面接の帰りに撮った新橋駅前のSL
面接の帰りに撮った新橋駅前のSL
こんにちは、今日は人材会社での会社説明会です。ですが始まるのは18時からなのでとりあえず午前中は家で過ごすことが出来ます。これは学生にとってはすごくありがたいことです。なんせ出先だと昼食を外で取らなければならずお金がかかりますので((笑)
さて私は英語力を伸ばす為というのもあって洋書を読んでいます。英語の学習方法にはいろんな説が飛び交っていますが一番の方法はやはり英語を使うことで、実際私はこれで海外旅行の際現地の人とそれなりに会話ができたり、テンプル大学ロースクールの授業でも積極的に発言できるようになりました(ただTOEICのほうはというと大学一年以来受けていなかったので実はあまりいいスコア記録を持っていません。しかし、大学の英語の先生(カナダ人)からは、「君はTOEICスコアが低いなんて信じられない。よくしゃべれてる」と言われています)。ちなみに今は一月の末に受けたTOEICの結果待ちでそろそろ出てくると思います。
ところで私はJohn Grisham という作家のミステリーノベルを三冊ほど読みました。彼はアメリカのミステリー作家でかなりの有名な人です(ちなみに彼の作品は映画化もされていて、中にはあのTomCruzが主演をつとめたものもあるほどです)。彼の作品の特徴は主人公がlawyer(あえてここでは日本語の「弁護士」という言葉を使いません。というのもlawyerと弁護士って微妙に違いますので)であることです。実はJohn Grishamは作家になる前は刑事法専門のlawyerとして働いていた経験を持っていて、小説のストーリー、登場人物たちも彼の刑事弁護経験から生まれたものが多いとされています。
さて彼の小説の中にThe Litigatorsという作品があります。
この作品に出てくるのはにシカゴの街で小さい法律事務所を経営する二人のlawyerで、毎日ambulance chaser (救急車を追っかける人、アメリカではlawyer間の競争が激しく、時にlawyerは救急車を追いかけてまでクライアント(仮に救急車で運ばれている人が事故などに巻き込まれた人ならその後、民事紛争に発展する可能性がある為)を獲得するほど貪欲であるという意味で、こういう別名で主に質の低いとされている最下層のlawyerは呼ばれています)やその他、色々法律実務をして生計を立てているのですが、そのうちの一人は自らの事務所をboutique firmと呼んでいます。これは少し日本語にするのが難しい概念なのですが、いわゆる「特定の分野に特化した専門事務所」といった概念です。
アメリカにはたくさんの法律事務所があり、熾烈な競争が繰り広げられています。実際私がロサンゼルスに行ったとき、地元コミュニティー紙や地下鉄の駅の広告で多いのもlawyer、CPA(会計士)又は不動産屋です。いわゆる小さい法律事務所は何でも屋になり、「法律に関することなら何でもやってます」みたいになっている事務所がとても多いのですが、そういった事務所は質が低く、いわゆるambulance chaser とみられる事務所もあったり、実際にambulance chaser並みのことをしている事務所もあると言われています。
そんな中、いくつかの事務所は上記のboutique firmとして自らを売り出しているところもあります。具体的にはいうとこれらの事務所は小さいながらも特定の分野(例えば税法(tax law))などに特化し、その分野では大手事務所と同等、又は質の高いサービスを提供し、競争力を強化しているのです。あらゆる分野を扱って勝負すると大手事務所の方が人でも資金力もあり太刀打ちできませんが、特定の分野に特化し、そこに集中的に資金も人も投入すればその分野に関しては大手と互角に戦えるという戦略のようですね。
ちなみにこういう事務所はビザ申請専門だったり税務コンサルティングだったりと日本なら「それって弁護士がやる仕事なの?というものが多かったりします。実はアメリカには、というかほとんどの国には行政書士や司法書士、社労士といった資格はなく、これらの士業がやる仕事もすべてlawyerがやっているのです(これが私が「弁護士」という言葉を使わなかった理由です)。実際アメリカでもビザ申請だけですとか、税務コンサルティングだけをやっている弁護士というのはかなり多いようで、これらの事務所のlawyerたちの働き方はまさに行政書士やその他士業とほとんど変わらないようです。
実際私がお会いした米国移民法弁護士のアメリカ人の方もやっているのは東京にあるアメリカ大使館やアメリカ国内の移民局へのビザ申請で、それ以外はあまりという感じのようです。この人は東京にしか事務所を持っていませんが中には米国の二都市と日本に複数の事務所を設けてしまう人がいるのですから驚きです(その事務所の方にはお会いしたことがありませんが、その方はビザ申請と会社設立(どちらもアメリカの)だけを業務としています。こうして見るとboutique firmでも着実に事務所を伸ばすことは可能のようです。
何というはboutique firmから始まって色々書きましたね。読んでいただきありがとうございました。
トミーはよく「米国弁護士資格を取りたい。」と言います。実は米国移民法弁護士のAさんにアドバイスをいただいた時、冗談で「うちで働くか?」的なことを持ち掛けられたのですが、当時は「行政書士か米国弁護士試験に受かってから」という結論に落ち着きました。当時は行政書士試験もやっていて、受かる自身もなかったのでこういう結論になったわけです。
さて現在はどう考えているかというと正直今すぐ米国の資格を取ったり、米国移民法実務をやりたいとは思っていません(というか積もうと思ってもその場所がないです)。何でかというと僕はこういう海外の資格って日本で経験を積まないと意味のないものだと思っているからです。これは本当のこと日本人で米国弁護士の資格を取る人のほとんどは弁護士や弁理士、行政書士、司法書士などの実務家か企業の法務部の人です。やはりノンネイティブの日本人が経験もコネもなくこの資格を取ったとしてもなかなか本領発揮ということにはならないというのが現状のようです。
ぼくとしては日本での許認可実務(行政書士)や労務・社会保険実務(社労士)の両方、どちらかを経験してからテンプル大学ロースクールの日本校に通い、資格を取りたいと考えています。そして日本での経験と資格を生かしながら米国の資格を使っていきたいと考えていますし、それがグローバルな働き方ではないかと考えています。具体的には許認可なら輸出入の許可(ワシントン条約)や金商法関係などは輸出先の政府の承認も必要だったり、企業がグローバルに活活動していることが多いなどアメリカ法や国際法とのかかわりがありえ、両方の資格が生かせるのではと考えています(他にも薬事法上の許認可などは規制が各国であり、日本での承認取得の後にアメリカでの承認を取るための手続きをすることもあると思います)。それだけでなく、顧客が外国の方なら比較法的に説明することで日本の理解してもらえることもあるそうです(行政書士とニューヨーク州弁護士の資格を持っている人談)。
こういう風に大学卒業後も勉強をしていくのって今の日本では嫌悪感を持つ人が多いと思うんですが、アメリカやほかの国では結構多いんですよね。日本では勉強が大学までで後は仕事の中で覚えるといったことが多いですが、世界では仕事もちゃんとしつつ夜学の大学院に通い、MBAや弁護士資格を取るいう人が非常に多いと言われています。そうしないと人材としての価値が保てないようで、これだけのことをやっても満足のいく仕事に就けない人が多いそうです。
僕はどちらが絶対的に正しいとかではなく、やりたいビジネスをやるためにどんな経験が必要でどんな学びが必要かという視点でキャリアプランを考えています。そしてこれからはよくも悪くも自分たちで考え、行動しなければいけない時代に入っていると思います。物事が変わってきています。あの世界の東芝が東証二部落ちするかもしれないという不確実な時代になり、これまでの常識や雇用慣行も少しずつ崩れています。そして少子化で日本というマーケットは今後しぼみ、これまで国内しか目を向けていなかった企業もどんどん海外に支店を作ったり、していきます。そして日本という国を盛り上げるために外国の人にもっと来てもらい、投資などを促す必要があります。
私はこれからの時代は会社にいればキャリアを作れる時代というのは終わり、自分でキャリアを作り、キャリアアップを図らなければいけない時代に入っていると思います。それは資格を取るであったり、起業であったりと方法は様々で何通りもの手段があり得ますが、私は今後必要なことが日本で実務経験を積む、ビジネスマンとしての基本マナー、ビジネス英語、米国弁護士資格、米国法実務経験であると考えていて、一生仕事をしながら勉強することになると考えております。
「ああ、毎日これだったら嫌だな」と思うこともあります。就活を始めると大学とは違い、服装もスーツ中心になり、ほとんどの場合は朝から満員電車に乗り、会社説明会や面接の会場へと向かいます。実際左足の水虫もだんだんとひどくなっています。
ちなみに現在の就活の状況ですが、2社ほど一次選考の結果を待っており、そのうち一つは横浜の行政書士法人です。果たして私は生き残れるのか?不安ながらも頑張ります。