月日の経つのは、早いようで遅い?

そろそろ事故から3年経ち、前回の投稿記事から4か月の空白ができました。

現在息子は高1です。


・・・・中学に入学して半年後、12歳の時自転車通学中に後ろから車に接触され転倒、直後その車にはねられるという恐怖を体験しました。

過去の記事に書いたように、事故がトラウマとなり、怪我が治った後にPTSD(=心的外傷後ストレス障害)を発症し、自転車に乗れなくなりました。

通学路に適当な公共交通が無く、以後、卒業するまで2年半もの間、重いバッグを背負って、片道4キロの徒歩通学で通しました。


PTSDとは、厄介な症状・病気です。

その複雑な症状自体は、昔から知られていました。

しかし本格的な研究は、ベトナムやアフガン帰還兵に、自殺したり犯罪を犯す確率が多い事から始まったようです。

昭和ひとケタ生まれのある人は、戦後数十年間、"花火"が怖くて見れなかったそうです(米軍の空襲を思い出すから)。

今でも、犯罪被害者、イジメやDVの被害者には、PTSDの発症確率が高いそうです。

いわゆる『心のキズ』ってヤツです。

 

 

他人の目には勿論、場合によっては本人でさえも判らない、傷と痛み。



ウチの息子ですが、高校生になった今も、自転車に乗るのが恐い(←本人はクチに出しませんが)ようで、あまり乗りたがりません。

自転車が好きで、3歳から毎日乗り回していたのに・・・・



人間と云うよりすべての生き物は、その一生で良い事も悪い事も起こります。

万事受け入れて、強く生きなければならない定めですが、できるなら避けたい、経験したくないことは、やはりありますよね。





 

見た方もいらっしゃると思いますが、先日TVで、『交通事故鑑定士』とかいう人達が、交通事故のウソを暴き、事故の真相を追求する特番をやっていました。


 

偽装事故とか、虚偽の証言とかが多く、曰く『交通事故は、ウソがまかり通る世界』だそうです。

 

番組に出てきた鑑定士たちは、被害者サイドに立つ、言わば正義の鑑定士の面々でした。


 


 

ウチの息子が轢かれた時は、保険会社の依頼により、”事故調査会社”の調査員が出てきました。


 

その人物は、加害者側に有利な”調査結果”を導き出すべく、事故のショックで記憶をなくした息子を脅し、誘導尋問で追い詰めてきました。


 

加害者有利の結論を出そうと試み、その通りにしました。


 

後で分かったことですが、その調査員が所属する『事故調査会社』とは、保険会社が出資して作られた、保険会社の子会社同然でした。


 

彼の給料は、加害者側である保険会社から出ているようなもので、当然のことながら忖度だらけ、公平とは程遠い『調査』でした。


 

 

真実はひとつしかないわけです。


 

家族が事故に遭って、落ち込んで気が弱くなっても、自分が間違っていない、正しいと思ったら泣き寝入りしないようにしてください。


 

保険会社や、その子分達に騙されないよう、言いなりにされないように、戦うべきだと私は思います。


 

交通事故の多くは『事故』などではなく、加害者と被害者がいる『犯罪』です。


 

交通犯罪”です。


 


 


 


 

 

何十年も前、若かりし頃、『ネズミ捕り』に引っ掛かり、罰金3万円を払った事があります。


 

その時感じたのは(不公平)。


 

スピードオーバーした私が悪いのですが、3万円は、当時の私の一か月分の昼食費&お小遣いでした。


 

しかし、収入の多い人やお金持ちにとっては、3万円は大した金額ではないでしょう。


 

同じ違反の罰金であっても、”重さ”が違いませんか。


 

その時思い出したのは、それ以前に私が住んでいたある北欧の国の事でした。


 

私が下宿していた大家さん(職業:エコノミスト)がスピード違反して、罰金を(当時はユーロではなくマルカでしたが円換算で7万円程)払わされた時です。


 

彼曰く、『自分は収入が多いから、罰金の額も多めになるんだよ』。


 

つまり、かの国では収入により罰金額を決定していました。


 

そちらの方が、『罰』の公平感があるように思いました。


 

なぜなら、違反点数やその他の刑罰が、罪の重さにより公平に決まるのであれば、同じ罰金額ではマズいような・・・・。


 

様々な税や負担金、公的援助金なども、収入によって金額を決定している事が多いからです。


 

保釈金なんかでも、財産や収入の過多で額を決めるのではないでしょうか。


 

まぁ、賛否両論あるでしょう。


 


 

ちなみに、かの国では今だにそうなのか検索してみますと・・・・やっぱりそうでした。


 

以下それらのURLの一例です。


 


 


 


 

フィンランドのスピード違反罰金は収入によって1千万円罰されることも!?


 

https://kiitos.shop/blog/archive/speed-fine-in-finland-is-dependent-on-your-income.html


 

(本文をコピー ↓)

日本で車を運転する際にスピード違反すると一般的に罰金が数万円程度になるでしょう。

しかし、フィンランドでは「誰でも同じ痛みを感じてもらう」ため、罰金は「収入によって変わる」のです!

 

フィンランドの交通違反の罰金で歴史記録がいくらか知りたくないですか?

本記事ではフィンランドの交通違反に関する罰金システムを紹介して最後に歴史記録の交通違反罰金金額を明らかにします!

ユーロ=130円


 

フィンランドで交通違反の罰金金額は収入によって変わる


 

フィンランドでの運転スピード上限が下記の通りです。

  • 住宅区など:時速30キロまで

  • 市街区内:時速50キロまで

  • 市街区外:時速80キロまで

  • 自動車専用道:時速100キロまで(冬季は80キロまで)

  • 高速道路:時速120キロまで(冬季は100キロまで)

容認範囲が10キロで、上記の速度制限を10キロまで超えても大丈夫だそうです。

 

そして、上記の速度制限を時速12~15キロ越えた場合、罰金が一律170ユーロ(約22000円)です。

上記の速度制限を時速16~20キロ越えた場合、罰金が一律200ユーロ(約26000円)です。

 

しかし、速度制限を時速20キロを超えてしまうと、罰金はその人の収入によって変わります


 

どのように収入から罰金が計算されるでしょうか?


 

速度制限を時速20キロを超える場合、罰金は「日平均収入」×「罰金日数」で決められます。

 

例えば、速度制限時速30キロの住宅区で60キロで走った場合、超過スピードが30キロで、該当する「罰金日数」が「18日」です。

月収2000ユーロ(約26万円)で一人の子供を扶養する場合、1日分の罰金が26ユーロとなり(約3400円)、18をかけて罰金合計が468ユーロ(約61000円)

しかし、月収6000ユーロ(約78万円)で一人暮らしの場合、1日分の罰金が95ユーロとなり(約12000円)、18をかけて罰金合計が1710ユーロ(約22万円)と膨らみ上がります!

 

極端な例ですが、例えばある月収12000ユーロ(約156万円)のとてもお金持ちの一人暮らし男が郊外で車を飛ばし、高速道路で時速170キロまで飛ばした場合、罰金合計金額が「日平均収入195ユーロ」(約25000円)×「罰金日数28日」5460ユーロ(約71万円)です!

そうです。これが一回のスピード違反の罰金です!


 

罰金の上限と下限について

 

フィンランドでは、このような「日平均収入」×「罰金日数」で決められる罰金は交通ルールに限らず、様々な小規模犯罪や法律違反にも適用されています。

一回の罰金は上限120日数ですが、複数の違反が同時にあった場合、最高合計240日数となります。

 

もちろん、収入がなければいくら法律違反しても罰金ゼロというわけではありません

最低限の「日平均収入」罰金は6ユーロです。(約800円)

しかも、「日平均収入」や「罰金日数」にかかわらず、一回の罰金は最低115ユーロとなります。(約15000円

 

なので、収入が低いから罰金もとても低くなるわけではありませんよ!

交通ルールなどはちゃんと守りましょう!


 

フィンランドでスピード違反で1千万円以上の罰金も!?

ニュースでも報道されたようにある大富豪がフィンランドでスピード違反してとても巨額な罰金が科されました。

 

一つとても有名な例はノキアの役員がヘルシンキ市内で速度制限時速50キロの場所で時速75キロで走ったことで罰金されたことです。

彼は日平均収入の14日間分の罰金が科され、合計11万6千ユーロ(約1千5百万円)でした。

 

彼が1999年にノキアの株の売却などで得られた収入が約18億円に達したからです。


 

収入による罰金は公平でしょうか?


 

とても難しい質問ですね。

 

お金持ちの人々にとってもちろん不公平に感じるでしょう。

人によっては莫大な努力をしていたからかもしれませんし。

 

しかし、一般市民はそう思いません。

なぜなら、一般市民でも、貧乏な人でも、お金持ちの人でも、アクセルを踏む前にアクセルを踏まないことを選ぶことができるはずです。

アクセルを踏んでから罰金に文句を言うこそ不公平だと一般市民が思っているようです。

 

ちなみに、この制度はフィンランドですでに1921年(独立して僅か3年後!)から始まっており、現在スウェーデン、デンマーク、スイス、ドイツ、エストニア、マカオなどの国や地域でも導入されているそうです。