消費税を期間限定（例えば２年間）でもゼロにすべきであるという話は、インターネットでの先鋭的な識者による解説以外、地上波で聞くことはまずない。
唯一あるのが、関西で放映されている「正義のミカタ」くらいであるが、東京での放送でこの言説を聞くことはまずもってない。
先述の「正義のミカタ」という番組で藤井聡さんがいっていたが、財務省は現在、死に物ぐらいで消費税減税を食い止めるよう動いているという。給付金でもなんでもやるから、ここだけは手を付けさせないという姿勢で。
そこまでして消費税を守るのは、もちろん、国民経済のタメでもなく、景気回復のタメでもなく、社会福祉のタメでもなく、財政規律のタメですらない。
完全に、財務官僚とそのOBにとっての利権と権益のためだけの話である。
財務省と財務官僚が利権を確保できるなら、国民がどれほど経済的に塗炭の苦しみに喘ごうが、どうでもいいというのが、彼らの仕事の流儀である。
実質的な税収の多寡ではなく、税率によって予算配分が決定される現在の仕組み。そしてこの税率アップを成し遂げることがなによりも財務省内で評価されるという仕組み。
この仕組みと、なによりも財務省が存続し続ける限り、常識的なマクロ経済政策は絶対に実施されない。
ましてや、国税庁という警察力をもつ組織を傘下に納めている財務省に脅かされて戦える政治家やマスメディアなど、ほとんどいるわけがない。例えになるが、秘密警察をもって逮捕権をチラつかされて、話し合いができる人がはたして何人いることか。
消費税率を下げる、あるいはゼロにすることで、消費は格段に増える。消費が増えることで企業や個人の所得は増えるわけであるから、所得税や法人税の税率が不動であっても税収が増加していくことは、四則演算の基礎があれば簡単にわかることである。
また、高橋洋一さんがいうように、消費税と社会保障制度を結び付けている国は先進国に一つもない。
社会保障費は、社会保険料によってまかなうのが税制の基本だからである。
いずれにせよ、上記のようなまともな話をテレビでもほとんど誰もしないし、新聞でも書かれない。
なんの根拠もなく、上から目線でバカにされているインターネット上でのみ、こうした情報がアクセス可能であることは、この国の言論状況の異様さを示している。
財務官僚に教育されている麻生太郎は言った。消費税率を引き下げても経済効果はないと。
この麻生の言葉は、「風邪をひいて体調を崩しても、体を横にしてベッドで休むことに意味はない」ということと全く同じである。
つまり、無茶苦茶。
小学校２年生でももっときちんとしたことを言うであろう。
そうゆう人物が、この国の財務大臣となっている。
また、別件では給付金の話であるが、マイナンバーという欧米先進国では社会保障番号と呼ばれる番号を国民に付与しているにもかかわらず、それを全く生かしていないため、いつになったら国民の手元にとどくのか、と言う状態がつづいている。
マイナンバーカードといって、カードのあるなしばかりを話しているが、カードのあるなしなんて実質どうでもよく、大事なのは番号である。この番号と銀行口座を結び付けておけば、今頃とっくに、中央政府から各個人へ給付金は振り込まれている話である。
だいたいの先進国ではすでにそうなっているし、その仕組みを用いて現金を配っている。日本くらいである、こんなていたらくを晒している国は。
マイナンバーで管理されると叫ぶ野党諸君にききたいが、脱税でももくろまない限りマイナンバーと銀行口座が結びつくことに困る人はいない。はじめから犯罪をしようとしていれば、それはマイナンバーと口座を紐づけられるのは大迷惑であろうが、大多数の一般国民にはなにも困らない話である。
読者のみなさまはどのように見られるであろうか。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。