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【本日のニュースクリップ】
1.スカイマークの民事再生法申請は経営ミス!? 羽田空港に見る規制緩和の必要性
2.「人を殺してみたかった」加害者女子学生はサイコパス?悪霊憑依の真実とは
3.「人を成功させるおもしろさ」を伝えた D・カーネギー夫人



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◆スカイマークの民事再生法申請は経営ミス!? 羽田空港に見る規制緩和の必要性
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国内3位の航空会社であるスカイマークは28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。他の新興航空会社が大手の傘下に入る中、スカイマークは独立路線を貫こうと孤軍奮闘したが、ついに力尽きた。

スカイマークは、1990年代、航空業界の規制緩和が進められる中で誕生した新興航空会社だ。同社が新規参入するまでは、航空輸送産業は日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、日本エアシステム(JAS)による事実上の独占状態が続いており、健全な競争下にあるとは言えなかった。


◎政府が航空事業への新規参入を規制

3社独占の時代は、飛行機の便数や運賃は、当時の運輸省主導で決められていた。滑走路の発着枠は路線ごとに大手3社に割り振られ、" お上"による規制によって企業の新規参入は事実上認められていなかった。

その後、2000年の改正航空法の施行をきっかけに規制緩和が大きく進み、スカイマークをはじめとする多くの新興航空会社の参入が実現。企業間競争が促進され、運賃の値下げも行われた。

ただ、大手も次々と運賃の値下げに踏み込んだことにより、格安運賃を売りにしていたスカイマークの優位性は失われた。同社は業績悪化を挽回しようと、エアバス社から大型航空機を6機購入したが、円安による航空機のリース料、燃料費の負担増や、LCCとの激しい価格競争に敗れたことなどが原因となり、経営が急激に悪化。結局、全機の購入をキャンセルせざるを得なくなり、エアバス社に請求された約830億円に及ぶ違約金により、終止符を打たれた形になった。


◎羽田の発着枠はアトランタの半分以下

スカイマークの経営破綻の原因は同社の経営上の判断ミスによる部分が大きいだろう。ただ、航空輸送業界を縛り上げる政府の法規制にも問題がある。

羽田空港の国際線の発着枠は、1枠につき年間100億円の売上高が見込めると言われており、一度手に入れれば撤退しない限り、毎年10億以上の営業利益を得ることができるという。いわゆるドル箱路線だ。ただ、羽田をはじめとする乗り入れ希望が多い空港は、国土交通省が5年ごとに、限られた発着枠の調整を行っており、健全な競争市場が形成されているとは言えない。

加えて、発着枠そのものも滑走路の整備などに応じて国交省が決めており、世界の大都市に及ばない。2013年の羽田空港の発着枠は約40万回で、世界1位の発着回数を誇るアメリカのアトランタ空港の半分以下だ。発着枠がなかなか増えない背景には、滑走路の処理能力の限界を迎えつつあることも指摘されているが、安全性や騒音の観点などから都心上空での厳しい高度制限が課され、飛行経路の見直しがなかなか進まないことなど規制によるものも多い。

航空輸送業界の規制緩和は少しずつ進んでいるものの、まだ十分ではない。新規参入を促し、市場の自由を担保するためにも、政府は発着枠を配分するような縮み思考ではなく、発着枠自体を増やすような発展思考へと考え方を転換する必要がある。大手2社の2強体制が強まれば、運賃が値上げされるなど、昔の状態に戻りかねない。政府が規制緩和を大きく進めることに伴って、輸送革命を起こす新たな風雲児の到来を待ち望みたいものだ。(冨)

【関連記事】
2015年1月24日付本欄 ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828

2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518



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今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ[HRPニュースファイル1261]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1996/

文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川 裕三

◆イスラム国の新たな要求

27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。

28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。

なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。

◆善悪の価値判断ができない日本

今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。

こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には「軍隊を保持していない」ため、議論すら及びません。

挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思う」と発言しています。

改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。

加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。

ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。

◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ

かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。

その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」(大川隆法著)では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。

「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」大川隆法著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980

ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。

日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。

幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。

「正しさからの発展 及び 質疑応答」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/

◆今必要なのは正しい宗教政党

「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。

イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。

これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。
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【本日のニュースクリップ】
1.中国、異例の反日軍事パレードを開催へ これは軍事的攻撃そのもの
2.秋元康の過去世は室町時代のあの人? NGT48など急拡大のAKB48ヒットの真相
3.邦人人質事件 大川総裁の法話でマスコミ論調に変化



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◆中国、異例の反日軍事パレードを開催へ これは軍事的攻撃そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139

中国共産党は戦後70周年の抗日戦勝記念日である9月3日に、北京で大規模な軍事パレードと閲兵式を開催することを予定している。

中国共産党は10年ごとに建国記念日に軍事パレードを開催しており、前回は建国60周年の2009年だった。前例通りなら2019年に開催されるはずだが、それよりも前倒しで、しかも建国記念日以外に大規模な軍事パレードを開催するのは、異例だ。

習近平・国家主席の就任後初めての開催となり、ロシアのプーチン大統領ら外国首脳も初めて出席すると見られる。人民解放軍の最新兵器が披露される可能性もある。

今回のパレードは、中国の軍事能力を誇示することで、日本をけん制することが狙いのようだ。

人民日報は中国版ツイッター「微信」において、今回の軍事パレードの開催目的は「日本を震え上がらせ、世界に向けて戦後秩序を守る決意を示す」だと述べている。

また、国内向けにも、国民に軍事力を見せつけ、国民の愛国心を煽るとともに、習近平政権が人民解放軍をしっかりと掌握していることを国内外に示したいようだ。

中国共産党は、近年の日本政府の尖閣諸島国有化、集団的自衛権の行使容認に向けた動きに対して警戒を強めている。また、中国国営の中央テレビも、安倍晋三首相が発表する予定の戦後70年談話に絡めた歴史認識問題などについて繰り返し報じているという。

今年中国では、日本を敵視した戦後70年記念行事が次々と開催される見込みだが、こうした日本の「罪
をアピールする中国の戦略は、国際社会を洗脳しつつあり、「日本は何をされても文句を言えない立場」という認識が広がれば、極めて危ない。この「世論戦」は、日本への軍事工作の一貫と考えるべきだ。

安倍首相はこのような示威行為に屈してはならない。戦後70年の今年こそ、正しい歴史認識を持つことを日本国民に訴える機会であり、国防の体制を整える時だ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年12月26日付本欄 米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8984

2014年12月20日付本欄 韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮におススメしては?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8960

2015年1月8日付本欄 「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9023

2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
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◆「秘伝・非現実の世界を、リアリティーをもって演じる方法」『香川照之 守護霊インタビュー』
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【Jan. 28, 2015】How Will Korea's Anti-Japanese Movement Influence Japan's Image Abroad?
Ethnic Korean groups have already set up 'comfort women monuments' and 'comfort women statues' in 9 locations including on private properties. Last year, there was a move to set up a new monument in Fullerton City, California. We will report what's been happening in Fullerton based on some interviews we've had there. …

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