小生がかねがね心配している薄っぺらな芸能人は許すがわけのわから無い学者、知識人たる連中の今の世界情勢をどもまで分析しているのか疑いたくなってくる。
先進国の中で集団的自衛権を持っていない国があったら知りたいものだ。
かつて全学連闘争の初期の段階から砂川事件、成田航空闘争もそうであったが例外なしに共産党のオルグが集団洗脳をしていたことは事実であり実際成田闘争の当時の機動隊の人からもその裏側を直接聞いたことがあったときは「やっぱりそうだったのか」と納得したものだ。
話が少しそれるが韓国の企業、政界にも深く北朝鮮の工作員が入っていることも事実で我が国もその例外ではない。
ここに同感できるコメントがあったので記する。世界情勢はそんなに甘いものではない。日本人の「平和」ボケもいいかげんにしてもらいたい。何故集団的自衛権が右翼化なのだろうか。誰か説明してくれ。
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、
自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、
中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「戦後以来の大改革」
安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。
日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。
ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの
世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。
全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、
国会前でも５０００人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。
だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、
本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。
自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、
「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」
と強調したが、別の自民党幹部はこういう。
「第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以来最大の危機だ。
これまでは、『９月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』
とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」
私（加賀）はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、
ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。
彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。
中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。（続く>>2-5
あたり）