以前LLM留学が法学部卒だと難しくなるかもしれないという話を書きましたが、テンプル大学日本校に問い合わせたところ、法学士でも問題はなく、米国司法試験でも受験資格を得ている例があるそうです。ですので今現在通信の法学部を受講している方も安心してください。（以前の記事は削除させていただきました。）
今オバマさんと安倍さんの記者会見を見ました。私の高校のあった街にもアメリカ海軍の基地があったので基地問題というのは私の中では関心の高いテーマです。
Okinawaですでに0件という状況です。また、アメリカの非営利のラジオ放送網、NPR（私は最近これをよく聞いています。というのもこれは非営利なのでエンターテイメント性が少なく、信用できると比較政治学（例の英語で行われる授業です。）の先生がおっしゃっていたので。）ですと
やはり沖縄での殺人事件の記事は出てきません。「沖縄県知事、基地の移転計画にOK出す。」とかいつの記事でしょうか？写真の人は前の知事さんですよね？
テレビ朝日などは「オバマ大統領が沖縄に対して冷たい。」とか、「沖縄よりGlobal economy の方が大事なのかよ！！」という批判が聞かれますが、普段多聴（英語をたくさん聞くこと）で海外メディアのニュースをよく聞く私としては「あー、やっぱりこんなもんだよな。」という感情が湧いてきました。
結構よくあるのですが、アメリカのニュースやラジオを聴いてると日本についてのニュースは思っより本当に少ない。例えばトランプが「日本や韓国が核兵器を持っても構わない。」といった発言が日本では注目されましたが、アメリカでのニュースバリューは意外に低い。実際NBCの夜のニュースでもトランプ氏の「妊娠中絶した女性は罰せられるべき。」発言を紹介するニュースの中でついでに紹介された程度でした。また、安倍さんがワシントンを訪問した時も、米メディアの注目度は低く、唯一私が安倍さんの訪米ニュースついて聞いたのはFoxニュースラジオのニュースで、安倍さんとオバマさんの共同記者会見の中で、オバマさんが何かの事件（確か米国内で起きた銃乱射事件だったような気がする。）についてコメントした部分だけだったような気がします。（日本、関係ないな。）
また、沖縄で起きた米軍関係者が起こした殺人事件についても、現在米国のラジオを聴いていてもほとんど報道されていません。広島訪問もあまり注目はされておらず、今回の日本訪問はアジア訪問の１つとして括られていて、「アメリカのベトナムへの武器輸出解禁」や「オバマ氏がベトナムの人権状況について改善を促すスピーチをした」がしょっちゅう報道されています。
また、米メディアのニュースアプリでも沖縄での事件の記事を見つけるのは難しいです。例えばNBCニュースですと、
Okinawaですでに0件という状況です。また、アメリカの非営利のラジオ放送網、NPR（私は最近これをよく聞いています。というのもこれは非営利なのでエンターテイメント性が少なく、信用できると比較政治学（例の英語で行われる授業です。）の先生がおっしゃっていたので。）ですと
やはり沖縄での殺人事件の記事は出てきません。「沖縄県知事、基地の移転計画にOK出す。」とかいつの記事でしょうか？写真の人は前の知事さんですよね？
こういうわけなので私はオバマさんの共同記者会見での冷たさが想定内になっていたのです。
みなさんこんにちは、なんと言いますか全くと言っていいほど書くネタがないトミーです。まあ全くないと言っても出来れば読者の皆様には私のブログを見て欲しいので書いていきたいと思います。
今日書くのは軽度の知的障害を持つというのはどのようなものなのかについて書いていきます。おそらくこのブログを最初から読んでくださっている方も、また最近読者になられた方も私が軽度のアスペルガーを抱えていることをご存じだと思います。思えば「アスペルガーと自分に向き合うブログ」というタイトルなのにアスペルガーについて書いたことがありません。今日は皆さんにアスペルガーを持つとはどういうことなのか？軽度の知的障害を持つってどう大変なのか？を知ってもらおうと思います。
1 アスペルガーは才能という言葉
巷ではアスペルガーの持ち主を才能がある人というふうに言う人がいます。実際、そんなことを言われた経験もあります。ですが私からしたら、「お願いだからそんなこと言わないでくれ！！」といつも心の中で叫んでます。
確かにアスペルガーでも自分の能力を伸ばし、社会で活躍する方法はあるでしょう。医者、弁護士、起業家にアスペルガーが多いのも事実かもしれません。しかしアスペルガーを持っている人は私を含め、人間関係や日常生活、仕事等で苦痛を感じたり、問題を抱えている人が多いです。私は幸いにも軽度だから何とか対処できていますが、それでも普通の人が感じる以上のストレスを毎日抱えることになります。多分、私のストレスを数値化したら、大学生の平均は軽く超えると思います。そんな人に天才だと言うのは正直、嫌味にもなりますし、何よりそれで苦しんでいる人が欲しいのは助言やサポートです。助けろとは言いませんが、「がんばれ。」と言って欲しいと思います。
2 軽度であるが故の苦労
軽度のアスペルガーで良かったと私も思います。何故ならまだ自分で調整できる部分が重度の人よりも多いからです。ですが軽度である故の苦労もあります。それは軽度であるがゆえにサポートが受けづらいということです。
例えばこれが一定程度のものですと、行政からのサポート、さらには企業等でも障害者枠で採用試験を受けれるなどのメリットがあります。ですが、軽度の知的障害となるとこうはいきません。詳しいことは精神医学の話になるので割愛しますが、知的障害か、そうでないかを診断するのは実は結構難しく、軽度というレベルですと、知的障害と診断されないことが多くあります。しかしこれは当事者になると大変です。まず行政や医療のサポートを受けるのが難しくなります。当然障害者枠という措置もありません。また軽度のアスペルガーですと知的障害に見えにくいので、何か問題があっても「甘え」とみられることも多いので、サポートどころかさらなる批判に直面することもあります。また、軽度なら自分で調整できないこともないですが、その分ストレスが溜まります。そしてサポートなしの孤軍奮闘になります。みなさん、もし軽度のアスペルガーですと悩んでいる人がいたら、取り敢えず話し相手になってストレス発散くらいには協力してください。
ちなみに私の場合はアスペルガーであることは信頼できる人にしか言わず、普段はできるだけ自分で調整することにしています。ただアスペルガーですので、人の視点に立ったりするのが苦手なので、相手に配慮してことを進めるのには物凄く苦労していますし、ストレスも感じています。
終わりに
今回は軽度の知的障害を抱える故の苦労を書きましたが、やなことばかりではありません。自分にハンデがあるからこそ「自分は何がやりたいのか？」、「そのためには何が必要か？」を真剣に考えることができませた。そしてアスペルガーであるがゆえですが、やるとなったら結構辛いことでも投げ出さず取り組める「集中力」があります。実際これのおかげか、私は底辺と言われる高校からこのレベルの中では最下位の大学ではありますがMARCHレベルの大学に入り（自慢ですがうちの大学は 一応難関大学と言われています。笑）、大学２年で行政書士試験に受かるという成果を得ることができました。大学受験に関して言えばうちの高校からMARCHクラスの大学に行くのは年に一桁という状況でした。（日東駒専でも10人いるかどうかでした。）
こうしてみるのアスペルガーの人が持つ興味のあることや、やりたいことに必要なことに発揮される「集中力」、私はこれを生かすことが自分の人生では必要だと思います。
私のゼミには良くも悪くも積極的で、会社の社長やらなんやらにあっている先輩がいます。まあ、そうやって人間関係を作る努力をして、薄くとも将来に言うようになるかもしれない人間関係を作るのはいいことだと思います。まあ、私も2回ほど米国移民法弁護士のMさんやニューヨーク州弁護士で米国で法律事務所を開いているIさん、米国弁護士で行政書士のOさんなど自分が将来進みたい分野で活躍されている方に話を伺い、Iさんとはたまにメールでのやりとり、Oさんからは行政書士試験に合格したことについてのお祝い、それとアドバイスをいただいたことがあります。
たまに「コネを作るために定期的に食事をしろ。」なんていう社会人もいますが、私はそれを社会人でない学生がやるのはどうなのかと思います。と言いますのも相手の方は学生のために忙しい時間を割いてくれています。しかもそれは利益を見込めないボランティアです。僕が思うのは学生のうちは相手に気を 使いながら薄くても関係だけを保っておき、会う頻度を増やすのは社会人になり、交流を増やした時ではないでしょうか？私が思うのはアドバイスをもらったら後はそれを参考にして頑張ること、これが学生ができる相手への最低限の敬意だと思います。
最近、私は学校で英語で行われる比較政治学の授業を受けています。これは一定の英語力があれば受けれるもので私は幸いにも受講条件を満たし、許可をもらえました。教えているのはアメリカ人の若手政治学者の方なのですが彼がこんなことを言ってました。「みんな、授業中でわからない専門用語とかあってもできるだけグーグルは使わないでね。」まあ、先生は用語の定義には論争せいもあるからというのが理由のようですが、私はネットの情報の価値が暴落していることも関係していると思います。
ネットの中では毎日たくさんの情報が世界中の様々な人により発信されています。しかし、どうでしょうか？その情報のほとんどは偏見、根拠なき考え、妄想、事実を反映していないというほとんど無価値となっているのではないかと思います。
確かに個人が気軽に情報や意見を発信できるようになったのはいいことだと思います。しかし、その結果、事実を反映しない情報が流れたというのも弊害ではないでしょうか？例えば資格に関する情報がそのいい例です。「行政書士は食えない。」、「司法書士は食えない。」なんて情報から「行政書士制度は国家ぐるみのネズミ講だ。」、「行政書士は犯罪者集団」、「司法書士はとっても年収100万しか取れない。」「社労士資格なんて価値がない。」といったものまであります。
私はこういう情報に接する際、又はそうした情報を紹介する際には次のことに気をつけています。①その情報に根拠はあるのか？②実際に自分の目で見た事実とその情報はあってるか？③その意見と対立する意見はないか？④その発信者はどういう人物か？です。
資格に関する噂について言うと①は大抵根拠が示されている場合はありません。中には統計持ち出して「ほら、○○士（行政書士、司法書士、社労士だったり）の年収は低いじゃないか。」と言ってる人もいますけど、そもそもその統計がどのようにとられているのか？又食えている人は一定数いるのはなんでなのかについて検討されてるのでしょうか？又、「この資格は兼業者が多いから食えない資格だ。」という意見もよく聞きますが、それって逆の可能性もありませんか？つまり今持っている資格（職業）じゃ食えないからその資格で業務を始めた、後実務やっていく中でその資格が必要になったという人もいるのではないでしょうか？
②について行政書士について言うと、私は新宿のまあ家賃の高そうなビルに入ってる行政書士法人を知っています。もっと言うと私が訪ねたアメリカ移民法弁護士さんの事務所の隣にはビザ専門の行政書士事務所がありました。それ以外にもしっかりとした営業をされている行政書士事務所もあります。又、社労士について「社会保険でもそれ以外でも手続きの専門家の必要性はなくなった。ていうかそんなことも自分できない会社は潰れる。」と書いていた元社労士の方がいました。これも私が見た事実と反します。私の父は小さな会社をやってますが、社労士さんに社会保険関係の手続きと、コンサルをお願いしています。ですが私の父の会社はつぶれていないどころか8年持ち、経営状況も悪くないです。こうして見るとこの意見にかなり偏見が入っているのがわかるでしょう。大体、経営者というのは基本的には儲かれば儲かるほど、会社の規模が大きくなれば大きくなるほど忙しくなります。ですから許認可の準備や社会保険関係の手続きを自分でやってる暇があったら、営業にでも行きたいというのが本音です。「自分の所の社員にやらせればよくね？」とお思いの方に申し上げます。社員1人を雇うのは多大なコストがかかります。正直、中小企業ならそんな大枚をはたいて雇った社員には利益を出して欲しいっていうのが本音です。手続きさせるくらいなら営業して欲しいっていうのが本音なんです。（これは父がよく言ってることです。「手続きとか面倒なことは専門家にアウトソーシングするのが一番よ。」とよく言ってます。）
結局のところ、インターネットで出ている情報というのは結構、いい加減な意見
、適切な当事者の視点が欠けていることが多いように感じます。
③についてはこれは当事者の方がかなり反論されていることがあります。ですがこういった情報は意識して検索しないと出てこないのがほとんどです。
④はこれの重要性を感じるのは米国弁護士や留学、海外就職、そしてやはり資格についての情報を見ると感じることが多いです。
例えば米国ロースクールに留学することを支援している某大手資格予備校をある弁護士が「それは新たな資格商法だ。」と批判しました。確かに、米国ロースクールに行き、米国弁護士の資格を取ったとしても全くの無駄骨に終わる人も多いでしょう。しかしどうでしょう。その弁護士は米国ロースクールに留学経験がないどころか、弁護士としての実務もやらず、引きこもり状態の人です。彼の情報源はネットか本です。こうして見ると、彼が米国ロースクールについて持ち合わせている見識がかなり怪しいことに気がつきます。皆さん、行政書士について資格を持っていない人、持っていてもほとんど営業してない人の意見を参考にしますか？私ならその資格を持ってる人やバリバリ働いていた経験者の意見を踏まえて自分で判断します。
以上が私がネットの情報に対する私の対処法です。正直に言うと、こういった情報でも自由に流せるのがネットの利点だと思うので、私はネット規制には賛成しません。（言論の自由というやつです。ただ責任は伴うべきですけどね。）ただネットがこういった価値があるかどうか疑わしい情報だらけだからこそ、我々はそれに注意深くあるべきだと考えています。
こんにちは、早いもので４月も後半にさしかかり、気温もだんだん上がってきましたね。私はというと、社労士試験の勉強はもちろんやっているのですが、実は大学３年生の春なのに、もう就職活動をスタートすることになりました。
実は先日、私は都内の行政書士法人さんの採用説明会に行ったのです。その事務所は東京新宿にあり、私は普段きなれないスーツを着て、向かいました。
その事務所は新宿駅から歩いて5分のところにある結構立派なビルの二階にありました。中に入ってみると、行政書士に需要がないっていうのが嘘だとわかりますよ。みなさん忙しそうに仕事をされていて、事務所にも活気がありました。ちなみにこの事務所は僕が興味あるビザ、帰化業務を大々的に宣伝していますがあらゆる種類の許認可をやっていて、金融商品取引法業務、建築業許可など様々な許認可を扱っています。また国際色豊かな職場のようで、説明会で司会をしていた人は中国の方、5人いた出席者のうち2人も中国人でした。
私はこの事務所で経験を積みたいと思いましたし、おそらくこの事務所の採用試験を受けると思います。採用試験は面接とインターンで、３年生の冬から応募書類を受け付けるとのことです。（ちなみにクライアントの半数も外国人や外国企業だそうです。）
行政書士としての求人って、ネットでは存在しないと言われておりますが、探すと意外にあるものです。（ただ社会経験を求められることが多いので新卒だと厳しいですけどね。）
私は行政書士としてこれからもやっていけるよう精一杯頑張りたいと思います。
みなさん、こんばんわ。新学年も始まり、忙しくなっている大学生、トミーです。今、今年度の履修登録の準備をしていますが、二年生の時は科目の選び方が変わる者です。私は将来、使いそうな法律、許認可分野で興味のある分野に関する法律を履修しようと思っています。残念ながら入国管理法の授業はないのですが、金融商品取引業務（金融商品取引を事業としてやりたい場合（ファンドとか）金融庁に登録が必要で、その登録を申請代理する業務です。）も興味のある業務の一つですので、金融商品取引法を受講してみたいとお思います。しかし、行政書士登録した後、使いたい法律ってなかなか大学では学べないんですよね。もう少し許認可に関係あるような法律科目を増やしてみたいです。ただ、労働法関係の科目は充実しているので社労士になってから使えそうな知識は少しは手に入りそうです。
さて、長い前置きはこのくらいにして今日はなぜ私が社会保険労務士の資格を取りたいと思ったのかについて書きたいと思います。実は大学生の私からみたら、行政書士と社会保険労務士のバブルライセンスは魅力的で、将来的に米国弁護士の資格を取ったときに行かせる資格だと考えたんです。ここからはなぜ社会保険労務士が魅力的なのかについて書いていきたいと思います。一つはお金が手に入るからです。（笑）これが社労士受験を決意した一番の吉きっかけなのでした。これは社労士になったら必ず稼げるという意味ではありません。（社労士でお金を稼ぐことは不可能という意味ではないですよ。）実はうちの大学では資格を取ると、二十万円の奨励金が出る制度があるんです。実際、私は行政書士試験に受かったので二十万もらい、教習所代のほとんどを賄えるようになりました。社労士試験に合格した場合もこの奨励金をもらえます。個人的には資格も取れて、二十万ももらえるのでかなりお得な制度だと思います。
二つ目は米国弁護士、行政書士業務に結び付けられそうだからです。例えば就労ビザ業務等は社労士資格と相性がいいと素人なりに考えています。例えば就労ビザというのも取れる可能性がある人と、かなり取れる可能性が低い人がいるそうです。（行政書士として実務を始めたら許認可実務の難易度についてもこの書いていきたいと思います。もう少しお待ちください。）企業がせっかく外国人を雇ってもビザが降りなければ働いてもらうことはできません。そこで社労士もとって外国人雇用のコンサルティング、労働契約に必要な書類の作成、就労ビザ申請をサービスとして提供できると考えました。また社会保険もクロスボーダー化するにつれて複雑になります。例えば日本の社会保険料や年金を払った後に、外国人は母国の年金を払わなければいけないのか？といった問題もありますし、海外進出をした場合には日本と海外の両方の社会保険を払わなければいけないのかっという疑問が出てきます。海外進出の場合には米国弁護士と社労士の資格を使い、中小企業の国際人事制度や、雇用コンサルティングをしていきたいと考えています。そうすれば日本人の為にアメリカのビザをとる米国弁護士業務や、海外で雇った従業員を日本に呼ぶ為の在留資格を取得する業務も発生してくると思います。どちらかというと人事コンサルに近いですが、社労士が持つ労働法、社会保険制度の知識があった方がこうした人事コンサルもしやすいと考えました。実際、私の大学には人事コンサルの先生が授業を持っているのですが、人事コンサルにとっても社労士の資格は結構大事みたいです。また、国際人事の需要は高くなっており、法学部生で英語をやっている人にはお勧めのようです。企業ではビザや在留資格の担当も人事みたいです。こう見てみると、国際雇用（人事）コンサルティングをやるのに、行政書士、社労士、米国弁護士は役立つのではないでしょうか？（あくまで素人の考えです。実際にやってみないと、その辺はわかりません）
まあ、社労士の資格取得を決意したのはこんな理由ですね。正直、興味のある分野の全部やるのは厳しいと思います。また、実務経験があるわけではないのでどんな需要があるのかの知識も決して豊富ではありません。結局、社労士をとっても使わない可能性もあります。ですが、大学生だからこそ、将来の可能性は広げていきたいんです。また、専門分野を絞ることも大切ですが、一つの分野に絞るのには不安を感じます。法改正や規制緩和でその分野が業務として成り立たなくなることもあると思いますし、極端な話、自分がやりたい分野の依頼がコンスタントに来る保証もないと思うからです。一つのことに絞るよりも、２～３くらいの専門分野を持った方が安定するのではないかと考えています。実際、自営業の父親も言っていたのですが、ビジネスには三本柱が必要だといいます。三本の主要な業務を作ると、利益は安定するそうです。実際、父は利益がしっかり出ていても、新たな可能性を常に探しています。私の家はホテルにお菓子などを下す問屋みたいなものなのですが、父は食品関係のロイヤリティービズネス等なも関与を増やしていっています。こういった父からのアドバイスも私の考えに影響を受けています。
みなさん、こんにちわ。実は今自動車学校に通っていてすごく忙しいトミーです。今日まででS字、クランチも終わり、何とか運転にも慣れたところです。ただ、教官にはしょっちゅう起こられています。
社労士の勉強も始めていますが、一方で入管業務についての勉強も怠っていません。入管法の入門書、行政書士さんの書かれた実務書等を読んでいっています。欲張りかと思いますが私は自分の目標を見て、何をすべきか、資格は何が必要かを考え、実行しているだけなんです。夢を追うってかっこいいようで結構疲れますし、そんなかっこよくないんですよね。それでも僕は社労士も、入管法も、英語もあきらめません。「無理だよ。」って言われるかもしれませんが私はそれで折れると、アスペルガーに負けたみたいでいやなんです。
一方で私は入管業務以外の行政書士の許認可について関心を持っています。と言いますのも入管業務のクライアントが日本でビジネスを始めるときには、許認可などのビジネスにつながることもあると思うからです。しかし、私の体も一つしかないのであらゆる許認可に精通することは不可能です。また、米国弁護士資格を目指すものとしては米国弁護士の仕事ともつながりが出来るような業務をしていきたいと思います。そんなこともあり、こんな本を読んでいます。
- 駆け出し行政書士さんのための実務の学校/翔泳社
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- 駆け出し行政書士さんのための実務の手引 許認可業務編/翔泳社
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この二冊は新人行政書士さん、行政書士を目指す人のための本です。無論、この本だけで実務が出来るんだとは思いません、実際この本でも許認可業務をするためには法令、通達などの知識が必要と書いてあります。しかし、務の紹介本として考えたら決して悪くない質ですし、行政書士としてどんな能力が必要かが新人の為にわかりやすく書いてあります。
私も読んでいく中で金融商品取引業務、酒類販売業許可というものに興味がわいていきました。外国から日本に進出する方にはこうした許認可を必要とする業務をやりたい方もいるでしょうし、米国弁護士になった時にも移民法以外の強みになると思うんです。例えば酒類、日本酒などは海外でも人気が高まっています。もしかしたら酒類業界に詳しくなればそういった海外進出案件（米国弁護士業務）につなげられのかもしれませんし、日本でこうした業務をすることでアメリカでの酒類や金融などに関する規制、許認可の業務をする時にも役に立つのかもしれません。そうしたクロスボーダーの経験は日本に進出する外国人や海外に進出する日本人をサポートする時にも役に立つと思うんです。もしかしたら日本でだけでなく、海外に進出する企業の為に日米の許認可業務、移民法、入管法業務をする日が来るかもしれません。
しかし私は行政書士資格をもっと生かしたいと考えたときにもう一つ、興味のある業務があります。それはワシントン条約関係、輸出入許可関係の業務です。これらの業務は経済産業大臣からの承認、許可が必要な輸出入の許認可業務ですが、米国弁護士の仕事とも密接にかかわってくると思います。と言いますのも日本から輸出するにせよ、海外から輸入するにせよ輸出国、輸入国の両方で許可が必要な場合もあると思うんです。例えば日本から動物を輸出するために日米両政府からの許可が必要な場合があるでしょう。このように、行政書士のことなんて知らないに等しいですが、入管業務以外ももう一つか二つ許認可業務をやってみたい、米国弁護士とリンクする業務を作りたいと考えています。
皆さんこんにちは、春休みになると暇になりますね。お陰でブログの更新がはかどります。（笑）
私も一応は法学部生ですので今日は法科大学院について書いてみたいと思います。司法制度改革が始まり、「弁護士の数が増えれば弁護士へのアクセスも容易になり、司法が身近なものになる。」、こんな主張で始まった法科大学院ですがどうもうまくいっていないようで、志願者は減り続け、弁護士も就職先が見つからない、もしくは貧困に苦しんでいると聞きます。実際に司法試験の合格者も削減されていますしね。私の大学にも法科大学院はありますが、法学部生から見たら情けなくなりますよ。ていうのも法学部の授業の初めなどで法科大学院の宣伝を始める教授がいたりするからです。例えば、私が去年受けていた民事訴訟法の先生は法科大学院の学科長でした。そして授業の初めでは法科大学院の宣伝、授業中にも法科大学院進学相談会のチラシを配ったり、授業中でもちょこちょこ法科大学院の宣伝をしていました。そういう光景を見ていると何のための司法制度改革だったの？と疑問に思う時があります。ですので今日は法科大学院と弁護士増員は必要かについて考察したいと思います。
考察1 日本は弁護士の数が足りないか？
弁護士増員、法科大学院制度確立時によく言われた主張に「日本は諸外国と比べて弁護士が足りない。」というものがあります。ですが私から見るとこの主張には無理があるように思えます。例えばアメリカやほとんどの国だと法律関係の資格といえば弁護士くらいしかいません。日本みたいに行政書士、司法書士などの隣接法律専門職は基本的に存在しません。つまり、諸外国においては日本でいう隣接法律専門職の役割も弁護士が担っているのです。それを考えると単に諸外国の弁護士と日本の弁護士の数を比較して日本は弁護士が足りないと主張するのはどうなのかと思います。実際、訴訟大国と言われるアメリカでも訴訟専門弁護士は少数で、多くの弁護士は日本で言う行政書士、司法書士などのような仕事をしています。また、弁護士が増員されたのに相変わらず司法へのアクセスは遠いように感じます。
このことから考えると弁護士を大増員する必要はなかったのではないでしょうか。また、弁護士増員が必ずしも司法へのアクセスをよくしているわけではないのでしょうか？
考察2 隣接法律専門職の能力は低いか？
何人かの弁護士さんが主張しているものに「弁護士が増えることにより今まで行政書士や司法書士が担っていた分野に弁護士が進出し、より高度な法的サービスが提供される。」という主張があります。また、「弁護士が増えているから隣接法律専門職は廃止すべき。」という主張もあります。これは弁護士は法律資格の頂点で、行政書士、司法書士などの隣接法律専門職は能力が劣っているので弁護士が進出すべきとの発想なのでしょう。確かに試験の難易度は司法試験が一番難しいでしょう。しかし、私は隣接法律専門職だって独自の専門分野を打ち出し、社会において重要な役割を果たしているので、弁護士がいるから廃止すべきと議論するべきではないと思います。例えば司法書士は簡易裁判所での訴訟代理が認められています。これは司法書士の社会的役割の重要性が認知された結果ではないでしょうか？会社設立を行う弁護士事務所ですら、手続き面では共同事務所の司法書士さんがになっているそうです。行政書士だって許認可などの部門では活躍しています。よく「行政書士には専門性がない。」とか「インターネットの普及で役所に出す書類も自分で書ける。」と2ちゃんねるなどでは言われていますが、それは誤解だと思います。確かに単に書類を書くだけなら自分でもできるでしょう。しかし、単に書類を書くことも許認可を取るために書類を書くことは全く違うとおもいます。許認可を取るために書類を書くということは許認可の要件を満たしていることを証明する活動だとおもいます。実際に入管業務では入管のホームページに書かれている書類だけ出したのでは足りず、また、理由書などは行政書士の腕次第で許可が出るかどうかが決まるそうです。同じことは建築業の許認可でも当てはまるそうです。実際に自分じゃなかなか取れない許認可というのは案外多いそうです。こうして見ると行政書士だって各許認可の分野で専門性を持って頑張っているだとおもいます。そういったことが認められたのか、特定行政書士にはなれば行政不服審査の代理が認められるようになったのだとおもいます。実際、私が去年お会いした米国移民法弁護士の方は最初は行政書士として在留資格業務をやり、その経験が米国移民法実務でも生きているそうです。
このようにみると隣接法律専門職の方たちも社会で活躍し、これまで弁護士がやっていた仕事をも出来るようになってきています。
話がずれましたね。将来やりたい職業について悪口を言われるとつい熱くなってしまうのが私の悪い癖です。（笑）
つまり私が言いたいのは隣接法律専門職の役割を簡単に弁護士が担うことが果たして可能なのか？ということです。例えば許認可や登記を専門にする弁護士さんはいないか、ごく少数しか存在しません。なぜ訴訟件数が減り、新しい業務を開拓しなければならない人もいるのに許認可や登記をやらないのでしょうか？私の私見ですがいくら弁護士さんでも許認可や登記を簡単にできるということはないのではないでしょうか？そう考えると弁護士が増えたから隣接法律専門職を廃止すべきという主張はいささか無理があると思えます。もしそんなことをやると登記や許認可の専門家が不足してしまうのではないでしょうか？
考察3 法曹を目指しやすくなっているか？
「法科大学院ができたことで法曹を目指しやすくなった？」という意見があります。確かに司法試験の合格率が上がり、以前よりも司法試験に受かりやすくなったのは事実です。しかし法科大学院に入るには学費を払う必要があります。しかもそれはアメリカのロースクールより安いとはいえ決してはした金ではありません。しかも合格率は20パーセント台くらいなので正直、ギャンブルとしては危険な方だと思います。
以上の点から考えると私は現状の法科大学院制度は隣接法律専門職の存在も含め、最高が必要と考えております。
この記事では午前2時以降、コンビニバイトにどんな仕事があるのかについて書いていきます。
02:30 犬走りの掃除を始める。
「犬走りって何？」って思われますよね、説明します。コンビと駐車場の間にあるタイル張りのスペースのことです。
（近所のコンビニある犬走りです。）
（近所のコンビニある犬走りです。）
この犬走りを掃除する際に必要なのはデッキブラシと、専用洗剤、水が入ったバケツ、ホースです。まずバケツに入った水に専用洗剤を入れます。そして泡を含んだ水を犬走りにぶちまけます。（この時に先にドアの前にあるマットをどかしとくのを忘れないでください。）
そして洗剤水で濡れた犬走りをデッキブラシで掃除していくと、砂埃やらなんやらの汚いものたちが泡とともに浮いていきます。そして最後はその砂埃たちを含んだ泡たちをホースを使い、水で流します。
すいません、今日はこれで終わります。