死者6343名を出し、美濃震災、関東大震災、東日本大震災と並ぶ四大震災の1つである阪神淡路大震災から今日で30年が経過しようとしている。
地震の被害は死者だけでなくビルや高速道路の橋は倒壊したことにより、インフラが遮断されてしまい復旧&復興にまで多くの月日を費やした。
犠牲者追悼式典
深夜帯に発生した地震により、多くの市民が建物の倒壊に巻き込まれた。市民が被災地支援と早期復旧を国に懇願しても当時の自民・社・さきがけの連立与党政権はその市民を見殺しにした。
しかし当時与党の自民党はそれを一切責任を負わなかった。それどころか自民党をはじめとする右翼政党や保守メディアらは「震災への支援や復興が遅れたのは平和憲法のせいだ」と憲法に責任転嫁までしだした。↓


ネトウヨの災害責任転嫁反憲ツイート↑

保守メディアの災害責任転嫁誘導報道↑
昨年の能登半島地震や豊後水道地震、台風の列島直撃においても自民党政権は憲法のせいで復旧が遅れたと主張し、己の権力、党利党略の為だけの政治を展開した。その結果自民党は民心から捨てられ、衆院選で大敗する結果となった。
しかし衆院選で勝利したのは野党を中心とした平和民主勢力ではなく、日本保守党や参政党、旧安倍派議員や国民民主党といった自民党と同じ改憲&緊急事態条項容認派の極右勢力、軍国主義勢力だった。

国民民主党の党首 玉木雄一郎は自民以上の改憲派↑
現在国会はまるで「戦時国会」とも言えるような物々しさとなっている。災害は市民と行政の力でなく、軍事の力で解決できると本気で信じているような勢力が多数派を占め、国民世論と完全に乖離している。
そもそも現内閣が仮に緊急事態条項を行使したとして本当に迅速な復旧・復興ができると本義で思っているのか?阪神淡路大震災、東日本大震災、そして自民党幹部らが新年会を梯子したせいで被害が拡大した能登半島地震を見て本当で改憲、軍事中心で地震災害が解決すると考えているのか?



