どうも”うつ”のカジュアル化が年々進んでいる ようだが、そもそものはじまりは2000年頃であっ た。「うつは心の風邪」。そんなキャッチコピー が製薬会社から流されたこの時期、精神科のクリ ニックが次々に増設され、精神疾患に対しての受 診の敷居が低くなり、患者の数が急増。厚生労働 省患者調査によるうつ病患者数は1999年には約44 万人だったのが2011年には約95万人(宮城の一部 と福島を除く)に倍増した。

しかし、これについては、安易な診断による”総 うつ病化”が起きているとの見方がある。精神科医 の藤本修氏も著書『精神科のヒミツ』(中央公論 新社)で、昨今の傾向として「診断する基準も低 くなっている」ことがうつ病増加の原因となって いることを指摘している。

「DSM(精神障害の診断と統計マニュアル)によ り操作的診断を行うようになり、一見診断の手順 が簡略化されましたが、それによる、”総うつ病 化”が起こってきています」 「『憂鬱』『うっとおしい』『ヤル気がわかな い』などの言葉が、ごく自然に使われるようにな り、その現象が操作的診断によって評価され、う つ病と診断されることが増えているのです」

中には、「失恋や仕事の失敗で落ち込んだとい う人も受診するように」なり、同時に気軽に”診断 書”の作成を求められることも。

診断書……サラリーマンなら一度は思い浮かべた ことがあるはずだ。心身がだるすぎてどうしても 会社に行くのが辛く、でもうつ病ってほどでもな いけど正当に休みたいから、いっちょ診断書でも 貰ってこようかな、と。

藤本氏によると、そういった自ら休みたいと決 めて来院するパターンの他に、上司が部下を休ま せる際に診断書を貰うよう指示したり、離婚裁判 中の妻が、婚姻時に夫のモラハラで精神的苦痛を 受けたことを証明するため、診断書を貰いにくる こともあるという。このような「一方的な要望」 がなされる現状に、藤本氏は怒りを露わにする。

「私はこのような要請がさも当然であるかのごと く精神科医になされることが、不思議でなりませ んし、不品位で腹ただしいという気持ちもありま す」 「上司が部下に休めという内容の業務命令を出せ ばいい」 「『南の島で何もかも忘れ、1ヶ月間ゆっくりする 時間をとりたい』のであれば、自らが事業所と相 談して対応すべき」 「診断書を記載することで、離婚裁判が円滑に進 むとは思えない。夫婦のどちらかが悪いと判断す るのが精神科の業務とは思えないです」

さらに、診断書が犯罪目的で使用されることも あるという。通常、会社員が怪我などで勤務でき なくなった場合には傷病手当金が支払われるが、 「うつ病等の精神疾患で就労出来ない時でも、事 業所の健康保険組合から傷病手当金が支払われ る」ことに目をつけた輩がいるのだ。
実際に、2009年1月に、19人もの社員にうつ病 を装わせ、総額5500万円を詐取していた札幌の貴 金属販売会社の代表が逮捕されるという事件が発 生。うつ病偽装のマニュアル本がネット上で販売 されていたり、うつ病を装う演技指導を行う人間 の存在も発覚した。外傷と違い症状が目に見えな いうつ病等は、悪用されやすいということが露呈 してしまった結果だ。

しかし改善策は、現時点でほぼないに等しいと いう。

「医師が正確に診断し、演技の意図を見抜くこと が第一でしょうが、客観的データでうつ病ではな いということを証明することが不可能なため、な かなか難しいところもあります。仮に疑ってもそ の指摘をすることは難しいですし、それを告げる ことで、偽装患者の居直り、トラブルや暴力事件 につながる可能性も(中略)傷病手当支給の診断 書の記載を医師が拒むことはできません」

そういった事情から、「長期間の休業を認めて しまう」精神科医が増えているといい、「安易な 休業診断書の記載が”一億総うつ病化”に拍車をか けている」と言っても過言ではない。

さて、患者増加と共に広がり続けているのが、 抗うつ薬の製造・販売を行う製薬会社の市場だ。 前述の「うつ病は心の風邪」も、製薬会社の市場 戦略とも言われており、藤本氏も、「SSRI、 SNRAといった新しい抗うつ薬の臨床開発、販売と ともに、うつ病は増えていった」と指摘する。

つまり、うつの流行には、「精神医学の一部の 研究者や、巨大製薬会社の影響、メディアの作 用」などの力が関わっている可能性が高いという のだ。

しかし近年は、抗うつ薬の副作用についての問 題も噴出、中でも「かつては副作用が少なく、安 全と宣伝された魔法のような抗うつ薬SSRIの副作 用(賦活作用[不穏、興奮を引き起こすこと]と 自殺)が問題視されるように」なっているとい い、そうした実態が、”精神科はヤク漬けにされる 場所”といった批判を生んでいる。

しかしそれについては誤解であると、藤本氏は 言う。通常の精神科医は、「最低の投与量で最大 の効果を上げるように」しており、中には「多剤 (何種類もの薬を服用すること)しなければ効果 が認められない症例も少なくありません」とい う。

そこで精神科医が避けなければならないのが、 「患者さんが症状を訴えるからという理由だけ で、無目的に大量の薬物を処方する」ことだと、 藤本氏は念を押す。

さらに、近年では、新型うつ病が増加。藤本氏 も「精神科臨床に関わっている私たちも、その増 加を実感しています」といい、「誰が名づけたの か、学問的な病名ではない新型うつは、抗うつ薬 の効果があまり認められないということ」が指摘 されるようになっているという。

また、近年では、今までうつ病と診断され、治 療されてきた患者さんの何割かは、「実は双極II型 障害と診断すべきものであり、その疾患の治療に は抗うつ剤ではなく、気分調整薬を使用すべきで あるという学説も」あるということから、いまだ 精神科の現場でも、いかにうつ病を取り巻く現状 が混乱しているかが見て取れる。

うつのカジュアル化やヤク漬けが進む一方で、 まともな精神科医たちが四苦八苦していることも 頭にとどめておきたい。 (羽屋川ふみ)
iPhoneを使用していたら、NHKの放送受信 料を支払わないといけない – そんな時代が 来るかもしれません。14日付の産経新聞に よれば、NHKの次期3カ年経営計画(平成27 ~29年度)の概要が判明し、同社が今後「“公 共メディア”への進化」を目指していること が明らかとなりました。

これにより、NHKは”インターネット時代に 即した受信料制度のあり方について研究を本 格化させる”と、記事では報じられていま す。今後の展開によっては、iPhoneを含 む、ネット回線に接続できるスマートフォン ユーザーは、NHKの放送受信料を支払わなけ ればならない、ということになる可能性があ ります。

実は、将来的にiPhoneを含むスマートフォ ンユーザーからも受信料を徴収する意向であ ることは、昨年夏、NHKの籾井会長が毎日新 聞の取材に応じて明らかにしています。

同氏は「放送と通信の融合」について積極的 な姿勢を示しており、次期3カ年経営計画(平 成27~29年度)における”インターネット時 代に即した受信料制度のあり方”についても 同氏の考えが色濃く反映された結果である、 と考えられます。

NHKは平成27年4月より、テレビで放映して いる番組の一部をネット上でも同時配信する ことを予定しています。これにより、テレビ の設置を基に放送受信料の公平負担が定まっ ている放送法や、受信料制度の見直しを本格 化させる見通しで、場合によってはインター ネット閲覧小型デバイスである、iPhoneを 含めたスマートフォンについても、受信料徴 収の対象となる可能性があります。

自宅で放送受信料を支払っていても、スマー トフォンを所持していれば受信料徴収の対象 となるのかなど、詳しい部分は一切明らかに なっていないものの、心配なニュースです ね。 http://iphone-mania.jp/news-59108/
共通番号(マイナンバー)制度で2016年 から個人への配布が始まる個人番号カードが、 健康保険証代わりに使えることが分かった。

早ければ17年7月から運用開始となる。0 3年に始まった住民基本台帳カードは、他の機 能が少なかったことから取得者は5・4%にと どまっており、番号カードが新たな国民共通の 身分証として定着する可能性がある。

厚生労働省の研究会が14年12月、番号 カードを保険証代わりにも使えるようにするこ とを提言した。同省によると、受診する際に医 療機関で番号カードを示すと、カード内の情報 で本人かどうかを確認する。病歴などの情報は カードに残さないため、同省はプライバシーが 守られると判断し、採用を決めた。

2015年01月19日 07時28分

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