先日布告された非常戒厳令による混乱が隣国韓国ではまだ続いている。各界では尹錫悦大統領の精神状態や軍部の腐敗を非難する声も上がる中で日本国内でも物議を醸している自称野党の政治家がいる。
第二野党 日本維新の会 馬場伸幸前代表
それが第二野党の日本維新の会の前代表、馬場伸幸氏だ。多くの韓国の若者や日本の若者が韓国の民主主義の危機について言及する中で彼は、X（旧Twitter）にて「隣国で起きる事が日本で起きないとは限らない。憲法改正で緊急事態条項を整備すべき」と語った。
馬場伸幸氏のtweet
非常戒厳令とは憲法と議会の効力を停止し、国会議員を逮捕し、全国民、全テレビ局＆新聞社を軍部の統制下に起き、デモやストライキといった民主主義的かつ、労働者的な活動も一切禁止され、軍部の命令に従う極めて非民主的な法律である事は隣国の実態を見た多くの方が承知していると思う。
一方の緊急事態条項（国家緊急権）も議会の停止、無期限内閣、全国民と全テレビ局＆新聞社を内閣の統制下に起き、デモやストライキといった政治集会の禁止など非常戒厳と似通った内容となっている。
非常戒厳の内容
非常戒厳令と国家緊急権の違いは非常戒厳が軍部による治安維持（反対派の弾圧）であるのに対して、国家緊急権は内閣の指示を受けた警察によって治安維持（反対派の弾圧）がなされるぐらいだ。要するに非常戒厳令に反対するように見せかけて馬場は韓国政府と同じように間接的に日本国民の政治権利も制限しようと企んだのだ。しかし日本の国民の多くはそういった日本維新の会の企みに批判的だ。
隣国の混乱を横目で見ながら、自国では絶対こうはならん、という決心さえ感じられるような反論が馬場前代表のツイートの返信欄に溢れていた。
戒厳令の中心的な人物である国防長官 金龍顕氏
金龍顕国防長官と尹大統領
韓国では金龍顕国防長官ら一部の極右軍部による単独クーデター説が唱えられていたが、非常戒厳令の宣布に大統領の意向が強く繁栄した事が軍幹部らの証言で次第に明らかとなり、最大野党の李在明代表は「クーデター主犯格の尹を反逆の罪で拘束逮捕すべき」との声明を発表した。
野党所属の禹元植国会議長も「尹氏の罪を国会で裁かなければならない」という主張をとり、尹錫悦大統領の弾劾訴追を国会の議題に掲げる事を表明した。
一方で尹錫悦大統領は非常戒厳について「反国家勢力と北韓（北朝鮮）のスパイ勢力から自由大韓民国の国会を死守する為の革命。」だという主張を崩していない。
大統領と軍部を支持するデモ
野党と国会議長を支持するデモ
隣国では尹錫悦大統領と軍部を支持するデモと野党と国会議長を支持するデモが繰り広げられており、隣国の政局の安定化するかは極めて不透明な状況だ。