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【本日のニュースクリップ】
(1)新年ご挨拶 『智慧の法』の年の大戦略 「ザ・リバティ」編集長
(2)初詣で前に読む、手水や鏡が意味する「日本神道的幸福論」とは?
(3)編集部が沸いた 2014年、批判に耐える勇気をくれた有名人



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◆新年ご挨拶 『智慧の法』の年の大戦略 「ザ・リバティ」編集長
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8999

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新年、明けましておめでとうございます。

2015年がどういう年になるのか考えてみたいと思います。政治や経済の動きとして何が予定されているのかを見ると、少しは見通しが立ってきます。
1月には、相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられるとともに、課税される対象も広げられます。
10月には、社会保障と税の「共通番号(マイナンバー)制」が始まります。国民一人ひとりにどんな収入や資産があるのか政府がすべて管理できる体制へと向かっています。
どちらも、年金や医療などの社会保障を成り立たせようと、政府が国民からどんどん税金を取れるようにしようという動きです。

イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」紙に年末、「西側はうつ病か」という記事が出ていました。高齢者の「自分たちの全盛期は終わった」という考え方が、「欧米の全盛期は終わった」という悲観論を生み出している。だからこそ、欧米の人々は経済を成長させるために何か新しい手を打つことよりも、手厚い社会保障を維持し、巨大な借金を抱えてしまっているという趣旨でした。
日本も同じ「うつ病」かもしれません。政府が出す高齢者(65歳以上)の社会保障のお金は夫婦2人で考えると、年に約560万円かかるそうです。子供が両親の面倒を見る場合、500万円以上出せる家庭はそうあるわけではありません。日本の社会保障はそもそも成り立たないところまできてしまっています。実態を知れば知るほど、「うつ病」になってしまうのは当然かもしれません。

一方で、明るいニュースもあります。
3月に北陸新幹線が開業し、東京から金沢までを2時間半で結びます。今まで北陸への移動手段は航空便が大半でしたが、空港へのアクセスや待ち時間などを考えると、新幹線のほうが断然便利になります。北陸は関西圏との結びつきが強かったわけですが、東京のほうがより近くなり、新しいビジネスや消費行動が生まれるのは間違いありません。
開業50年を迎えた新幹線は、日本各地を一つに結びつけ、日本の経済規模を何倍にもすることに貢献してきました。2016年春には北海道新幹線の開通も予定されています。日本列島が新幹線で結ばれ、日本経済は“新しい次元"に入っていきそうです。
それを可能にした出発点は、戦時中に戦闘機を設計したり、ゼロ戦の機体の揺れの制御技術を確立したりした技術者たちが、試行錯誤しながら「夢の超特急」の実現に力を合わせたことにありました。

新幹線だけではなく、航空機も負けてはいません。今年後半には、ホンダがビジネス・ジェット(7人乗り)の正式な販売を始めるそうです。ホンダ・ジェットの挑戦は1986年にスタートしたので、約30年越しのプロジェクトです。航空機のエンジンをゼロから設計し、動かせば壊れるというような実験を繰り返し、主翼の上にエンジンを付けた今までにない機体のデザインにたどりつきました。
自動車などの日本のものづくりの強みに、航空機も加わろうとしているのが今年だということになります。
重くのしかかる「うつ病」を吹き飛ばすためにも、こうした日本の科学技術にもっと磨きをかけていかなければなりません。

その意味では昨年、小保方晴子さんによるSTAP細胞の再現実験がうまくいかなかったことは、非常に残念な出来事でした。ただ、関係者の話を聞くと、単に「小保方さんが論文に書いた方法では再現できなかった」ということだけだそうです。検証実験の責任者も「すべてのことを個々の条件からもう一度研究としてやるわけにはいかない」「STAP細胞がないから止めるわけじゃなく、検証実験の範囲で再現できなかった」と語っていました。「予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔やまれます」という小保方さん本人のコメントにもそれは表われています。
つまり、検証実験は限られた方法で行われただけで、小保方さんが昨年4月の記者会見で言及していた、STAP細胞を作り出すための「最適条件」が試みられたわけではないということです。
発明王エジソンは、白熱電球を完成させるための実験を何万回と行った後、こう語りました。「私は実験において失敗など一度たりともしていない。これでは電球は光らないという発見をいままでに、2万回してきたのだ」
一部マスコミが言うように小保方さんが「確信犯的な嘘つきで詐欺師」ならば、STAP細胞は存在しません。ただ、そうではない可能性が残されているならば、エジソンのように何万回という実験を繰り返すしかありません。

小保方さんが所属していた理研を所管する下村博文文科相は、「STAP細胞が存在しないと確定した」と述べていますが、政府がどう判断しようが関係ありません。
現代の日本の繁栄は、日本の技術者や研究者たちのチャレンジ精神と「失敗」の上に築かれてきました。「日本は全盛期を終え、社会保障を手厚くする中で衰退するしかない」という「うつ病」を吹き飛ばすには、「可能性があるなら追求してみよう」というチャレンジ精神を復活させるしかありません。

昨年12月に発刊された幸福の科学総裁・大川隆法著『智慧の法』では、大きな政府をめぐる問題についてこう指摘されています。
「国民の側として忘れてはならないことは、『大きな政府は、必ずと言ってよいほど、国民の堕落を招く』ということです」
「『繁栄への大戦略』は、国家が立てればよいというものではありません。それを立てるのは、国家の構成員であるところの国民であるべきです」
「自立した一人ひとり、個人個人の『努力・精進と忍耐』『学習を続ける態度』が求められるし、そうした人を数多くつくれた国が、世界を守るのです」

繁栄をもたらす「智慧」について探究し、具体的に行動する1年にしたいものです。

ザ・リバティ編集長 綾織次郎



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【Dec 31, 2014】We Want to Rebuild a Nation Based on the Japanese Model
What is the root cause of the Israeli-Palestinian conflict?
Liberty staff member met with the Palestinian Ambassador to Japan, Waleed A. Siam, to gather his thoughts on the conflict in the Middle East, which  Western media outlets have relatively ignored.

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年の瀬に「税」について今一度振り返る[HRPニュースファイル1232]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1934/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆「税金」に振り回された一年

ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。

消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。

一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。

実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月~6月期で-7.3%、7月~9月期で-1.6%と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。

今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。

◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか

「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。

一言で言えば、「マスコミ(新聞社)は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。

どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。

万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。

それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。

まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。

◆政府は税金を効果的に活用できるのか?

また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。

幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。

『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。

『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版
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実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。

そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。

政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。

また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。

反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。

そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。

◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本

最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。

日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5%を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。

国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。

海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。
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【本日のニュースクリップ】
1.映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?
2.【年末企画】安全保障面でやや前進するも増税で経済失速 2014年の国内政治を振り返る
3.リバティ編集部がおすすめする『智慧の法』と一緒に読みたい書籍10選



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◆映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?
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12月25日より、全米で映画「アンブロークン(原題)」が公開された。この映画は、先の大戦において、日本軍が連合国軍の捕虜に残虐な行為や拷問を行ったことがメインテーマで、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務めたことでも話題となっている。だが、同名の原作には、日本の軍人が生きたまま捕虜の肉を食べるという、およそ史実とは思えないような記述も多く、大半が作り話ではないかとも言われている。

本誌編集部に、アメリカでこの映画を観た人たちからの感想が届いた。その一部を紹介する。

○20代女性・日本人留学生
映画の内容はすべて本当の話とされているが、疑わしい場面が多い。たとえば、主人公が海で45日間漂流して生き抜いたことになっていて、サメを手づかみして生のまま食べるシーンがある。それはいくらなんでも実話とは思えない。

○20代歳女性・アメリカ人
想像していたほどひどい映画ではなかった。映画で描かれている日本軍の暴行は、アメリカや他の国も同じようなことをやっているのではないかと感じた。

○20代男性・アメリカ人
映画としての出来が非常に悪く、面白くなかった。映画館に来ている人は、政治的な意図を持っているようには見えず、娯楽の一環として観にきている人が多いように思えたが、日本のことを知らないアメリカ人が観たら、当時の日本は野蛮な民族だと思うかもしれない。

○20代女性・アメリカ在住の日本人
映画全体があまりにもわざとらしくて大げさなシーンが多く、登場人物の言動が「アンリアリスティック(非現実的)」に描かれていた。映画を観ていたアメリカ人も笑っていた。原作にある人肉を食べるシーンは出てこなかったが、出てきたとしても「アンリアリスティックだ」と感じる人が多かったのではないか。

○10代女性・ブラジル人
映画では日本が悪く描かれていて、これを観ただけだと日本が悪いことをしているように思えるが、映画は大げさに描かれることが多いので、映画の中で描かれていた暴行がそのまま本当であるとは思えない。特に主人公が海で漂流するシーンは「アンリアリスティック」だと感じた。

○20代女性・日本人留学生
映画の中では暴力シーンが多く、日本で上映するとしたら、年齢制限がかかる可能性が高い。絶対に日本で上映するべきではない。そもそも、描写が大げさなものが多くウソっぽいが、何も抗議しなければこれが正しいことになってしまう。日本人はもっと抗議すべきではないか。


概して「大げさ」で「アンリアリスティック(非現実的)」という感想が多く集まった。フィクションならともかく「ノンフィクション」であるなら、非現実的だという感想が多く出てくるのは失敗作と言ってもよい。

日本軍が連合国軍の捕虜を一方的に痛めつけたというのは真実ではない。中には行き過ぎた行為もあっただろうが、捕虜となったイギリス海軍将校ルイス・ブッシュ氏の著書には、捕虜収容所の日本人スタッフの多くは良識ある人物であったと記されている。
また、神奈川・大船収容所の尋問責任者だった実松譲大佐は、「恐怖と敵意に駆られた者は真実を語らないため、本物の情報を得るには捕虜の生命の安全を保障する必要があった」としている。

やはり、真実より強いものはない。とはいえ、この映画を真実であるかのように煽る勢力も出てくるだろう。「ウソはいつか明らかになる」というのは国際社会では通用しない。日本人は明確に抗議し、反論していくべきだ。(佳)

【関連記事】
2014年10月号記事 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8312

2014年7月5日付本欄 日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8101



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