動物の大量死が年々増えているという研究成果 を、米エール大学の研究者らが「米国科学アカデ ミー紀要」(Proceedings of the National Academy of Sciences)

的な傾向が調査されたのは、

近所の砂浜に死んだ魚が2、3匹打ち上げられる という話とはけたが違う。大量死とは一度に10億 を超す動物が死亡するか、

ぬか、または死亡した動物が合計7億トンを超す場 合を指す。

著者らは、1940年から2012年までに発生した動 物大量死の記録727件を検討。その結果、大量死の 発生が増加傾向にあること、対象となった期間中 に鳥類、海洋無脊椎動物、魚類で大量死1件当たり の死亡数が増える傾向にあることを明らかにし た。一方で、1件の大量死の規模は哺乳類では横ば い、両生類と爬虫類では減少の傾向を示してい る。

こうした大量死の主な原因として挙げられてい るのは3つ。病気、人間が引き起こす環境の変化、 そして赤潮などの生体毒素だ。

◆大量死を見過ごせない理由

大規模な大量死が起こると、食物連鎖のネット ワークが変化して元に戻らなくなる可能性があ る。1983年には、ウニの一種であるタイセイヨウ

(学名:Diadema antillarum)

ガンガゼ

海で大量死した。藻類などを食べていたタイセイ ヨウガンガゼの99%が病原体により姿を消したこ とで、岩礁は藻類に覆われ、サンゴの窒息を招い てしまった。

論文の著者らは、

球上の生命がたどる生態や進化の道筋が変容して しまうかもしれない」

◆大量死の全体像をつかむ

大量死を招くような病気や赤潮の発生頻度が増 えている理由ははっきりしない。可能性として、 気候変動や環境の悪化が挙げられている。

加えて、動物の種類によって大量死1件当たり の規模が異なる理由もまだ分かっていない。著者 らがいくつかの大量死事例を見落としていて、哺 乳類、両生類、爬虫類では横ばいあるいは減少と の印象を抱いたのかもしれない。

らの動物は鳥や海の生き物に比べて影響を受けに くい可能性もある。

こうした大量死の事例を科学者たちが連携して 注視していないことが問題だと、著者らは記して いる。実際、「今のところ、大量死のほとんどは 新聞で取り上げられるだけだ」

より綿密に監視することで、地球上の生物が直面 している困難をもっとよく知る必要があるだろ う。

(National Geographic) http://nationalgeographic.jp/nng/article/20150115/431876/

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ[HRPニュースファイル1252]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1978/

文/HS政経塾第4期生 西邑拓真

◆日本の医療産業の実態

日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。

マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。

OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。

しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。

◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業である

また、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。

しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。

◆医療における規制

現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。

では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。

規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。

社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。

また、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。

◆病床規制は実質的な参入規制

医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。

病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。

しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。

◆規制改革で、医療に「競争の原理」を

ハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。

医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。

医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。

そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。

参考文献
伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済)
河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社)
真野俊樹著『入門 医療経済学』(2006年, 中公新書)
真野俊樹著『入門 医療政策』(2012年, 中公新書)
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【本日のニュースクリップ】
1.原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?
2.闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき
3.大河「花燃ゆ」のあの人は誰? 杉梅太郎、毛利敬親、久坂玄瑞【3分で学ぶ世界の教養】



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◆原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?
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国際市場の大きな動きとして、2014年半ばから原油価格が50%以上暴落している。それが何を意味しているのか、識者や投資家は頭を悩ませてきた。しかしここ最近、銅の価格も低下し始めた。これは、原油価格暴落を加速させている要因を浮き彫りにしている可能性がある。


◎原油暴落は「供給増」か「需要減」か?

原油価格の暴落には様々な理由が挙げられてきたが、基本的には、「原油の供給が増えているから」、または「原油の需要が減っているから」の、どちらかだ。

「供給が増えているからだ」と主張する専門家は、アメリカにおけるシェール田の原油生産量の拡大と、サウジアラビアが原油の生産量の縮小に反対していることが、理由だと言う。

「需要が減っているからだ」と主張する専門家は、日本、中国、ヨーロッパで経済の失速が見られるため、これらの国々が原油の輸入を減らしたことが理由だと言う。

識者やマスコミの間では、どちらがより有力な説かで意見が分かれていた。


◎経済停滞を表す「銅の下落」

しかし、今回新たな要素が加わった。13日、ニューヨーク市場で銅の価格が6%もの下落を見せたのだ。

銅は、建築、電子機器、エネルギー供給、送電など、経済の多方面で使用されるため、経済の状態を教えてくれる「銅博士」(Dr. Copper)と呼ばれている。銅の需要・価格が下がることは、経済活動が停滞しているためだと、解釈されることが多い。

そのため、今回銅の価格が急落した理由は、「世界経済が失速しているから」ではないかと懸念され始めている。


◎停滞しているのは中国経済?

これについて、米誌ビジネス・インサイダーは、米銀行バンク・オブ・アメリカの中国の専門家であるデビッド・クイ氏が、中国市場に対する不安を指摘したと報じた。

中国側から出るGDPなどの経済指数には、以前からその信憑性を疑う声が上がっていた。そのため、中国の本当の経済規模を試算するために、エネルギーの使用量や、原油・銅の輸入量を見る専門家もいる。

中国経済は銅を大量に使用するため、銅の価格暴落は、中国経済の停滞か、中国の金融業界でトラブルが生じていることを示しているのではないかと、クイ氏は推察する。原油価格低下の背景にも、中国の失速が絡んでいる可能性もある。

もし中国の実体経済が、共産党政府が発表する経済指数より悪いものであれば、どこかでこのバブルが破裂する可能性は高い。


◎中国バブル崩壊に備えるべき

それは、日本、フィリピン、ベトナムなど、中国の脅威に晒されている国々にとって、必ずしも朗報とは言えない。中国経済の危機は、世界中に波及する恐れがあり、世界各国はその影響を最小限に抑えるための事前対策を練っておくべきだ。

また、日本は経済対策だけでなく、経済的に困窮した中国が暴発しないように、国防体制も整えておく必要がある。(中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833

2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520

2013年5月号記事 メタンハイドレートって何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5795



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