韓国
三橋貴明さんのブログ（２０１３．１２．１６）より、一部：
（前略）
さて、三菱重工業が戦時中の朝鮮半島出身の徴用者（当時は彼らも「日本人」）の訴訟に対し、
「敗訴が確定しても、損害賠償には応じない」
姿勢を明確化しました。当然です。何しろ、我が国と韓国の間の「請求権問題」は、１９６５年の日韓請求権協定により「完全に、最終的に」解決しているわけでございます。
しかも、４５年の敗戦時点で日本が朝鮮半島に残してきた資産は８９１億円（『産経新聞』２００２年９月１３日付記事）だったわけですが、これは現在の価値に換算すると１７兆円に上ります。日本はサンフランシスコ講和条約で、これらの対外資産をすべて放棄し、さらに韓国に対しては日韓基本条約と日韓請求権協定を結び、三億ドルの無償援助、二億ドルの政府貸し付けを定めたのです。それと引き換えに、韓国はあらゆる請求権を放棄したわけです。日本が朝鮮半島に残した資産はチャラにしたうえで、「完全かつ最終的に解決済み」としたのが「条約」であり「法」なのでございます。
締結済みの日韓請求権協定を蒸し返して無効にするならば、日本は韓国に
「わかった、日韓請求権協定は破棄しよう。その代わり、朝鮮半島に残した資産１７兆円を返してもらう」
という話になってしまいます。
問題は、上記の類の「正論」あるいは「事実」を、日本国民が知らないことです。共同通信のように韓国併合について「植民地支配」などと書くマスコミが少なくない環境で、請求権協定について国民が知らない場合、
「ああ、日本は韓国の皆様に悪いことをしてしまったんだ・・・・。ならば、損害賠償くらい仕方がない・・・・・」
と、思い込んでしまいかねません。まさに、これこそが「あちら側」の手なのです。
（後略）
－－－－－－－－－－－引用終わりーーー
韓国の実態をよく「理解」しましょう。 A.Ozaki
グローバリズム
２０１３．８．２３． 三橋貴明さんのブログから 抜粋：
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（前略）
市長さんたちの前で「経世済民」を中心とした講義を行い、さらにその後、質疑応答をさせて頂き驚いたのですが、青年市長さんたちの中で、
「グローバリズム！」
に冒されている人、あるいは洗脳されている人は一人もいませんでした。何しろ、市長とはまさに自治体という「現場」と向き合わざるを得ない上に、税収の問題もあります。地元の経済が活性化し、所得が増えていかなければ、税収は増えようがないのです。
この現実を目にした上で、
「これからはグローバリズムですよ。日本企業はどんどん海外に出ていくべきです」
などと言っていたら、単に市の税収が減り、困窮がさらに深まってしまうだけの話です。何というか、この種の言い回しはあまり好きではないのですが、本当の意味で「日本を取り戻す」活動は、日本の各地の自治体から始まるように思えてなりません。何しろ、自治体は「グローバル進出」などできません。農業と同じく、この国の大地に根を下ろして生きていかざるを得ないわけでございます。
（後略）
-----------------------（引用終わり）
日本を取り戻す活動は、日本の各地の自治体から始まる、、、、
これしかありません、コレッキリ、コレッキリ、 横須賀ストーリー、、です。
A.Ozaki