我が家のお寺は、墓地がせまくお墓をつくる場所がないから、団地しきのお墓を作りたい。と 住職が相談された。
ずいぶん前の話だが。しかし 現実の我が家は、長男に子ができない、いわゆる孫なし爺さんです。
情けない 情けない と 一時はぼやき続けたが、これも運命だ、
最近になって、やっと住職の言っていたことの重みがわかってきた。
合掌 komathu
★ もしこの大連立が実現したら、国会の３/２以上を与党が占める。
★ 消費税の大幅値上げ
★ 選挙制度を改悪し、 少数政党を国会から締め出す。
★ 長年の願い 憲法改悪を一気に推し進める。 自衛隊は、米軍の一部隊に組み込まれ、極東の防衛
を押し付けられる。
★ 場合によっては 徴兵制度の導入も考えられる。
単なる民主党と自民党 公明党がくっつくようなはなしではありません。
今日は、あの痛ましい 二度と繰り返してはいけない 終戦記念日だ。
広島 長崎だけで゜ない。 日本中がまる焼けになった。名古屋も、軍事工場がたくさんあった関係か
らすざましい空爆 あられのごとく降りかかる焼夷弾 軍事工場に駆り出された学徒動員の学生さん。
熱田区の愛知時計の横の堀川には、おびただしい死体が浮かび、まるでこの世の地獄だ。
しかし、今ではすっかりこの風化し、あの戦争は「やむお得ない正義の戦争だった」とか，屁理屈をつけ
て正当化する動きがある。
米軍の意向を受けて、極東で自衛隊が軍事行動に参加できるように、虎視眈々と法律の整備 改悪を
狙っている。 戦争は嫌だ。ただこれだけの引っ込み事案で反対。はたしてこれでいいのか。
日本の防衛をどうするのか？？
外国の軍隊に国土を守っていただく。なんと情けない考えだ。
外国の侵略行動には参加しない。しかし国土には、アリ一匹たりとも入れさせない。 そのためには、
必要な軍事行動も取る。当たり前だ。この意味から、自衛隊法は改正すべきだ。
従軍慰安婦って この意味わかる方どれだけいますかね。
今日本には、在日朝鮮人の方が大勢見えますが、どのような経過でこれらの方が日本にきたのか？？ご存知ですか。
、
日本軍の兵隊が、絶命するときに｛天皇陛下万歳｝っとほんとうに叫んで死んでいったと思いますか。
教えてください
中国 アメリカ イギリス になどと戦争を行っていた日本は、無条件降伏し１５年間に及ぶ侵略戦争と長年の韓国、朝鮮、台湾などへの植民地支配が終わりました。
日本軍は、１９３１年中国東北部への侵略を開始し、中国への全面戦争へとエスカレートさせ、４１年これをアジヤ太平洋全域に拡大し、日本軍は各地で略殺 暴行 略奪 わ行い、アジヤ太平洋地域で２０００千万人以上の犠牲者を出し、沖縄は地上戦のぶたいとなり、本土には、広島 長崎に原爆が投下されました。
日本共産党は、非合法化で゜赤旗などで反戦平和を呼び掛け戦いました。
と赤旗新聞は報道しています。 日刊赤旗新聞抜粋記事の紹介
昭和20年2月から硫黄島の戦闘があり、4月からは沖縄戦
の決戦が行われた。この両方の戦闘がアメリカ側にとって予想をはるかに超える多くの死傷者をアメリカ軍にもたらした。たまたま4月12日にフランクリン・ルーズベルト
が死に、副大統領から自動的に大統領に昇格したトルーマン
は軍部の意見を聴取して対日作戦を考えた。そして、5月には11月を期して日本上陸作戦を敢行するという命令がアメリカ軍に出された。沖縄戦の一般住民の日本軍への協力を知ったトルーマンは、日本本土上陸により多数の死傷者が出るという予測を立て、そうなったらアメリカの世論だ黙っていない、自己の政権の基盤が危うくなると考えた。
ルーズベルトは日本を国として、政府として無条件降伏させたいと考えていたが、トルーマンは、知日派の元駐日大使グルーに命じて、日本側があまり名誉を傷つけられたと思わずに受諾できるような終戦の条件を考案するよう命じた。そこで有能な補佐官をつけてもらい、グルー元大使が作り上げたものが「ポツダム宣言」の原案である。
このあと、アメリカの特使が、スターリンに会いに行き、このことを説明した。スターリンは「ルーズベルトが言っていたように日本を国として、政府として無条件降伏させたい。しかし、日本本土決戦をすると大変な数の犠牲者を出すなら、仕方ない。しかし、いったん有条件降伏（条件付降伏）という形であれ、日本に降伏を受諾させたら、徹底して日本の非武装化をやろう。わわわれの思うとおりに日本を改造して、結果として日本が国として無条件降伏をしたのと同じ結果を実現できるだろう」と言った。
草案では「天皇制の維持」を保証する文章があった。これは国務次官であったグルー（駐日大使を長く務めた知日派）が考え出した案で、天皇の地位を保証すれば日本は講和に応じることを知っており、ドイツ降伏後の昭和20年5月末から何度もトルーマン にそれを進言していた。陸軍長官のスチムソンや他の政府高官たちも同じ認識を持ち、トルーマンに働きかけていた。しかし、トルーマンは草案にあった天皇の地位保全に関する部分をわざわざ削除した。日本がポツダム宣言を受諾できないようにするためである。トルーマンは原爆投下前に日本に降伏させたくなかったのである。
ポツダム宣言発表のおよそ2ヵ月後に広島、長崎に原爆が投下され、ソ連は日ソ中立条約を一方的に侵犯し、満州に進攻した。
広島、長崎原爆投下
日ソ中立条約破棄
その後、日本はポツダム宣言を受諾 することになる。
ポツダム宣言受諾
上記の通り、ポツダム宣言の第5条には「我々の条件は以下の通り」として種々の降伏条件が記されている。つまり、ポツダム宣言の受諾とは、そこに盛り込まれた条件を日本が受け取った、という意味である。これは有条件降伏であるという意味であって、決して無条件降伏などではない。
ところが、日本は無条件降伏したと誤解している者が多い。それはポツダム宣言の第13条に書かれている内容が誤って解釈されているからである（誤って解釈させようとしている悪質な輩がいるのも大きな原因）。
ここで述べられている「無条件降伏」とは「全日本国軍隊の無条件降伏」であり、それを「日本国政府が宣言する」ことが要求されている。日本国政府の無条件降伏が要求されているわけではない。日本軍に無条件降伏させることを、日本政府に要求しているのである。つまり、支那大陸、東南アジアなどで、支那軍とかイギリス軍とか、アメリカ軍を相手に、それぞれの指揮官の下で戦っている日本の軍隊は、おのおのが一々相手側と直接交渉して、ああだこうだといいながら条件を決めて武装解除を受けたり、復員したりするのではなしに、黙って武装解除を受けろ、ということである。
したがって、軍隊は無条件で降伏する、しかし、国家としては有条件で終戦したというのが国際法上の正しい解釈である。
さらにポツダム宣言の第9条には「日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる」と、日本軍が完全に武装解除することは、条件として確かに掲げられている。
現在、国際法学者の間では、戦争をして勝っているほうと負けているほうとが降伏についての取り決めをする場合に、お互いに何らかのお約束をしあった場合には、決して無条件降伏なるものはあり得ない、というのが通説である。
ポツダム宣言を読めばわかるが、個々の戦争犯罪人に対して、なにか裁判を行うとか、もしくは処刑をするというようなことを示唆するものは、どこにも発見することができない。
日本はポツダム宣言を受諾したのであり、そこに書かれた条件は連合国側も束縛するものとなっているはずだ、と後の東京裁判で清瀬弁護人が主張している。ソ連のシベリア抑留という蛮行は紛れもなくポツダム宣言第9条に違反している。
ルーズベルトは日本を国として、政府として無条件降伏させたいと考えていたが、トルーマンは、知日派の元駐日大使グルーに命じて、日本側があまり名誉を傷つけられたと思わずに受諾できるような終戦の条件を考案するよう命じた。そこで有能な補佐官をつけてもらい、グルー元大使が作り上げたものが「ポツダム宣言」の原案である。
このあと、アメリカの特使が、スターリンに会いに行き、このことを説明した。スターリンは「ルーズベルトが言っていたように日本を国として、政府として無条件降伏させたい。しかし、日本本土決戦をすると大変な数の犠牲者を出すなら、仕方ない。しかし、いったん有条件降伏（条件付降伏）という形であれ、日本に降伏を受諾させたら、徹底して日本の非武装化をやろう。わわわれの思うとおりに日本を改造して、結果として日本が国として無条件降伏をしたのと同じ結果を実現できるだろう」と言った。
草案では「天皇制の維持」を保証する文章があった。これは国務次官であったグルー（駐日大使を長く務めた知日派）が考え出した案で、天皇の地位を保証すれば日本は講和に応じることを知っており、ドイツ降伏後の昭和20年5月末から何度もトルーマン にそれを進言していた。陸軍長官のスチムソンや他の政府高官たちも同じ認識を持ち、トルーマンに働きかけていた。しかし、トルーマンは草案にあった天皇の地位保全に関する部分をわざわざ削除した。日本がポツダム宣言を受諾できないようにするためである。トルーマンは原爆投下前に日本に降伏させたくなかったのである。
ポツダム宣言発表のおよそ2ヵ月後に広島、長崎に原爆が投下され、ソ連は日ソ中立条約を一方的に侵犯し、満州に進攻した。
広島、長崎原爆投下
日ソ中立条約破棄
その後、日本はポツダム宣言を受諾 することになる。
ポツダム宣言受諾
上記の通り、ポツダム宣言の第5条には「我々の条件は以下の通り」として種々の降伏条件が記されている。つまり、ポツダム宣言の受諾とは、そこに盛り込まれた条件を日本が受け取った、という意味である。これは有条件降伏であるという意味であって、決して無条件降伏などではない。
ところが、日本は無条件降伏したと誤解している者が多い。それはポツダム宣言の第13条に書かれている内容が誤って解釈されているからである（誤って解釈させようとしている悪質な輩がいるのも大きな原因）。
ここで述べられている「無条件降伏」とは「全日本国軍隊の無条件降伏」であり、それを「日本国政府が宣言する」ことが要求されている。日本国政府の無条件降伏が要求されているわけではない。日本軍に無条件降伏させることを、日本政府に要求しているのである。つまり、支那大陸、東南アジアなどで、支那軍とかイギリス軍とか、アメリカ軍を相手に、それぞれの指揮官の下で戦っている日本の軍隊は、おのおのが一々相手側と直接交渉して、ああだこうだといいながら条件を決めて武装解除を受けたり、復員したりするのではなしに、黙って武装解除を受けろ、ということである。
したがって、軍隊は無条件で降伏する、しかし、国家としては有条件で終戦したというのが国際法上の正しい解釈である。
さらにポツダム宣言の第9条には「日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる」と、日本軍が完全に武装解除することは、条件として確かに掲げられている。
現在、国際法学者の間では、戦争をして勝っているほうと負けているほうとが降伏についての取り決めをする場合に、お互いに何らかのお約束をしあった場合には、決して無条件降伏なるものはあり得ない、というのが通説である。
ポツダム宣言を読めばわかるが、個々の戦争犯罪人に対して、なにか裁判を行うとか、もしくは処刑をするというようなことを示唆するものは、どこにも発見することができない。
日本はポツダム宣言を受諾したのであり、そこに書かれた条件は連合国側も束縛するものとなっているはずだ、と後の東京裁判で清瀬弁護人が主張している。ソ連のシベリア抑留という蛮行は紛れもなくポツダム宣言第9条に違反している。
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を――『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内 |
一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。
一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。
原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。
わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。
一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。
すなわち、(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。(2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。
わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。
農民 漁民 酪農家 関係者が東電 政府に猛烈に抗議する。言いかげんせいー。なんとかしてくれー。
ムシロ旗を先頭に決起。