危機に対応する力や能力が国の舵取りを担う国政政治家には求められる。今の自民党政権、自民党政治家に果たして危機を乗り切れる程の力があるのだろうか?
2020年に新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中で世界各国の元首は国民に多額の生活支援や経済援助を行った。ドイツやフランスではロックダウン（都市封鎖）が取られ、徹底的な感染拡大防止策がとられた他、国民一人当たり一律200万円の生活保障給付金の給付を国策で行った。
一方自民党の首相安倍晋三は、新型コロナの水際対策に失敗し、国民の行動制限をかけられなかった理由を法律の責任にし、コロナ禍の疫災の中で憲法改正と緊急事態条項の導入といった己の権力拡大の為だけの政策を声高に叫び、いざコロナ禍の不況にあえぐ国民には一律10万円給付金とマスク2枚の支援しかよこさなかった。
では能登半島地震での自民党の対応はどうか?揺れによる家屋の倒壊や9mの津波、そして輪島市をおおった大規模火災で甚大な被害が出た際自民党の行動はどうだったか?
この結果能登半島地震ではおびただしい数の被災者住民が、災害関連死で亡くなられた。多くの専門家が岸田政権の震災支援への初期初動の遅れを批判した。
そして一刻も早く能登半島を復興させなくてはならないこの重要な時期に石破は能登半島の復興などそっちのけで自分や自分を支える一握りの政治家共の権力維持の為、衆院解散選挙を行った。
石破自民党が選挙を強行実施し、政治が選挙活動でストップしたせいで震災と津波、そして9月の水害のトリプルパンチを受けた能登半島、奥能登の住民は満身創痍の状況で厳しい北陸の冬を迎える事になった。
【自民に国難打破の力無し】
自民党とそれを支持するネトウヨは、野党政治家らに対し「野党や市民団体の奴らは反日、反自衛隊の奴らだから戦争や災害といった国難に対処が出来ない」とか「阪神淡路大震災、東日本大震災といった災害時に与党だった今の野党の奴らの行動を見ても左翼が国を守るのは難しいw」といった批判をSNS上でしている。
しかし少なくとも、阪神大震災時の村山首相や東日本大震災時の菅直人首相が災害時に新年会などのパーティーをする事は無かったし、むしろ両首相とも、初期初動は岸田に比べとても早かった。自民党こそ国の危機に対応出来ず国益を損ねているのでは無かろうか?岸田にしても石破にしても自国民の被災者を無視してウクライナへの支援を継続する構えだ。呆れて物が言えない。もう自民党で誰が首相になろうとも絶対に支持はしない。
この次の参院選で必ず自民党を打倒し、そしてその後に控えている衆院選で自民党政治家らに引導を渡そう！！
