北朝鮮

以下は増田俊男さんのブログ（４月１０日）からの抜粋です。

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北朝鮮と日本は平和条約を結んでいないので現在北朝鮮にとって日本攻撃はフリーハンド（自由）である。「フォーイーグル」の発案はアメリカであり、北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのはアメリカである。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2012年12月12日前後からアメリカは「財政の崖」問題があり、ブッシュ減税失効と財政カットが重なる最悪の危機を避けるため赤字解消策が米議会両院で検討されていたが、増税の民主党と財政カットの共和党が対立、歩み寄りの気配はなかったので、「3月1日」（米韓合同軍事演習開始）から2013年度分の国防予算は850億ドル（約8兆2千億円）も強制的にカットされる見通しとなっていた。いずれにしても今後アメリカの防衛予算が増額されることは無い。こうした将来の状況に対処するには、１）現在保有している兵器を同盟国と長期（2カ月程度）軍事演習で消費（浪費）する、２）同盟国周辺を軍事緊張状態に陥れ、アメリカの防衛力を頼らず自力で防衛力を増大させる、

こうすることでアメリカの国防費削減で悩む軍産複合体を救済することが出来る。

日本については、現在のミサイル迎撃能力はイージス艦搭載の迎撃ミサイルと地上のパトリオット（PA-3）に頼っている。北朝鮮が日本に向けて無数、連続的にミサイル発射をした場合は完全な防御は不可能。そこでアメリカがかねてから日本に勧めている一機1兆円以上のBMDシステム*の登場である。

今回の北朝鮮のレベルアップした軍事脅威でトルコは勿論、欧州にもミサイル防衛力強化が叫ばれるようになった。当然アメリカの軍需産業にとって将来の需要に繋がる。これでひとまず世界の兵器の約50％を生産するアメリカの軍産複合体は、アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要をアジア、欧州、中東から得ることで「災い転じて福となす」になったのである。

北朝鮮がアメリカを名指して、まるで対米宣戦布告のような行為を採ることで「アメリカと北朝鮮の一糸乱れぬ親密さ」が隠される。いずれ北朝鮮はしかるべき日（4月15日：故金日成主席誕生日、25日：朝鮮人民軍創設記念日、30日：米韓合同軍事演習終了）に軍事行動を起こす。アメリカは日本の防衛費を安倍内閣が決めた1,000億円（24年度）足らずの増額では満足せず1兆円単位（25年度）を望んでいるので、今度の北朝鮮ミサイルの標的は日本になる。

1998年8月26日に小渕内閣はアメリカから提案のあった5兆円規模のミサイル防衛網システム（MD）に関する調査費を閣議決定しなかった為、同月30日にテポドンが三陸沖に飛来、明けて9月2日に慌てて承認した経緯がある。

韓国株は北朝鮮の軍事行動で「年初来安値」を付けているが、（平和ボケや日銀緩和の浮かれ気分の）日本では「年初来の高値」。アメリカの希望をかなえる為日本に「ショック」を与えるには今の日本は格好の状況にある。

*BMDシステム （私=オザキ、　知りませんでした）

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/166313.html

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つまり、米国・北朝鮮が組んで、日本の軍備費用を増大させよう（＝米国からミサイル防衛システムを買わせる）との企みである、というのです。

それが事実とすれば、ほんとに悪賢い奴らが世の中には多いことです。日本も悪賢い男たちを国内で養成せねばダメでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　A.Ozaki

米中新冷戦

宮崎正弘さんの読書評：

　　　藤井厳喜：米中新冷戦　どうする日本；ＰＨＰ　

から、抜粋です。

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　「米中新冷戦で中国と厳しく相対峙するアメリカに、意外な敵対国が現れた。それはイギリスとドイツである。両国とも中国に接近し、アメリカにとってはやっかいな問題となりつつある。これもまた、米ソ冷戦時代には予想だにできなかった全く新しい展開である。」

　昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵である。

　そういえば、反日暴動でトヨタや日産の販売店も放火され、破壊された。これは取り方によっては「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージかも知れない。あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き討ちされたのも、「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」というメッセージだった可能性は皆無とは言えないだろう。

なにしろ大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期さえ、中国軍に梃子入れしていたのだから。

それにしてもドイツの対米対抗はなぜか？

　「二十一世紀における戦争では、経済や金融もまた重要な無制限戦争の一領域である。イギリスもドイツも軍事上、中国と直接同盟関係にあるわけではないが、経済の基盤があってこそ、国家は軍事面でも活動が可能となるのであり、（英独がいまやっている経済面での中国との連携ぶりは）軍事面でも中国を支援するに等しい」（２２２ｐ）と藤井さんは分析される。

　それは「各国の通貨の優位性を争う戦争でもある」からだ。

つまり基軸通貨の米ドル優位体制にユーロでＥＵをまとめて、露骨に米国に挑戦してきたドイツと、イギリスはポンドを維持するために「ユーロ通貨圏から独立してロンドンの金融センターを維持するために必死でサバイバル」を追求する。

それがシティ（ロンドン金融街）を人民元のオフショア市場に開放したことだ。

　怒り心頭のアメリカは、ＬＩＢＯＲの不正問題で追及し、英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙にでた。つまりスタンダード・チャータード銀行とＨＳＢＣから巨額な罰金を取って（ＨＳＢＣから１９億ドル）、その中国との金融連携を妨害したのだ。

　日本が直面している中国の脅威、ユーラシアの東側では異常な発展が現れていたのである。

ーーーーーーーーーーー（引用終わり）

宮崎さん、そして、藤井厳喜さんありがとうございます。

昔、「世界情勢は奇奇怪怪、、、」と言って内閣を投げ出してしまった首相が

おりましたが、そんなことにならぬよう、国民は自身の頭を鍛えるよりありません。

　Ａ．Ｏｚａｋｉ．

デフレ対策

2013年２月４日、三橋貴明さんのブログから、抜粋：

　麻生太郎財務相は３日、日本経済の再生に向けたデフレ対策について、1930年台に発生した昭和恐慌の際の高橋是清蔵相の対応策をモデルにしていることを明らかにした。政策が着実に取られれば数年で経済復活が遂げられるとしている。
　午前放映のＮＨＫインタビュー番組で麻生財務相は、日本でデフレ対策の経験者は政治家、役所や日本銀行にいないと述べた。その上で「一番直近は高橋是清大蔵大臣だと思う。我々はいろいろ工夫しながら対応を模倣している」と強調した。数年以内に健全な日本経済に戻せるのかと問われ、政策継続を前提に「必ずそうなると思う」とも語った。
　31年に５度目の蔵相に就いた高橋是清は金輸出再禁止を就任当日に決めて円相場が下落、続いて日銀国債引き受けも決定して財政支出を拡大させた、と日銀金融研究所の資料は記している。32年には日銀が公定歩合を下げ、金融緩和、財政拡大、為替円安のマクロ政策の組み合わせである「高橋財政」で日本経済は世界に先駆け回復したとしている。
　麻生氏はデフレ対策について番組で「経験には学べない、歴史に学ぶ以外に方法はない」と述べた。為替相場は昨年11月中旬、政権交代の可能性や日銀ヘの追加緩和圧力の強まりでドル高基調に転じ、１ドル＝80円前後だった相場は１日、92円台まで円が安くなった。日銀は１月22日、物価目標２％を含む追加金融緩和に踏み切った。財政について安倍政権は、2012年度補正予算を13兆円超の大型とする一方で13年度一般会計予算案は92兆6115億円と実質的に７年ぶりに減額した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり

　日本の景気の様相が内閣が替わった途端に（その前、選挙の頃から）変わり、これがいつまで続くのか不明ですが、とにかく「デフレがどうにもならない、、、、」といった雰囲気は払しょくされて来ました。いまのところ、政府の

財政方針は過去の政府よりましなようです。　　　A.Ozaki