■1ヶ月にかかる電気代を計算
電気自動車が走行するために必要な電気代を計算するにあたり、目安単価には（公社）全国家庭電気製品公正取引協議会が公表している「31円/kwh(税込)」を用います。
また、1ヶ月の走行距離を1000キロメートルに設定し、電費は季節を問わず6km/kwhをおおよその基準値とします。つまり、1000キロメートル走行するために必要なバッテリーは約167kwhです。
・31円/kwh×167kwh＝約5180円
上記の計算から、1ヶ月の電気代はおよそ5180円です。
■その他の維持費用の項目
電気代以外で、電気自動車を維持するために発生する費用項目は以下のとおりです。
・定期的なメンテナンス費用
・車検代
・税金
・保険
これらのうち、電気自動車では都道府県によって税金の免除が可能です。例えば東京都では、令和7年までに初回新規登録した電気自動車は新規登録時と翌年度から5年度分の自動車税種別割の納付が免除されます。
現在、ガソリン代は上昇傾向にあります。電気自動車は税金を免除できる制度などが作られており、短期で買い替えてもお得に利用できるといえるでしょう。
ご自身の車を使う頻度が多い場合は、電気自動車を選択すると出費を抑えられると考えられます。
アイシーカーズによると、自動車の価格は新型コロナウイルス流行下の高値から落ち着き、新車、中古車ともに低価格となっているそうです。
その中でも中古車EVの価格は、ハイブリッド車やガソリン車などに比べると、下げ幅が大きくなっているそう。アイシーカーズのエグゼクティブアナリストであるカール・ブラウアー氏は「中古車価格は2022年の中頃から下がり始めた。平均中古車価格は前年比5％減で安定しているが、EVの中古車価格はより大きく、より早く下落しており、現在EVは1年前と比較して平均で33％以上安くなっている」と話します。
事実、2025年のEV販売目標150万台に向けて、トヨタはEV拡販に邁進しなければならないところですが、2023年度のEV販売計画は20万台から12万台に大きく下方修正されました。
低収益なEV販売の拡大が出遅れ、好採算なハイブリッドの台数が伸びるほど、中期的なトヨタの利益は高い山を駆け上るでしょう。
しかし、その先にEVで出遅れたことによる規制への対応費用の増大と、高収益なハイブリッドから低収益なEVに製品構成が変化することで、中・長期的に巨大な減益要因が生み出されます。
トヨタの為替変動からの増益要因は上半期合計で2600億円に過ぎません。しかし、サプライヤーのエネルギー費、人件費、原材料価格高騰の影響を吸収するために3150億円の価格調整を実施し、メリットを還元しています。
そして「ティア1」は「ティア2」へ還元し、円安効果は製造業ピラミッドの底辺へ波及していきます。屋台骨の自動車産業が稼ぎ、その恩恵を国内産業に波及させる構図があることを理解したいです。
●1973年 ・T1国：米、日、西独、英、仏、伊、スウェーデン ・T2国：カナダ、豪、スペイン、メキシコ、ブラジル、韓、中、印、マレーシア、ソ連、チェコスロバキア、東独、ルーマニア
●2022年 ・T1国：米、日、独、仏、伊、韓、英、スウェーデン、（中？） ・準T1国：中、イスラエル、クロアチア、オランダ、デンマークなど ・T2国：カナダ、スペイン、メキシコ、ブラジル、印、マレーシア、タイ、露、チェコ、ハンガリー
このリストを見て、まず気づくのが準T1国というカテゴリーの登場である。この準T1国というカテゴリーをつくらないと自動車生産国をうまく説明できなくなった背景には、 「電気自動車（EV）の普及」 がある。
エンジン車の時代は、エンジンの開発・生産とこれに見合った車体の生産には相当なノウハウが必要であり、これができる国とできない国には大きな差があった。
ところが、EVはモーターと電池を積むだけであり、エンジンに関する専門的なノウハウが必要ではない。一方で、その部品は高度化し、部品サプライヤーの地位は向上している。 こうした状況のなか、EVや自動運転技術などを見据えて準T1国というカテゴリーが置かれているのである。
３０年後、世界はどうなっているだろうか？？？
ちなみに３０年前、我輩が就職活動をしている頃、トヨタは名古屋の田舎企業と
目されていた。中国やインドは日本人の眼中にはなかったと思う。