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お試し☆ニュース・クリップ 1/2
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【本日のニュース・クリップ】
1.【新聞読み比べ】元日社説 新聞から未来は見える?
2.初詣で考えたい「日本人の信仰心」 宗教が国を繁栄させてきた
3.戦後70年 歴史の見直しが世界を救う



本日の[無料お試し記事]

◆【新聞読み比べ】元日社説 新聞から未来は見える?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9002

元日、日本の言論をリードする大手6紙の社説を読み比べ、新聞が私たちにいかなるヒントを与えてくれるかについて見ていきましょう。

読売新聞・社説:日本の活路を切り拓く年に 成長力強化で人口減に挑もう
少子高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけ、国の活力低下を防がねば、日本の未来が危うい。
急を要するのは成長戦略の強化。女性や高齢者が働きやすい環境を整え、非正規労働者の処遇改善を進めるべき。
国民が安心して暮らせる社会を維持するには、社会保障制度の改革、子育て世代への支援も急務だ。

朝日新聞・社説:グローバル時代の歴史 「自虐」や「自尊」を超えて
フランスで、第2次大戦中にドイツに協力したビシー政権を評価する本が出た。
不安を強める人たちが、正当化しがたい時代について「忘却」「誤り」に立ち戻ろうとしている。
専門家は「一種の歴史修正主義。自虐史観批判は日本だけではない」と指摘。
自国の歴史を相対化して、過去を振り返る挑戦をすべきだ。

日本経済新聞・社説:戦後70年の統治のかたちづくりを
世界は「Gゼロ」といわれる権力分散の時代。
米国を中心にG7の連携を強め、存在感を高めていくべき。中国を排除した世界はあり得ず、引き入れていくしかない。
戦後70年、戦争への反省をふまえ、平和国家としての歩みを改めて確認する必要がある。
視線は過去でなく未来に向けられていなければならない。

毎日新聞・社説:戦後70年 日本と東アジア 脱・序列思考のすすめ
中韓の反日感情と日本の反中・嫌韓感情が衝突し、相互の不安といらだちをあおっている。
中韓が経済発展する中、日本人の「アジアで1番」という序列意識の揺らぎこそが、不安といらだちの正体。中国・韓国と共生できる地域の未来を考えながら、日本は東アジアの和解と連帯に率先して取り組むべきだ。

産経新聞・樫山幸夫論説委員長:覚悟と決意の成熟社会に
「自立」「自助」なくして、難問の解決はできない。
だが、今日の日本には欠けている。依存心、甘えは国力劣化の原因。
他者依存をさかのぼれば、最終的には日本国憲法に行き着く。
国の守りすら他者依存では自助の精神を育むことなど不可能。
「自立と自助の国」をめざすには、憲法の改正こそが必要だ。

東京新聞・社説:戦後70年のルネサンス 年のはじめに考える
フランスの経済学者ピケティは、グローバル経済を放置すれば百年前の極端な格差社会に逆戻りすると警告し、累進課税や国際協調のグローバル資本税の導入などを提言します。
資本から人間中心の社会を取り戻さなければなりません。
無理な成長を求めないゼロ成長の社会です。

いかがでしょうか。
「その通り!」とひざを打つもの、「なんで?」と首をかしげたくなるものもあるでしょう。

年の始まりにお伝えしたいのは、私たちが日々触れている新聞やテレビのニュースには、良くも悪くも伝える側の意図が込められているということです。
つまり、伝える側のマスコミが、どのような価値観を持ち、世の中をどの方向に導こうとしているのかを見抜かなければ、私たちは間違った言論に基づいた判断を重ね、間違った言論に人生を委ねることになります。

2015年、本欄では、世の中にあふれる「情報」を、仕事などで使える「知識」へと転化させ、さらにその知識を、人生観を高め、善悪を見分けるレベルまで結晶化させた「智慧」として、読者の皆さんにお届けしていきたいと思います。(格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著
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【過去の元日の新聞読み比べ】
2014年1月2日付本欄 元旦の各紙チェック 読売「中国軍が有事即応型に」、産経「河野談話 日韓で『合作』」のスクープに注目!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7174

2013年1月1日付本欄 社説に見る各紙の国家観 「平和」「非武装」は中国・北朝鮮に言おう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5410.



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投稿写真

あけまして おめでとうございます…!

    
    (~ヽ
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 .(~ヽー|ヽJ
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  | ∧|___∧ |
 リ(´・ω・)彡
⊂ミソミソ彡ミつ
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  `u-u´

今年が、みなさまにとって

素晴らしい一年になることを

心より祈ります~(^o^)v

  お正月 ワッショイ
\\お正月 ワッショイ //
+ \お正月 ワッショイ /+
  +      +  +
+/■\ /■\ /■ヽ
(´∀`∩ (∀`∩ ) ( ´ー` )
(つ  ノ(つ 丿(つ つ
ヽ ( 丿( ヽノ ) ) )
(_)し し(_) (_)_)


ロシアにとってのウクライナ、米国にとってのキューバ、日本にとっての台湾

[HRPニュースファイル1233]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1936/

◆新年ご挨拶 『智慧の法』の年の大戦略 「ザ・リバティ」編集長
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8999

http://the-liberty.com/itemimg/8999_l.jpg


ロシアにとってのウクライナ、米国にとってのキューバ、日本にとっての台湾[HRPニュースファイル1233]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1936/

文/HS政経塾3期生 森國 英和

新年明けましておめでとうございます。昨年末は、衆議院選挙がありましたが多くの皆様にご支援を頂きましたことに心より感謝申し上げます。

残念ながら当選者を出すまでには至りませんでしたが、国民の幸福を実現し、素晴らしい日本の国づくりを実現するため、今まで以上に努力精進を重ねて参ります。今後とも皆様のご支援よろしくお願い申し上げます。

さて、2015年の始めにあたり、昨年のロシア、アメリカの国際情勢を振り返りながら、日本のあり方についても考えてみたいと思います。

◆ウクライナ問題でのプーチン大統領の行動の誤解

2014年、最も世界に衝撃を与えた国際的な出来事は、ウクライナ問題です。

2月22日にウクライナ国内で、親露派のヤヌコビッチ大統領(当時)に対するクーデターが発生しました(ヤヌコビッチ氏はウクライナから脱出)。

それに対してロシアは3月下旬、ウクライナからの独立を宣言したクリミア(クリミア共和国)を編入し、ウクライナにおけるロシアのプレゼンス維持を図りました。

これに対して米英を中心とする欧米諸国は、ロシアの行動に対する不満を募らせ、経済制裁を加えました。

そしてその怒りは、7月17日に、ウクライナ東部の上空を飛行中のマレーシア航空の旅客機をロシア派武装集団がミサイルで撃墜したことで爆発し、「新たな冷戦」の様相を呈していると論じられるまでロシアとの関係を悪化させました。

年初以降のウクライナ問題、及びプーチン露大統領の行動への評価は、年末になっても定まっていませんが、「欧米が、ロシアの危機感を理解することなく、その“裏庭”にまで手を出した」ことが、ウクライナ問題がエスカレートした最大の理由です。

表題の通り、ロシアにとってのウクライナが、米国にとってのキューバ、日本にとっての台湾に相当すると考えれば、その地域での仮想敵国の動きに、国防上の危機として反応せざるを得ません。

また、冷戦終結の際に、ウクライナを含む東欧について、米国とソ連の間で意見が交わされ、ソ連が東西ドイツの統合と旧東独からのソ連軍の引き揚げを認める代わりに、欧米はNATOを東方に拡大させないとの“約束”がなされていたとの分析もあります(ジョシュア・R・I・シフリンソン『フォーリン・アフェアーズ・リポート』14年12月号)。

にもかかわらず、冷戦終結から20余年の歳月が経ち、欧米側が冷戦終結当時の前提を反故にしているのであれば、「一方的」との誹りを免れることはできません。

米英を中心に、「プーチンと将来のロシアの指導者がリベラルな理念を受け入れれば、世界はより良い状態になる」という前提で話が進められ、プーチン批判が“かさ増し”されていますが、ロシアの国家感情をむげにしていては無用な衝突が生じるのみです。

◆中国のカリブ海荒らしに対応する米国のリアリズム

一方の米国も、ロシアのウクライナに対する行動と同じような動きを見せています。オバマ米大統領は12月17日、50年以上国交を断絶していたキューバとの国交正常化交渉を直ちに開始させると発表しました。

今回のキューバとの交渉開始の背景には、残り2年の大統領任期で歴史に名を遺そうとするオバマ氏の思惑、ローマ法王・フランシスコの仲介があったと指摘されています。しかし、最も重要な要因は、カリブ海地域に近年、中国の手が伸びていたことでしょう。

中国の習近平・国家主席は14年7月15日から23日にかけて、中南米4か国を訪問し、キューバにも訪れています。習氏は米国の“裏庭”である中南米のうち、左翼的・反米的な政治指導者と個人的な信頼関係を築こうとしていると指摘されていました。

さらに最近、中米のニカラグアでの新運河建設事業を、中国系企業が受注したと発表されました。「(パナマ運河の)代替となる別の運河を確保できれば、米国をけん制できる」との指摘もあります(日経電子版14年12月25日)。

このような中国の“裏庭”荒らしに、米国がキューバとの国交正常化交渉開始という形で応戦したのです。これはケネディ大統領が62年に海上封鎖した動きと、同じような国家の衝動であり、同じような文脈でウクライナに対するロシアの対応を考慮すべきです。

◆日本にとっての“裏庭”は台湾

ロシアや米国が上記のように振る舞っていますが、日本にとっての“裏庭”は、台湾や東シナ海・南シナ海です。

14年6月、故・岡崎久彦氏からお話を伺う機会がありました(月刊「ザ・リバティ」14年8月号)が、岡崎氏は、「集団的自衛権が一段落したら、台湾問題に取り組まなければならない」と述べていました。

海洋国家・日本の防衛、シーレーンの確保を考えれば、日本にとっての“裏庭”は、台湾とそれを挟む東シナ海・南シナ海。それが中国に脅かされているのは由々しき事態です。

このような危急存亡の時、1890年の第1回帝国議会が思い出されます。当時の内閣総理大臣・山県有朋は、その施政方針演説において「主権線」(国境)のみならず「利益線」(緩衝地帯)の確保が必要であると述べました。

当時の「利益線」は朝鮮半島のことですが、今に置き換えれば、台湾や東シナ海・南シナ海の安危を監視し、いざというときに対応できる体制を整えるべきということです。

それを想起すると、15年1月の安倍首相の施政方針演説がどのような内容か、注目されます。激動の2015年を乗り切るために、自衛隊法等の改正や戦後70年の歴史問題への対応、防衛費の増額、9条改正について言及すべきです。

そしてできるなら、日本の国防にとっても重要な台湾についても踏み込む一年にしたいものです。
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