vol.55 2015年1月27日 発行
■□─━─━─━─━─━─━─□■
伊田信光 幸福実現党シニア局長
オフィシャルブログ
http://ida-shinkou.com/

■ □─━─━─━─━─━─━─□■
1. 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【「『新・日本国憲法試案』に学ぶ」(1)】

■ □─━─━─━─━─━─━─□■

今年は戦後70年の節目の年であり、安倍総理も憲法改正に向けて様々な布石を打っている。幸福実現党には、2009年6月15日に、幸福の科学グループ大川隆法総裁によって書き下ろして頂いた、『新・日本国憲法試案』が存在し、「これが未来日本の国家ビジョンの基本設計図である。」という言葉を賜っている。

総裁が自負する『新・日本国憲法試案』の精神と中身、国家ビジョンを学ばさせて頂き、新憲法創憲、新世界建設に向けて新しいスタートを切っていきたい。
これから、論じていくのは、あくまで私個人の考えである。皆様の思考の材料にして頂ければ幸いである。

まず、この「新・日本国憲法試案」を創った大事な視点がまえがきに二つある。
一つ目が、聖徳太子が新たな国造りを志した気概から見る視点。
二つ目が、明治維新の中心人物ならどう創り替えるかという視点。
この試案は、聖徳太子と明治維新の志士達の霊指導を受けて創られたものだと、考える。『行基の政治霊言』(p10)では、はっきりと、「これは、聖徳太子からの直接の霊筆による憲法案です。」と書かれている。今後、この二つの視点を踏まえつつ、大川隆法総裁の創られた「未来日本の国家ビジョン」の基本設計図を考えていきたい。

まず『新・日本国憲法試案』(以下、「憲法試案」)p22で、総裁は「『国家をデザインする』ということは私に課せられた使命である」と言っておられる。

国家のデザインをするのは誰であるべきか。民主主義社会ならば、国民主権だから国民の代表がデザインすればよいというのが、現代日本の‘常識’だろう。
しかし、それで本当によいのだろうか。「憲法とは国家の根本規範であり、本来、人間心で創るべきではない。神様から与えられるべきものだ。」と考える。

聖徳太子が霊能者であった事は、藤原兼輔「聖徳太子伝略」等で書かれている。(推古天皇の即位の預言、用明天皇の短命の預言、前世の縁の予見など。)
大川隆法総裁の『天照大神の霊言』(第七章・「聖徳太子の霊言」)(p206)によると、「これは私が作ったと思われますか。そうではないのです。私もあなた方と同じように霊的能力を持っており、私は生存中に天上界の方々の、諸如来、諸菩薩の方々と交流しておったのです。

そして、私の十七条憲法も、もちろん当時の時世に合った作り方をしておりますが、けれどもこれは、神仏、神から与えられた法なのです。神と言うよりは、神の使いですね。諸如来諸菩薩から与えられた規範なのです。」と書かれている。
本来、憲法はこのように神から授かるべきものだと考える。

十七条憲法は、霊能者であった聖徳太子が書き下ろしたものだった。そして、「憲法試案」も、世界最大の霊能力者でもある大川隆法総裁が、聖徳太子からの直接の霊示を受けて書き下ろした(降ろした)ものなのだ。よって、この「憲法試案」の文言は軽々しく変えるべきではなく、ありがたく頂くべきものだと考える。その前提で、以下の学びをしていきたい。

大川総裁は、日本の現状を国民の自由の領域がかなり狭まっていると認識し、その根本原因、原点は、日本国憲法そのものだと考えておられる。それゆえ、「まず、日本国憲法の簡素化から始めなければならない」と考えられたわけだ。

よって、「国家の理念」および「国家の枠組みとして必要な形」を提示する事を主眼として簡素化した。「憲法には必要最低限の事を定め、あとは法律に委ねる」という形にして、随時、法律を改廃していけばよいというスタンスで、憲法試案十六条、前文も含めて十七条に纏められたのである。

この考え方は、非常に合理的で、時代適合性では最上の方法である。
現憲法のように、様々な雑多なレベルの条文を雑えて、103条にもなる複雑な憲法は、ますますスピードが早くなっていく新時代においては、非常に早く社会適合性を失う可能性が高い。16条くらいの数なら、国民全員が読んで理解できるし、誰もが生活レベルでも、念頭において規範にできる。

また、憲法は国民の拠り所となるものなので、憲法には国民として生きていく為の規範、進むべき方向性も含むべきである。これは、国家をまとめる意味で、また、自由にしてしかも纏まりを保つ意味で、とても大事なことだと考える。

次回以降は、憲法試案の一条ずつを取り上げる事も含めて、その中身を深く学んでいきたい。
■ □─━─━─━─━─━─━─□■
2.あとがき
■□─━─━─━─━─━─━─□■
白鵬が33回目の優勝で、大鵬を超えて前人未到の所に立った時、次の目標を一度は見失って、引退も頭によぎったと言う。人間は目標がなくなると力が出ないものだ。
しかし、今、新しい相撲に取り組もうとして、試みを開始したそうだ。
それが、「後の先(ごのせん)」という戦い方である。相手に先手を取らせて、それを受け入れて、それに身を任せて勝つ戦い方である。これは、横綱相撲の理想であろう。
攻めは最大の武器だとも言うが、攻めには隙が必ず出る。全てを受け入れた上で、勝つには、迷いを払拭した、無我の境地が必要であろう。
白鵬はいよいよこの世の勝負を超えた目標を持ち始めたと言えよう。
これからが、真の大横綱への道である。白鵬を見るのが楽しみになった。
■□─━─━─━─━─━─━─□■

伊田信光の詳しいプロフィール&魂の遍歴はこちら!
http://ida-shinkou.com/profile
■□─━─━─━─━─━─━─□■
◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
 転送・転載の際は引用元の表示
──────────────
◆ 発行元 ◆
伊田信光(幸福実現党・シニア局長)
2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ[HRPニュースファイル1260]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1994/

文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆昨年公表された新しい金融規制案

昨年11月、世界の金融当局で構成される金融安定理事会(FSB)は、国際業務を展開する30の巨大銀行を対象にした新しい自己資本比率規制案を発表しました。

その内容は2019年1月以降を導入時期として、銀行が保有するリスク資産に対して、最低16~20%の自己資本を積まなければならないとするもので、対象となる銀行には日本の3つのメガバンクも含まれます。

世界の巨大銀行に対する自己資本率規制の強化は一見、銀行システムを安定化させるようでいて、経済成長にマイナスの影響を与えます。

銀行は自己資本比率を引き上げるために、融資を削減して資産規模そのものを縮小させる可能性があるからです。

◆日本経済低迷の一因となった自己資本比率規制

実際、1988年に公表され90年代初頭、各国銀行に適用された世界初の自己資本比率は、幸福実現党・大川総裁が『自由を守る国へ』で述べているように、90年代以降の日本経済を低迷させた一因となりました。

一般にBIS規制は80年代初めの中南米危機で巨大な不良債権を米銀が抱えたことをきっかけに発案されたとされます。

しかし、元米外交評議会研究主任のエブサ・カブスタインはBIS規制の作成過程を分析して、80年代半ば以降、海外融資残高を一気に伸長させた邦銀を抑えようとする意図で規制案が作られたことを明らかにしております。

もともとBIS規制は社債市場が整備されていた米英に有利で、日本を含む間接金融が発達した国に不利な規制です。

実際、邦銀は国際シンジケート・ローンの組成額を88年に1260億ドル、89年に1210億ドル、90年には1080億ドルと、バブル崩壊の前から漸減させています。

複数の銀行でリスク分散が図られるものの、巨大プロジェクトへの融資を多くの場合、無担保で提供するシンジケート・ローンにおいては、BIS規制のインパクトがじかに現れたと理解することができます。

その後、90年代にBIS規制が実際に適用される頃にはバブル崩壊による不良債権問題と相まって、日本の銀行システム、そして日本経済は多大なダメージを受けました。

◆日本は新しい国際金融秩序を提唱し、間違ったグローバル・スタンダードを打ち砕け

さてリーマン・ショック以降、再び自己資本比率規制が強化される流れにありますが、そもそも自己資本比率規制は世界が抱える金融リスクの量を低減させ、世界経済を安定化させることに成功したのでしょうか。

確かに自己資本利率規制によって、銀行がローンを資産として抱えるリスクは減ったかもしれません。

しかし、実際には、例えば住宅ローンが住宅抵当証券になったように、世界が抱える金融リスクの量は減ったわけではなく、形を変えて一定に存在し続けているのです。

さらに新しい自己資本比率目標達成の過程で、銀行が融資を引き揚げていけば、それ自体が世界経済を低迷させる要因になります。

そもそも、中南米危機にせよ、リーマン・ショックにせよ、米国で起こった金融危機への対処策になぜ全世界が巻き込まれなければならないのか、いまだ合理的な説明が聞かれたことはありません。

アジアやオセアニア、ヨーロッパでも間接金融優位で発達してきた国は多数存在し、グローバル・スタンダードとして全ての国に自己資本比率規制が適しているわけではありません。

そうした国々の利益を代表して、BIS規制によって最も被害を受けた日本にこそ、新しい金融秩序を提唱する使命があります。

まずはアジア・オセアニア地域の中央銀行で新しいアジア決済銀行を創設し、この地域で起きた危機に対処するアジア・マネタリー・ファンドを創設するなど、新しい国際金融秩序創造に向けた議論を始めるべきです。

幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展・繁栄を目指し、全力で尽くします。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com


━━━━━━━━━━━━━━━━
お試し☆ニュース・クリップ 1/28
http://the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━



【本日のニュースクリップ】
1.邦人人質で安倍首相、「自衛隊派遣」の法整備を強調 人質を救えない自衛隊の問題
2.理研OBが小保方氏を刑事告発 犯罪者扱いは不当である
3.「花燃ゆ」の志士を陰ながら支えた白石正一郎とは?【富、無限大】



本日の[無料お試し記事]

◆邦人人質で安倍首相、「自衛隊派遣」の法整備を強調 人質を救えない自衛隊の問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9133

特殊作戦群が所属する千葉県の陸上自衛隊習志野駐屯地。(wikipedia)

イスラム国による邦人人質事件について、安倍晋三首相は25日のNHK番組「日曜討論」内で、「この(テロ事件の)ように海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と述べ、今国会で議論する意思を強調した。

この発言について、日刊ゲンダイは「今回のテロ事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて"政治利用"しようとしているから許し難い」と評論(26日付電子版)。同ニュースに触れたネットユーザーの間からは、「安倍首相が辞めれば事件は収まる」「安保法制を変えたい安倍首相が仕組んだ」などと批判的な意見が出ている。

しかし、安倍首相の発言は、今後人質事件を起こさせないという危機管理の面から言えば、真っ当なものだ。自衛隊の動きを縛る現在の法体系は、テロや海賊行為が横行する国際情勢には適応できず、派遣された隊員の命すらも危険にさらしてしまう。


◎自衛隊の特殊部隊は宝の持ち腐れ

また、左翼陣営が懸念する自衛隊の中東派兵も、現状では可能性はない。実際、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は22日の会見で、派遣の可能性を否定した上で、「現時点でわれわれがやっているのは情報収集オンリーだ」と語っている。

もし、中東派兵が現実化するのであれば、2001年の「アメリカ同時多発テロ」の発生などを受けて発足した自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」が、その派遣候補になるだろう。同部隊はアメリカのグリーンベレーなどをモデルとし、他国における偵察などを含む特殊作戦に従事することを想定している。しかし現在も、同部隊が中東に向かったという情報は流れていない。

今回の事件では、イスラム国に拘束される可能性を認識した上で現地に入った邦人が拉致された事件であるため、彼らに責任があることは言うまでもない。だが、国民の命を守る自衛隊が何もできないのは問題だ。


◎"小切手外交"を続ける日本

軍事力が背景にない日本外交は、身代金を出すか、人質交換をするかしかなく、交渉カードは少ない。安倍首相が発表した200億円規模の中東支援も、昨年秋から分かっていた人質事件解決の協力に向けた関係国への取引という思惑も見え隠れする。しかしこの対応は、これまでも国際社会から批判され続けてきた資金協力を中心とする「小切手外交」と同じだ。

「人命第一」「テロに屈しない」という安倍首相のメッセージは、論理的に矛盾しており、「自衛隊は軍隊にあらず」などを含めて日本国内でしか通用しない。こうした論理を国際社会で主張すべきではない。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124

Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

2015年1月25日付本欄 「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9127

2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028



━━━━━━━━━━━━━━━━
リバティ新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━

◆イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101

◆ユダヤ - スッキリわかる中東問題【後編】 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9100

◆宗教融和 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9099



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【Jan. 27, 2015】China Will Conceal Its Economic Crisis and It Will Have a Great Impact on International Economy

The failures of China's local governments and its state enterprise monopolies, combined with the government's control of information―all hamper China's economic growth and demonstrate that there'll be no future for its Communist regime because it restricts basic freedoms.
In the first place, China ...

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5687/



★[最新号]月刊『ザ・リバティ』2月号のご購入はこちらから(↓)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1381
Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B00QJ06UYA/liberty0b-22/





◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆
「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、[無料お試し記事]のほか、 さらに2~3記事が配信されます。
また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。
有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ!
https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料メルマガ お試し☆ニュース・クリップは、
無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を
された方用のサービスです。
■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
■最新の情報はサイトでご確認ください。
リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。
ザ・リバティweb:http://the-liberty.com/
■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。
http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php
■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。
http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php
■配信元:幸福の科学出版株式会社
Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━