ブログ記事として取り上げている「パンデミック条約」に関し、大阪市立大学名誉教授であり医師の井上正康氏が最近『なぜ、医師の私が命がけでＷＨＯ脱退を呼びかけるのか？』という著書を上梓されました。
その中には、多くの驚愕すべき内容があるので取り上げて見ます。本文１２８頁、「コラム」と称して、【最も警戒すべきは「緊急事態条項」を含む憲法改正の強行】日本国憲法の改正こそ、ＷＨＯによる「ワン・ワールド」の完成条件（新設された「内閣感染症危機管理統括庁」の恐るべき位置づけ）という文章があります。
その文章を読み、日本に危機が迫っていると受け止めましたので、その全文を紹介し最後の部分に（少し私の）解説を加えたいと思います。
（以下、コラム全文引用）
２０２０年３月１１日、ＷＨＯ事務局長のテドロスは「新型コロナウィルスはパンデミックと見なすことが出来る」と述べ、世界の様相は一変した。
国連加盟国より多い１９４ヵ国が加盟するＷＨＯは、それ以降権限を異常に拡大してきた。政府間交渉会議（ＩＮＢ）を設立し、従来からあった国際保健規則（ＩＨＲ）を換骨奪胎（※注＝かんこつだったい・古人の詩文の表現や発想などを基にしながら、これに創意を加えて、自分独自の作品とすること。）することで、従来の機能であるアドバイザリー・ボードの枠を超え、各国の国家主権をも超越する権限を行使する機関へと変貌しようとしている。
つまり、助言・勧告に留まっていた権限を、国家すら超えて法的強制力を伴う強力なものに拡大しようとしている。
これは、極めて危険な「世界統一政府」を目指す動きの一環であり、これを看過することは、人類社会を根底から変えるものと考えなくてはならない。
具体的な変化は、通常の総会とは別に２０２１年１１月２９日から３日間行われた第２回ＷＨＯ特別総会というＷＨＯ創立以来２回目となる異例の特別会合から始まった。
ＷＨＯがＰＨＥＩＣ（フェイク・国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）を各国に発動しようとする際、日本においてＷＨＯが求める全体主義的な一元管理の感染症対策の邪魔になるのが日本国憲法の存在だ。
基本的人権の尊重やさまざまな自由権を想定している憲法の規定との矛盾は明かで、だからこそ憲法が最強のストッパーとなり、ＷＨＯが求めるような「個人や団体の自由や権利を制限し、強権的管理を実行する」には障害となるわけだ。
「世界統一政府」のために改憲を目指す政権
日本では、緊急事態宣言は２０２０年４月から２０２１年９月までの間に多い地域では計４回発動された。
首相が宣言を行い、都道府県知事が住民に協力を要請する形で、外出の自粛とか学校の休校、百貨店などの施設の利用制限など、ソフトなロックダウンに近い状況は作れたものの、感染症拡大防止といっても、法的に外出を禁じたり、違反者を逮捕したり罰金を科すほどの本格的なロックダウンができなかったのは、日本国憲法に緊急事態条項の規定が存在していなかったからだ。
これをＷＨＯ側は嫌っている。そして、岸田政権はこれに積極的に呼応する流れを加速している。政権支持率が歴史的低レベルに落ちたにもかかわらず、２０２４年１月の施政方針演説に日本国憲法改正を総裁任期中に実施したいとの文言を入れ込んだのは、その表れと言える。
（つづく）
この記事は、（その４）までつづきます。
