今回の記事（その１）の動画、「拡散、拡散、拡散 史上最大！命をまもる国民運動｜林千勝」を見て貰えば分かるように、ＷＨＯが仮に「パンデミック条約」及び「国際保健規則（ＩＨＲ）」を批准しなくても、日本政府は独自に政治権力を用いて国民に拘束力を強制するつもりでいます。
政府による、この様な横暴を許してはいけません。私たちの、日常の「自由」が奪われてしまうのです。
動画の中で紹介されている「２０１７年１２月、日本は政府主催で「ＵＨＣフォーラム」を開催した」という内容が、外務省のホームページに載っています。（参考資料掲載）
また本日の紹介動画、「[Ch桜討論] パンデミック条約とグローバリズム支配の転換」（２０２４．５．２４）の最初のところで、林 千勝氏がその細部を動画などを用いて説明しています。
（以下、説明文抜粋）
会議には、テドロスＷＨＯ事務局長、ジム・キム世界銀行総裁、トニー・レイク ユニセフ事務局長、セス・バークレーＧaviワクチン・アライアンス事務局長など、そうそうたる面々が一同に介して議論をした。
（日本の）財務省も、ファイナンスに熱心に取り組んだ！
２０１８年、ＩＭＦ世界銀行の春季会合の公式イベントで、ＷＨＯと日本政府が共催し、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）財務大臣会合を開催した。
ＵＨＣの財源を、「外国に依存せず自国で確保し、持続可能な仕組みを確保する」という意見を定着させた。
（日本の）武見大臣は、ＷＨＯのＵＨＣ親善大使に任命され、「健康への投資」の観点から複数関係者の連携により、促進する必要性を述べた。
日本では、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が官民主導で（２００７年に）設立され、きっかけは２００８年のＧ８洞爺湖サミットで、以来今日に至るまで多くの関係者、民間、医療界の連携を確保し、「アジア健康構想」「アジア医薬品・医療機器規制調和」「保健分野ＯＤＡ」と言った大きな提言を政府に行い、官における「保健・医療戦略室」と連携、更には自由民主党における
政務調査会の「国際保健戦略特別委員会」と連携し、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」で採択された案件は、そのまま「国際保健戦略特別委員会」でも採択されて、政調審議会を通じて、自民党の政策となるという政策決定のプロセスが出来上がっている。
年に４回、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が開かれ、意見交換や具体的な運用が行われる。
主たる活動の資金源は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団でございました、私（武見）としては、少し日本政府にも協力して欲しい。（※税金を投入せよということ。）
コロナ禍で、新たな「ミドルパワーの外交空間」が形成され、トランプ政権のもとでＧ７が分裂、ＷＨＯの改革についても、アメリカの提言と英仏中心のＥＵの提言と、２つに分裂する形となった。
※ＵＨＣ＝（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage(UHC)）とは、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。
（つづく）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005366.html
