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＜速報＞フェリー火災で330人が救助されたばかりのギリシャ沖で、今度は数百人乗り船舶がシージャ

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　日本を守る！
　ニュース速報
2014/12/30　第377号
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＜速報＞
フェリー火災で330人が救助されたばかりのギリシャ沖で、今度は数百人乗り船舶がシージャックか？

◆数百人乗り船舶が救難信号＝ギリシャ沖（時事通信）
http://bit.ly/1vDXpcm
　ギリシャ民放テレビによれば、ギリシャ沖合を航海していた数百人乗りの船舶が30日、救難信号を出した。中には武装グループが乗っているとの情報もある。…

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★中国のニュース★
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◆中国軍艦２隻が尖閣に最接近　今月中旬、島まで７０キロ（朝日）
http://bit.ly/1BggBkc
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　中国の軍艦２隻が１２月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約２７キロ、沿岸から約７０キロに迫ったことがわかった。今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。…

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◆尖閣沖70キロに中国軍艦＝「異例の接近」と政府警戒（時事通信）
http://bit.ly/1AfCgdP
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　中国軍の軍艦2隻が今月中旬に、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖約70キロまで迫っていたことが、30日分かった。政府関係者が明らかにした。尖閣をめぐっては、中国海警局の公船が領海への侵入を繰り返しているが、同関係者によると、中国軍の軍艦としては異例なレベルの接近だという。…

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◆中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か　直属新組織が指示（朝日）
http://bit.ly/1xdUyv0
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　複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の２０１２年９月、党は東シナ海や南シナ海の領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。トップには習氏が就いた。…

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◆尖閣諸島の特別サイト開設＝宣伝強化か－中国（時事通信）
http://bit.ly/13QbsnR
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　中国国営新華社通信は３０日、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の特別サイトを正式に開設したと伝えた。中国の政府・メディア、研究機関は、２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、領有権の主張に向けて宣伝を強化したが、この時期に改めて新たなサイトを立ち上げた背景は不明。今後、さらに宣伝を強化して日本をけん制する狙いとみられる。…

※中国のサイトはこちら
http://www.diaoyudao.org.cn/

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◆Gmailが中国全土で使用不能？当局によるネット規制の強化か（ハフィントンポスト）
http://huff.to/1vDVK6C
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　米グーグルが運営する無料のウェブメールサービス、「Ｇメール」が２７日以降、中国でほとんど使えなくなっている。中国当局がネット規制を強めた可能性がある。…

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★社会のニュース★
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◆国内流行の恐れ、対策に限界＝感染経路、特定は困難―鳥インフル（時事通信）
http://bit.ly/1rwZtGF
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　渡り鳥や小動物を介して家畜の鳥にウイルスが広がるとされる鳥インフルエンザは感染経路の特定が困難で、完全に封じ込めるのは限界がある。政府と都道府県、農家は感染防止に全力を挙げているが、国内で広範囲に流行する恐れも出てきた。…

・出水のナベヅル死骸から高病原性鳥インフル検出（読売）
http://bit.ly/1xdV9Nk

・＜鳥インフル＞山口で３万７０００羽の殺処分始まる（毎日）
http://bit.ly/1zNLYoZ

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日本の海上防衛を考える(３)――韓国とパラオに現れた中国漁船[HRPニュースファイル1231]

日本の海上防衛を考える(３)――韓国とパラオに現れた中国漁船[HRPニュースファイル1231]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1932/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

前回のニュースファイルでは、中国船は小笠原諸島や伊豆諸島だけではなく、鹿児島や、長崎県五島列島にも現れていることを述べました。

日本の海上防衛を考える(２)――中国漁船は九州でも
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/

今回は韓国やパラオにも現れた中国船の例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介致します。

◆韓国近海に現れた海賊レベルの中国漁船

お隣の韓国では、2011年11月に同国の排他的経済水域で違法に操業していた中国漁船を約30隻近く拿捕し、その際に韓国側に負傷者も出ています。

中国漁船は韓国国旗などで国籍を偽装し、韓国海洋警察が取り調べをしようとすると、鉄パイプや斧などで抵抗、韓国紙「ソウル新聞」は、「わが海域で違法操業をする中国漁船は海賊と同じレベル」と批判しました。

同年の12月には中国漁船員が韓国海洋官を殺害する事件も起きています。追って説明しますが、中国の漁民には、軍事訓練を受けている「海上民兵」がいます。つまりただの漁民ではないのです。

他にも12月に韓国が中国漁船3隻を拿捕し罰金を徴収して、いずれも釈放しています。

今年2014年、10月にも韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船の船員らと乱闘になり、その際には中国漁船の船長が死亡しました。

◆中国漁船の違法操業に決然と対応したパラオ

日本や韓国と違い、横暴な中国に対して毅然とした態度を取ったのは人口がたった2万人で、しかも軍隊も持っていないパラオという国です。

ちなみにパラオは、国旗を日本の日の丸をモデルにつくるほど親日国家です。親日である理由は、先の大戦で日本が命を懸けて米軍と戦ってくれたことに感謝しているからです。

さて2012年3月、パラオが排他的経済水域に設けているサメ保護区で違法操業をしていた中国漁船と取り締まりのパラオ警察の間で「激烈な争い」が発生しました。(2012/4/4サーチナ)

その際、発砲により流れ弾に当たった中国漁船の乗組員1人が死亡、残りの5人を逮捕しました。最終的には死亡した１人を除き、25人が「御用」となったのです。その際にパラオ側にも行方不明者が出ています。

中国人漁民25人は同年4月に起訴され、パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明、中国漁民に対して毅然として司法行為を進める決意しました。(2012/5/28産経)

パラオは台湾を国家として遇しており、中国を正統国家として認めていません。従って、中国は大使館を置くミクロネシアから外交官が特別の手続きを踏んだ上で入国し、パラオ側と交渉せざるを得ませんでした。

「中国外交官は非常に傲慢だった」と、パラオ・トリビオン大統領は当時の様子を地元メディアに語っています。中国の外交官は、漁船乗組員を即時釈放することと、中国人漁船員一人一人と立会いなしで面会を求めてきたといいます。

パラオは、中国に対して遺族への丁重な弔意を示したものの、即時釈放を断り乗組員全員有罪とし、罰金を1千ドルずつ払わせました。中国人船員の拘留は17日間に及び、パラオはあくまでも国際法、国内法に則って立場を貫いたのです。

そして釈放されると中国はチャーター機を自ら用意して全員を連れ帰りました。

中国の圧力に屈しなかったことについて大統領は、「はっきりしているのは、ここはパラオの領海だ」との趣旨を、地元メディアに語っています。 (参考【月刊ＷｉＬＬ2011年10月号】　総力大特集図に乗るな中国！)

◆中国船衝突に対する民主党政権の対応

軍隊も持たないパラオの毅然とした姿勢と比べて、1億人の人口を誇り自衛隊も持っている日本はどうでしょうか？

民主党政権は、2010年9月、尖閣諸島で領海侵犯し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船船長を、あくまで沖縄の地方検事の判断だとして釈放を許し、国家としての国防の責任を放棄しました。

しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために夜中に石垣空港を開港させ、日本の立会いなしで漁船船長との面会を許し、最後は日本側がわざわざチャーター機を用意し食事付きで漁船の乗組員を中国まで送り届けたのです。

当時の菅首相は、口をつぐんだまま、中国に何も発言しませんでした。

こうして中国の無法漁船を事実上、無罪放免したことが今日の中国のサンゴ密漁を許すことになり、日本の漁民のみなさんを危険に晒していることにつながっているのです。

パラオが独立国として自国の主権を守るために大国中国に取った毅然とした態度を日本は学ぶべきです。

(補足)パラオは、1994年独立した時に米国と「自由連合盟約」を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねています。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営しています。

中国もパラオとの交渉が決裂すれば、米軍が出てくることになるので、下手なことはできません。ここからも日米同盟の重要さが分ります。

次回、中国漁船を戦略的に動かし、南シナ海を「中国の海に」してきた戦略を明らかにします。それと同じ方法で今度は東シナ海、西太平洋まで「中国の海」にしようとしているのです。
(つづく)
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◆米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?http://the-li

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お試し☆ニュース・クリップ 12/30
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
2.【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
3.アリストテレスはなぜ「万学の祖」なの?【3分で学ぶ世界の教養】

本日の［無料お試し記事］

◆米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993

ここ数年、米軍は「エア・シー・バトル」構想というものを打ち出している。これは、空軍、海軍、陸軍、宇宙軍、サイバー軍などの相互連携を深め、「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)能力を高めている「仮想敵」に対抗するためのものだ。

米軍は、この構想は特定の国に向けられたものではないとしているが、明らかに中国を意識していることが伺える。

中国のA2/AD能力は、対艦ミサイル、衛星破壊、潜水艦などで、有事の際に米軍を中国本土やその他の戦域に近づけないことを、その目的としている。「エア・シー・バトル」はA2/ADに対抗するために、例えばサイバー攻撃で相手の制御システムを無力化し、その間に空軍・海軍による領域侵入を行うなど、多方面にわたる連携を前提とするものだ。

しかし、米ナショナル・インタレスト誌はこのほど、「エア・シー・バトル」構想がサイバー攻撃によって、無力化される恐れがあると指摘した。

もし、サイバー攻撃によって味方の通信・衛星・ネットワークが無力化されてしまった場合、実際に現場で動いている軍は「目」や「耳」を失い、窮地に立たされる。

また、たとえ軍は大丈夫でも、本国で民間のシステムが狙われることもあり得ると同誌は指摘する。最近、ソニーがサイバー攻撃に遭い、大量の個人情報や未公開映画などが流出した。もし発電所、交通機関、情報機関などが麻痺した場合、その損害は計り知れない。

同誌は、サイバー・ディフェンスに力を入れるべきだとしているが、現段階で、ネットワークや制御系を完璧に防衛することは不可能であることも認めている。

現代は、システムの上にシステムを積み重ねた高度な社会であり、それだけに「弱点」と呼べる箇所も多い。携帯はネットワークなくしては作動せず、ネットワークは発電・送電システムが落ちれば成り立たず、発電・送電システムは制御系システムによってコントロールされている。どれか一つ落ちただけで、通信は成り立たなくなるのだ。

日本がサイバー攻撃を受けて通信・衛星などが無力化された場合、連絡や監視がままならず、気付いたときには既に侵略されていたなどということもあり得る。

高度に進化した社会である日本も、サイバー空間の防衛に力を入れるべきである。(中)

【関連記事】
2013年8月号記事 5.防衛・外交 2013年参院選幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6224

2014年12月21日付本欄ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964

2014年8月15日付本欄サイバー人材、人不足すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280

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