今回の記事は、「日本一嫌われている医者」と言われている内海 聡（うつみさとる）氏がメインです。彼がなぜ「嫌われている」かと言うと、はっきり物申すからです。
私が（個人的に）、かれの存在を知ったのは相当昔の話で、何時だったか記憶にない位です。彼の発想も発言も、普通の人とは違うので共感を覚えたのだと振り返ります。
その彼が、「市民がつくる政治の会」を作り、「このままでいいのか？ 東京から日本を変える！」と叫び政治活動を開始しました。
※この記事を書くときには知らなかったのですが、内海氏は６月２０日正式に東京都知事選挙に出馬が決定しました。
彼の街宣の模様をYouTube動画で拝見すると、「至極当然」当たり前のことを語っています。何を言っているか、自分なりに文字興ししました。
まず、小池氏は中国とズブズブの関係にあり、都庁や知事の連結企業が儲けるシステム作りに邁進し、利益誘導を行って来たと糾弾しています。約１４００万人の都民は、「全くそのことを知らない。」のです。まさに、東京（しいては日本国も含め）右も左も売国奴だらけの状態にあると内海氏は語ります。
１ 売国都政 ２０２７年東京メトロ売却決定
２０２７年に、東京メトロの株をを外資系企業や投資家に売却することを決定しています。何の 為に、市民のインフラである東京メトロを売り飛ばすのか？
また、売却した資金を「何に利用するのか」判然としません。何でもかんでも、売るつもりなので す。
２ 水道･下水道の半分民営化する。
水道・下水道・公営住宅を（半分）外資などに売り渡し、民営化を目指しています。これらのこ とは、将来を考えた 場合、全く都民のためにならない政策です。
水道料金は上がるし、サービスも低下します。外国では、皆民営化をやめているのです。
３ ２０２５年から太陽光パネル義務化
外国の太陽光パネル業者を儲けさせるために、都内全域で補助金を出して太陽光パネルを載せよ うとしています。
ソーラーパネルは、火災が起きても感電の危険性があるし、消火出来ないというマイナス面を持っ ています。東京で大規模な地震が起きたら、逃げ場を失うことになります。
４ 外資系の製薬会社と業務提携
東京都は、悪名高き製薬会社ファイザーと提携を結び、製薬会社利権を漁ろうと画策しています。 何より、危険な子宮頸がんワクチンを定期接種に戻し、半分強制する政策を取ろうとしています。 副作用・後遺症の多いワクチン接種を、平気で推し進めようとしています。
最後に、国のやり方にも問題があります。・・・ＮＴＴ法を廃止し、ＮＴＴ株売却を画策しています。国防インフラを司る、情報システムをたった５兆円で売却し、武器を買って国の防衛力を強化すると言っていますが、やっていることと言っていることが矛盾しています。
まさに、東京都を始めとして政府も何もかも、右も左もなく売国に走っています。
この様な状態を、見過ごすわけにいかなくて政治活動を始めたと内海聡氏は語ります。
今、日本に必要なのは真実を語り、日本国民の命と財産そして生活の自由を守る政治家です。
頑張れ！！うつみん。
