最近見た YouTube で驚いたことがあります。街頭インタビューで「年金をいくらもらっていますか」 という問いかけに、年金が10万円以下の方々が沢山いたということです。
「やっていけないわよ～」なんて、笑顔で答えておられましたが、大丈夫なのだろうかと心配になってしまいました。
↓ 政府のシュミレーションは、夫が定年まで企業で勤め上げ、妻が専業主婦だった時の試算です。
このシュミレーションは、平均的な収入と言われる月に43.9万円（ボーナス含む)を40年間ずっと稼ぎ続けた収入です。年収にすれば527万円です。新入社員の頃から定年退職するまで、この年収を常に稼ぎ続ける人って かなりのエリートですよね。よってこの基準をクリアできる世帯は 1/4世帯程度だそうです。
そしてさらに40年後には、老人を支える現役世代の人数は今の6掛けになります。
よって22×0.6=13.2万円。
森永卓郎氏も言う通りの「夫婦で1月13万円生活」が始まるわけです。
月13万円から家賃を出すとかなり辛いですよね。持ち家があってギリギリでしょうか。💦 ちなみに定年まで働いた一人暮らしの高齢者（平均年収400万円)の平均年金額を14万円とすると、40年後の6がけの頃には8.4万円です。
国民年金なら一人平均3.9万円。 高齢者の9割は「下流老人化する」という、藤田孝典さんの説にも頷けます。
ちなみにこちらは本書からの切り抜きになりますが、取材班が 貧困状態にある高齢者からの聞き取りをした収支です。
ひどい場合になると、電気が止められて エアコンも携帯も冷蔵庫も洗濯機もなく、一食100円のパンで食いつないでおられます。 貯蓄を切り崩しながら、不安な状態におられる方もたくさんいます。
それでも彼らは生活保護を申請しないんですよね。一人暮らしの高齢者が600万人に迫る中、年収が生活保護水準を下回る人はおよそ半数。
このうち生活保護を受けている人は70万人。貯蓄などの蓄えがある人を除くと、ざっと200万人余りの一人暮らしの高齢者は生活保護を受けずに 生活保護以下の生活を年金だけで続けています。
この200万人に毎月10万円（年金との差額分)を生活保護費用として支給をすれば、年間で2.4兆円が必要となります。消費税を1%上げれば約2兆円の増収が見込めますので、貧しい高齢者を救うためには 我々は増税をのんでいくべきなのでしょうか。
ちなみにこの超高齢化社会において、高齢者を働く世代が支え続けていくためには、将来（30年後)の消費税は20%になるかもしれませんね。
10が15になり、最終的にはきっと20となる。
続く