ＷＨＯ（世界保健機関）は、民間の製薬会社や、財団（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）などから多額の資金を受領し、その意向に沿って動く＝お金儲けが主流の組織に成り下がっているという考え方があります。
その考えに歩調を合わせるように、我が国政府は２００７年から「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が官民主導で開催し、（いかがわしい）ＷＨＯとの関係を深めています。
それに伴い、ＷＨＯが「パンデミック条約」及び「国際保健規則（ＩＨＲ）」をどのように作り上げても、日本政府は国家権力を用いて国民に（拘束力をもって）諸施策を強制し、管理社会を作り上げるよう画策しています。まさに、全体主義のはじまりと言えます。
その布石として、２０２４年５月３０日地方自治法改正案が衆議院本会議で可決され、衆議院を通過したと新聞記事に掲載されました。（北海道新聞 同年５月３１日付け報道）
現在は、「日本国憲法の規定に基づく地方自治法は、地方住民の政治参加の権利を保障し、地方自治体の自主性・自立性を強化することを図っていく。」としていますが、「これまで個別法に規定がある場合など必要最小限に抑えてきた国の指示権を拡充する。だが指示権行使の条件は曖昧で乱用の懸念が根強く・・・」（前出、北海道新聞）と書かれています。
これまでは、地方自治体と国は同等であったものが地方分権の権利に歯止めをかけて、「自治体に対する国の指示権を拡大する」ということであり、要は「国の言うことに従え」というスタンスです。これは、憲法の緊急事態条項につながる態度であり、政府はそれにいたる布石を打ったものと考えることが出来ます。この様な、国家権力の横暴を許してはいけません。
５月３１日の「ＷＨＯから命をまもる国民運動」デモには、法津如来も参加されました。・・・現場からの感想を紹介致します。（以下、法津如来のブログ引用）
「野外音楽堂に近づくと、人、人、多くの人々が四列に並んでいて、その後列をなかなか見つかりません。知っている人は一人もいません。これだけの人々はどこから来たのだろう。静岡と書いてある旗がありましたから、静岡県からも来ている方もおられるのでしょう。平日だったからでしょうか、女性の方が多かったです。若者は少なかったような気がします。ただ、野外音楽堂からすこし離れたところには若者の集団もありました。何人参加しているのか見当がつきません。皆さん結構楽しそうで、深刻な顔をしている方はみかけられません。WHOから生命をまもる気概に燃えておられるからでしょうか。」（以上、ブログ引用終わり）
５月３１日の動画を何本か拝見致しましたが、もの凄い熱気です。まさに、国民運動に火が点いた感じが致します。真実に目覚めた国民が、時間の経過と共に増えていき大々的な国民運動となり、横暴な政治家達を一掃するまで、この「国民運動は止まらない」と観ます。
今回のデモの様子を（遠くから）眺めながら、金にまみれた悪徳政治家も（それに付き従う）厚労省の職員も恐怖に怖れおののいたのではないでしょうか。
武器を持たない、「真実に目覚めた国民」の存在は、武器を持つ暴徒より怖い存在だと権力者は心底恐れたはずです。でも、この運動はまだまだ始まったばかりです。国民を侮ってはいけません。
（終わり）
