代替エネルギー

三橋貴明さんのブログ（２０１３．７．９）から、抜粋です：

--------------（引用）

何度も繰り返し書いていますが、再生可能エネルギーで原発の代替をすることはできません。電力サービスに求められるのは「安定性」ですが、再生可能エネルギーの発電安定性は、著しく低いのです。現在、最も増えているメガソーラは、当たり前ですが夜は発電できません。そして、街一つを賄うような蓄電池が存在しない以上、再生可能エネルギーのみで日本国民の需要を賄うなど、現時点では夢物語です。

　この「夢物語」のために、わたくし達は電気料金の賦課金として、所得の一部を事業者や投資家に献上し続けています（くどいですが、事業者、投資家には外国人、外国企業が含まれます）

　本問題は我が国のエネルギー安全保障を覆す可能性がある、極めて深刻な問題なのです。とはいえ、解決のためにはまずは日本国民が「ＦＩＴの恐怖」について理解しなければなりません。今後も本件は繰り返し取り上げていきたいと思います

------------（引用終わり）

FIT:再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、　ですが、私はこの件、よくわかりません。

しかし、三橋さんによると、とんでもない制度なのだそうです。

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スノーデン事件

米国の「スパイ大作戦」が欧州に与えた衝撃メディア報道に感じる不安～北欧・福祉社会の光と影（15）　by みゆき ポアチャ　　＠JBプレス

2013.06.25（火）:

上記から抜粋：

------------------（引用はじめ）

スノーデン氏の運命の行方

　事態がこの先どういう方向に向かい、スノーデン氏の運命がどうなるのかは全く未知だ。

　16日、フォックス・ニュースに出演した米国のディック・チェイニー元副大統領は、「私は彼が裏切り者だと思う」「機密情報へのアクセス権を持つ誰かが米国の国家安全保障上の利益に甚大な被害をもたらした、私の記憶の中で最悪の場面の1つだ」と話している*9。

　これに対しスノーデン氏は、翌17日、英紙ガーディアン上でチェイニーに対し「4400人のアメリカ人を殺し、ほぼ3万2000人を不具にし、10万人以上のイラク人を殺した戦争を不正な方法で画策する準備の一環として、令状のない盗聴計画を策定した男であるディック・チェイニーから裏切り者と呼ばれるのは、アメリカ人として最高の栄誉だ」と証言。

香港では、エドワード・スノーデン氏を支援する運動が展開されている〔AFPBB News〕

　さらに「私が今言えることは、米国政府は私を投獄、または殺害することによって、これを隠蔽するつもりだ」「しかし真実は明らかになる。それを止めることはできない」として、さらに政府の監視プログラムを暴露するつもりだと話した*10。

　その言葉どおり、彼は米国政府の脅しに屈することなくリークを続けている。

　オバマ米大統領は、「（監視と傍受は）裁判所の令状に基づく活動」であり、「米国民の電話の会話を聞いていないし、電子メールの内容も読んでいない」と繰り返し述べているが、現在、これらは全部嘘であることが明らかになっている。

*8＝http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jun/14/nsa-partisanship-propaganda-prism

*9＝http://foxnewsinsider.com/2013/06/16/dick-cheney-calls-nsa-leaker-edward-snowden-traitor-who-may-be-spy-chinese

*10＝http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/17/edward-snowden-nsa-files-whistleblower

　英ガーディアン紙は２０日、NSAは裁判所の令状なしで米国のデータが使用できることを承認する極秘ルールをリークした。同記事によると、裁判所はNSAが米国人の通信を収集・保存・利用することができる、広範囲に及ぶ手続きを承認している。

　また、米国内での全ての通話が記録されており、これにより米国政府は、直ちに米国内の全人口の社会的・政治的な関係を特定することができる*11。

　これらのプログラムは、令状なしの検索や押収を禁止する米国憲法修正第4条に直接違反する。

　翌21日には、ガーディアン紙はさらに英国政府の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）がインターネットなどの情報通信に使われる光ファイバーケーブルから大量の個人情報を収集し、NSAとも共有していたという、スノーデン氏からの情報を報じた。

　同紙が公表した文書によると、このプログラムは「Tempora」と呼ばれ、英国政府は直接、数千万人の人々の通信、電子メール、フェイスブックのメッセージ、インターネットの履歴にアクセスし、英米両国の政府機関が検査している。

　これは「すべての人が、個人と家族の生活、家庭、通信を尊重する権利を持っている。・・・この権利の行使に関し公的機関によって干渉されない」と謳う欧州人権条約に違反している。

　スノーデン氏は「これは米国だけの問題ではない。英国は、この戦いで巨大な犬を飼っている。彼らは米国より悪質だ」と話している*12。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用終わり）

　どうやらこれは物凄い事件のようです。その闇は私にはまったく推測・分析などできません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A.Ozaki

日本の国際

２０１３．６．１９．三橋孝明さんのブログから：

以下は麻生太郎財務相の発言です。

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　二つ目。ギリシャみたいになると、よく新聞なんかに書いてある。それを読まれて、そのままになっている人も多いんでしょうが、忘れんで下さいよ。日本は、日本の国債は自分の国の通貨でやっているの。世界１９４カ国ありますが、自国の通貨だけで国債を売ったり買ったりしている国は、アメリカ、イギリス、スイス、日本、だけ。従って、自国の通貨でやっているんだから、自国の通貨を返済しろと言われたら、刷ればいいんです。簡単だろ？　どうしてこんなことが分かんないんですかね？

　皆さん方、企業経営と間違えているよ。国というのは造幣する権利があるんですよ。徴税権もある。造幣権もある。

　インフレになる？　今はデフレだっていうの。インフレになったら、ホント、ありがとうございました。インフレにするために苦労しているんだから。

　我々はそういった意味では、基本的には、おカネというものは間違いなく、極端なことをやって、出し過ぎて、信用がなくなっていったら、間違いなく金利が上がりますよ。しかし、５００兆のGDPは変わらずこの20年。そして、借金は４５０兆円が約９００何十兆に膨れ上がった。金利は？　金利は？　４５０兆時代は６％、7％だったんだよ。今いくらです？　０．８２。おかしいでしょうが？

　そういう基本的なことが分かっていない人が書くんですよ。分かっていない人が読むから。どうしようもなくなる。そういった意味では、日本は財政破綻ということだけはありません。』

--------------------------（引用終わり）

麻生太郎大臣は首相であった頃より、話がずっと上手になったようです。

そして、新聞記者、経済学者は相変わらず頭脳の開発が遅滞しているようです。

５月１３日のブログも合わせて読んでみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A.Ozaki