく私が繰り返し警告してきていることが現実化してしまっている。

 

人口減少は自衛隊や公安、警察など、国や治安を守るべき公務員の劣化をも容赦なく加速する。スポーツマン・シップという言葉も、その精神や魂と共に死語となっていく。犯罪が激化する一方で、治安部隊は劣化し、性犯罪をはじめ、あらゆる犯罪にも手を染めていく。2020年以降、更に恐ろしい社会になっていくのだ。

 

 

ＮＨＫ世論調査でも、働き方改革法案の「反対」が上回った。当たり前だ。何から何まで改ざん、捏造、隠蔽、消去、記憶障害という猿芝居と犯罪行為を繰り返すヌケサク晋三一味とウスラ馬鹿官僚の法案など、誰が信用など出来るものか。茹でガエルのアッパラパーならともかく、多少なりとも頭が正常に働いている者にとっては、この後記す生活保護費の相次ぐ削減＝低位平準化同様、如何にマヤカシ・詐偽・殺人政権であるかが、データにより明らかにされ、このままでは本当に日本が消滅に至ることを知っている。北海道をはじめ、各地で中国等の土地買収が進み、国土そのものを日々失っており、物理的な意味でも国体崩壊、消滅の日が近いことをリアルに裏付けている。

 

糞の役にも立たず、ただひたすらに血税であるカネを浪費するだけの存在だった「もんじゅ」。

この「もんじゅ」だけでも一兆円を超すカネが惜しげもなく注ぎ込まれた。まさにボットン便所に札束を投げ入れ続けたようなものだ。トランプの言いなりに購入した武器の総額は、一体どれほどの額になるか。バラ巻き外交しか能がないぼっち外交、政府専用機のチャーター代、その中で関係者各位とヌケサク晋三＆バカ嫁らの糞・ションベンに消える諸費用。

 

赤旗の「とくほう」にあるように、鬼畜悪魔殺人政権になってから削減された生活保護費は総額年１４８０億円だが、上述のように浪費された金額に比べれば鼻くそ程度だ。わざわざ貧困層の分断と対立を狙い、あくまでも庶民を根絶やしにしようとする魂胆以外に説明のしようがない。現在、厚労委員会でも、この問題が厳しく追求されている。

 

というわけで此処から先は、赤旗から全文転載するのでそちらを是非読んで頂きたい。この国から真っ先に抹殺されるのは、高齢者と若者であることを国民有権者は肝に命じ、忘れてはならない。

 

AM　10：05　2018年5月15日
958日連続投稿

 

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２０１８とくほう・特報生活保護費の削減

安倍政権下で総額年１４８０億円
2018年5月14日(月) しんぶん赤旗

 

安倍政権は１０月から生活保護で食費など日常生活費に充てる「生活扶助」を最大５％削減する方針です。保護費の削減は同政権が2012年末に発足してから一貫して進めてきているものです。（前野哲朗）

 

“最低生活水準を「下へ下へ」”

憲法２５条・生存権侵す

　今回の削減が強行された場合、同政権での削減総額は年１４８０億円にのぼります（表）。生活扶助の削減規模は、前政権（民主党）時代（１２年度）の１兆２５００億円の約１割にあたります。

 

　なぜ安倍政権は、これほど生活保護削減を進めるのか―。

　自民党が野党だった１２年２月１０日の衆院予算委員会。同党の茂木敏充政調会長(当時)は、社会保障費削減の必要性を強調したうえで、特に民主党政権で生活保護予算が膨らんでいると批判し、こう宣言していました。

 

　「自民党は、まず基本は自助、その上に共助があり公助がある。われわれが政権をとればそういう方向に変える。生活保護も徹底的に変えていきたい」

　自民党は政権復帰翌月の１３年１月には生活扶助の大幅引き下げを強引に決定。続けて住宅扶助や冬季加算の見直しも行うなど、まさに生活保護削減を“党是”としています。

 

旧厚生省の元官僚で弁護士の尾藤廣喜さん（生活保護問題対策全国会議代表幹事）は、安倍政権の保護費削減路線について「財政危機を口実に社会保障全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保護を率先して削り、憲法２５条（生存権）に基づき国が国民に保障しなければならない『最低生活水準』（ナショナルミニマム）を下へ下へと向かわせることが狙いです」と指摘します。

 

　生活保護の基準は「これより下回ってはならない」という日本全体のナショナルミニマムを示すもので、すべての国民の暮らしを下支えしているものです。最低賃金は生活保護基準との「整合性」に配慮するとされ、生活保護基準との比較で決定されることが多いのが実態です。学用品代を補助する就学援助や住民税非課税限度など低所得者向け施策の基準とも連動しています。その生活保護の基準が引き下げられることは、社会保障や暮らしを支える制度全体の後退につながる問題なのです。

 

　尾藤弁護士は「安倍政権の社会保障の考え方は『自助・自立』を根本におくもので、社会保障を増進させる国の責務（憲法２５条２項）を否定している」と批判。同時に「ナショナルミニマムを引き下げ『自助』を強調する社会保障は国民との矛盾を広げており、これに対抗しようとする新しい国民の連帯の芽が生まれています」と強調します。

 

「生活保護切り下げは全体の不利益」

若者・野党　共同の“波”

　安倍政権による１３年の生活保護基準引き下げに対しては、憲法２５条に違反するとして、全国で約１０００人の原告が裁判でたたかうという前例のない運動が起きています（いのちのとりで裁判）。

 

それでも安倍政権が生活保護費のさらなる削減へと突き進もうとするなかで、生活保護利用者だけでなく、研究者や若い世代からも生存権を問い直す声があがっています。

 

「最低賃金１５００円」などを求めて活動する若者グループＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）も、生活保護費の引き下げ反対を訴えています。エキタスに参加する大学３年生は「生活保護がしっかりしていないと、過労死するような働き方からも逃れられなくなってしまう。生活保護引き下げは社会全体の不利益だと思うし、個人としても将来を考えると危機感があります」と話します。

　最低賃金の運動にかかわるなかで、生活保護と労働問題との密接な関係が明確になっていったという大学生。「生存権が存在しているのに、生活保護を利用することが『税金泥棒』みたいに攻撃されている現状は許せません」と語ります。

 

　昨年末まで生活保護基準見直しに向けて議論していた社会保障審議会の部会でも、低所得世帯の消費実態と比べて生活扶助基準を検証する手法（水準均衡方式）で生活扶助を引き下げる方向性を示した厚労省に対して、貧困や生活保護の専門家である委員からは異論が噴出しました。

 

　「ボトム（底）への競争が制度的に起こってしまうことが非常に懸念される」（１７年１２月１２日・山田篤裕・慶應大教授）

　「全体的に所得が低下していく状況で、それにあわせて生活水準も引き下げるのは無理がある」(同・小塩隆士・一橋大教授)

 

　こうした声を受けて、同審議会は報告書で、水準均衡方式に関して「最低生活保障基準を満たすものと言えるのか、水準均衡方式のあり方が問われる本質的な課題」があることを指摘。具体的に基準を見直す際には「検証結果を機械的に当てはめることのないよう強く求める」と厳しい注文をつけました。

 

国会では、立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派が３月２９日、「子どもの生活底上げ法案（生活保護法等改正案）」を共同提出しました（政党名は当時のもの）。同法案は、生活保護基準のあり方を１年以内に見直し、その間は基準を引き下げないというもので、「健康で文化的な生活」とは何かを問う内容です。

 

　尾藤弁護士は「ほとんどの野党が共同で、生活保護基準の根本にかかわる問題で積極的な提起をする状況にまでなっているのは非常に力強く感じています」と野党の共同提出を評価します。年金引き上げや子どもの貧困を絶つ運動なども広がっていることにふれて、「社会保障を充実させる方向へ転換する運動の波を大きくするため、さらに運動と連帯を強める必要があると思います」と話しました。

日本共産党の貧困対策は…

　日本共産党は、“生活保護以外に貧困への支援がない”という日本の社会保障制度の問題点を是正し、失業者や「ワーキングプア」を対象として総合的な貧困対策を提案。同時に「最後のセーフティーネット」として、生活保護制度の改善・強化を主張しています。

 

　志位和夫委員長は２月５日の衆院予算委員会で、安倍政権の生活保護削減計画の撤回を求めるとともに、生活保護を使いやすくするための四つの緊急提案をしました。

　

緊急提案の内容は以下の通りです。

(1)法律の名称を「生活保障法」に変える

(2)国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける

(3)申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する

(4)定期的に捕捉率（生活保護を利用できる資格がある人のうち実際に利用している割合）を調査、公表し、捕捉率の向上に努める

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ソウルメイト　2018-05-14 19:48:54

無題

麻生太郎は、財閥の御曹司として、自ら富裕層、資本家の代表者であり、代弁者なんですね。学者上がりで、人材派遣企業の経営者となった竹中平蔵、安倍政権肝いりの政府諮問会議に名を連ねるオリックスの宮内義彦、楽天の三木谷浩史など、私企業の経営者でありながら公的な役職に就き、しかも、私的利益と公的なものとをきちんと区別しているかが甚だ怪しい人物たちですよね。

本来、公的な意思決定にかかわる役所に、自己利益を優先しかねい者をあてるというのは、おかしいことで、労組や消費者団体、社会的、経済的弱者の支援団体などからも参加させなくてはならないはずなのに、なぜか金儲けに強い関心を持つ者ばかりを選出しているところに、安倍政権の公的なものとは何かについての見識のなさが露呈されていると思います。
　
だから、安倍晋三氏は平然と公私混同してもそれを恥じることがないわけですし、安倍政権の番頭役の麻生太郎にもそんな見識は、さらさらないわけですね。

保守派の大好きな日本人の伝統的な感覚からして、これはおかしいと思わなくてはならないのに、彼らには、おかしいと思わないということは、まともな日本人の感覚が欠如しているか、壊れているんでしょうな。 

そんな連中が愛国だの、国民の義務などと偉そうに語るんですから、どの口が言ってるんだ？という話で、コイツらこそは、日本人の麗しい良識や美的感覚を破壊する者に他ならないと思いますね。彼らは薄汚い悪党以外の何者でもないと思いますね。

 

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カバ　2018-05-15 01:07:24

柳瀬と愛媛県知事の中村氏を証人喚問しろ

四国出身で国民民主党の玉木雄一郎が国会で
この２人を国会に証人喚問しろと言ったのですが
与党によって否決されました。

膿を出し切ると言うのなら、複数の容疑者を同時に呼んで
国会で喋らせたら簡単に決着がつくはずです。
森友問題でも、昭恵と籠池を同時に同じ場で証言させたら
簡単に白黒の決着がつくはずです。

佐川や柳瀬を見ていると、嘘をついているのがバレバレですね。

 

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