昨日、「朗報・・・「ローカルフード法案」参議院に提出される！！」という記事を書きましたが、説明不足のためピンと来なかった方が多かったかも知れません。
今現在、東京では都知事選の真っ只中、その中で取り上げた記事「東京完全終了！！（うつみん 吠える）」の中で内海氏が今訴えている内容と、通じる話だという観点を持って頂ければ理解が深まります。
話の内容は（色々）ありますが、主とする相手は海外資本でありグローバル企業です。この部分が理解出来ないと、全体像を理解出来ずに終わってしまします。
日本の農林水産省は、２０１８年に種子法を改正し「種の開発・供給を廃止」を行いました。このように、日本には作物の種（たね）を守るという法律が存在しないのです。
この様な状況の中、万一グローバル有事が起きた場合、自国民を飢えさせないためには、農家が作物を作るための「種を自給する」必要があるということで作られたのが、「ローカルフード法」です。そこには、３つのポイントがあるのです。
① 地域の文化や気候にあった、多様な種苗を保全する。
② 種苗農家や、地域の生産者を守っていく。
③ 地産地消を目的に、農業を持続性可能なものにする。
これらのポイントは、将来いかなる有事が発生しようとも、食料の安定確保を目指し国民の安全･安心な食生活を実現するというものです。
なぜ、この様な地域密着型の農業を目指さなければいけないかと言うと、日本国の目の前にアメリカの食料戦略が大きく立ち塞がっているからです。
第２次世界大戦後、アメリカは余剰穀物である「小麦･大豆・トウモロコシ」を援助物資として、日本に関税ゼロにさせて（大量に）受け入れさせました。
その辺の事情を、参考動画「株式会社アメリカの食糧戦略・第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体」として、鈴木 宣弘（のぶひろ）氏（経済学者。東京大学大学院農学生命科学研究科教授）と、三橋 貴明（たかあき）氏（経済評論家）がYouTube動画で語っておりますので、参考にして記事を書かせて頂きます。
マーケティング（社会にとって価値あるものを、創り伝え届け交換するための、様々な活動・プロセス・組織）としての、アメリカの食料戦略は「アメリカ産のもので全て覆い尽くす＝その国の、食生活を根底から変える」というものです。
それを実行するために、事前に「回し者を派遣する」と語ります。・・・その回し者が、日本国内において出版した著書が『米を食べるとバカになる』というもの。何と、３０万部のベストセラーになり、５０刷りまで行ったと言います。
メディアでは、「米食低脳論（べいしょくていのうろん）」なるものまで出て来て大々的に報道、学校給食にもパン食を導入して子ども達に「その味」を覚えさせました。
戦後は、余った小麦で作った（美味しくない）パンだったのですが、食糧不足の中で全国巡回キャンペーンの成果もあり、日本人の食生活の中に「パン食の地位」をしっかりと築くことが出来たのでした。
同時に、家畜などに食べさせる「配合飼料」を普及させました。・・・特に、牛の餌として食べさせるのですが、この様にアメリカの標的は日本であり、当時アメリカの大学生にも食料戦略を（しっかり）教え込んでいたと言います。
この様な、アメリカの食料戦略に「なぜ抵抗しないのか」という大問題に対して、鈴木氏は「矢面に立った人は、「消されるか・いなくなる＝左遷させられるか、命を失う？」と言います。
米の備蓄についても、アメリカとは密約があり「一定数、米を買わなければいけない」と定められており、余剰米が出たからといって「援助に回すことも出来ない」のだそうです。
アメリカは、「全て戦略的に行っているので」それを邪魔することは、アメリカの逆鱗に触れることになると語ります。
とんでもない世界ですが、これが現実であり（まさに）陰謀だらけだと鈴木氏は語るのです。「陰謀論」という言葉自体、陰謀を巡らす彼らが世界に流布したものであると言い切ります。
（つづく）
※この記事は、（その２）まで続きます。
