以前マイスター制度の確立を呼び掛けた。その詳細について。
いま日本は少子高齢化が進み新成人１００万人とか言われている。
当然若年層が減少すると国力・経済力は低下する。
つまり労働者・勤労者などの経済活動者が減り国内市場でモノが
売れなくなり、かつ生産者も減り国が衰退する。この大きな原因
が出生率の低下すなわち非婚化・晩婚化と子供を産み育てる環境
がないという事である。２２歳まで子供を育てるのに平均２００
０万円以上かかる。2人産めば4000万である。又、共働きの家庭
も多く子供の世話が困難という事情もある。
では、日本はこのまま衰退するのか？今のままではそうだろう。
外国から労働者を受け入れるというのは、蕨市のクルド人問題に
見るように問題も多く、不足する労働者を外国人で充当するのは
弊害の方が大きい。倫理的にも問題である。
私は、根本的に今の学歴社会を変革するべきだと思う。子供を中
学校を卒業するまで国が生活費用をかなりの部分負担する。
経済的負担を抑えそして子供を2人以上育てても家庭生活が破綻
しない制度を作り、子供は中学を卒業するとマイスター（職人）
つまりそれぞれ適性と自己興味のある職業に就き15・6歳の若年
から腕を磨き研鑽しつつ、収入を得る。又、孤立しないために１
０人から30人位までの職域・地域サークルを作り、青春を謳歌し
かつ社会人としての教養・マナーを学ぶ。この指導者は国が認定
し将来もかかわりを持ち心強い先輩として子供に寄り添う。
マイスターは国家検定とし、美術・芸術・工業・サービス業など
広範なものにする。そして技術習得すれば等級（ランク）も上げ
る。もちろん既存の高校・大学進学するのも自由である。
こうして出生率を現在の1，3前後から2，7人すなわち1夫婦が子
供を2ないし3人育てるようにする。こうすれば日本の将来は希望
が持てる。本来日本は職人の国だった。伝統文化の継承とそれに
基づく新規産業の創出。これは日本の得意分野だ。子供を国が養
育する原資は消費税を５％上げて賄う。もちろん反対する人も多
いだろう。けれども産業の振興と若年労働者の増加により、実現
すれば1人当たりの所得は１５～２０％増加する。つまり消費税を
5％上げて年12兆円確保すれば、国民は収入が１５～２０％増え
るのである。平均年収家庭で消費税が月１．７万円増えるがこの
方法で子供1人に月７万円給付すれば子供３人家庭で月２１万円
の給付を子供が中学を卒業するまで受け続けることになる。母子
家庭にとって朗報だし両親の内母親がパートに出るより、給付金
があれば安心して家庭に居て育児に専念できる。
これが日本が衰退するのを防ぎ繫栄させる唯一無二の方法である。