■2/14(土)ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ

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 幸福実現！
   ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます！

■2/14(土)ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ

来たる２月14日（土）、中国・マスコミ問題研究会（幸福実現党出版局内）とJapan＋（ジャパンプラス）による、今年第１回目のセミナーを赤坂のユートピア活動推進館で開催いたします。

今回ご講演を頂くのは、『中国人の世界乗っ取り計画』等の著作で知られるノンフィクション作家・河添恵子先生です。

河添先生は、中国への留学経験や調査に基づいて、一貫して「中国は近々に内乱から内戦状態となる」と訴えて来られました。昨今の中国の軍事的な膨張や資源や経済における世界進出は凄まじく、加えて国内では苛烈な権力闘争が勃発しています。

今後、その中国はどうなるのか。崩壊するのか、それとも民主化するのか。
また、日本への侵略行動はあり得るのか－－？

今回のセミナーでは、最新の中国事情を交えて、中国の本質と現状、そして未来を、わかりやすく解説して頂きます。

多くの方のご参加をお待ちしております。

幸福実現党 総務会長兼出版局長
JAPAN+（ジャパンプラス）会長
矢内筆勝
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【ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ】

■日時：2月14日(土) 14:00－17:00 (受付13:30より)
■第一部　基調講演・質疑応答
【演題】 『中国は内戦状態になる！』― 中国の本質と現状、そして未来 ―

【ゲスト講師】河添恵子 氏（ノンフィクション作家）

[講師プロフィール]
千葉県松戸市生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、昭和61年より北京外国語学院、翌年より遼寧師範大学へ留学。平成5年に作家活動をスタート。『産経新聞』『正論』『ＷiＬＬ』『週刊文春』『新潮45』『テーミス』など多数執筆。NHK、民放各局でTVコメンテーターとして出演するなど精力的な活動を続けている。

[著書]
『中国崩壊カウントダウン―世界と日本のこれから』明成社／『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』産経新聞出版／『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』産経新聞出版／『中国人の世界乗っ取り計画』産経新聞出版／他多数

■第二部
ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）活動報告
矢内筆勝（幸福実現党総務会長兼出版局長／JAPAN+会長）

■会場：ユートピア活動推進館　2F
東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図　http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ
※氏名（ふりがな）・住所（市町村まで）・TELを明記の上、
下記事務局までメールでお申し込み下さい。

※件名に「2月14日セミナー希望」とご記入ください。
⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com　】

※会費無料
当日運営費・資料コピー代として、
JAPAN+へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆
セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、
事務局までご連絡ください。よろしくお願いします！

■主催：ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）
公式ホームページ　http://japan-plus.net/
Facebook　https://www.facebook.com/japanplus111

■後援
中国・マスコミ問題研究会
日本守ろうTV　http://bit.ly/OAzH1Q
Free Asia Network（FAN）http://bit.ly/1yGLYpH
☆…………☆…………☆
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◆李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だったhttp://the-libe

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お試し☆ニュース・クリップ 1/31
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった
2.イチロー入団会見 凍りつく報道陣 なぜそこまで“真剣"なのか
3.マネジメントの父・ドラッカーをマネジメントした、ドラッカーの妻



本日の［無料お試し記事］

◆李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9145

韓国の李明博前大統領が、来月2日に同国で出版予定の回顧録『大統領の時間』の中で、慰安婦問題で衝撃的な告白をしていることを、韓国や日本のメディアが報じている。2012年当時、民主党の野田佳彦首相が元慰安婦の女性に手紙を送って謝罪し、日本が政府予算で補償する直前まで話が進んでいたというのだ。

報道によると、元慰安婦への手紙での謝罪と日本政府の補償について、12年11月にASEAN首脳会議が開かれたカンボジアで日韓首脳会談を開き、最終合意する予定だった。だが、「直前に衆議院の解散が決まり、実現しなかった」という。

振り返ると、野田政権は、韓国による挑発行為を繰り返し受け、12年8月の李大統領の竹島上陸を機に、両国関係は悪化した。

竹島上陸直後、李大統領は天皇陛下に対し、「韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった人々を訪ね、心から謝罪してほしい」などと謝罪を要求したり、野田首相が李大統領宛てに送った竹島の領有権に関する親書を受け取らずに日本側に送り返すなど、外交儀礼上、極めて非常識な対応に終始した。

実は、その5カ月前の12年3月、大川隆法・幸福の科学総裁が、李大統領の守護霊霊言を収録。その中で李氏の守護霊は慰安婦問題について次のように語っていた。

「『従軍慰安婦』も、みな、もう八十歳以上のばあさんだよ。(中略)年を取ってから訴えてるのは、実は『生活保護の代わり』なんだよ。本来は、生活保護が欲しいんだけど、国がろくに出してくれないから、それでゴネて、『日本から金をせびれないか』と思ってやってる」

「そのことは知ってるんだけど、ちょっと抗議させると、日本が弱るから、それが面白いっていうか、効果的なので、やらしてるだけね。(中略)それを置いておくと、日本も何だか威張れないし、何か罪悪感を持ち続けてくれるので、非常に便利なんだよ」

今回の回顧録では、民主党の野田政権が、歴史の事実を歪曲する韓国の言い分に屈していた実態が明らかになりそうだ。

一方、アメリカなどで慰安婦像の設置を進める韓国に対し、現政権はどう対応するつもりか。

安倍晋三首相は29日、衆院予算委員会で、アメリカの公立高校の教科書に「日本軍による慰安婦の強制連行や南京大虐殺の犠牲者が40万人に及ぶ」といった間違った記述があることについて、「本当にがくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。

安倍首相は、これ以上、他国による日本への侮辱を許してはならない。一刻も早く自虐史観の象徴とも言える「河野談話」「村山談話」を見直すべきだ。戦後70年の節目に、正しい歴史認識を世界に発信し、日本の誇りを取り戻さなければならない。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『韓国 李明博大統領のスピリチュアル・メッセージ』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=730

幸福の科学出版刊 『沈みゆく日本をどう救うか 野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=14

【関連記事】
2015年1月7日付本欄 日本の誇りを取り戻すことが平和につながる 安倍首相が戦後70年談話に言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9022

2014年12月21日付本欄 村山元首相「日本は侵略国家」「憲法死守」の誤ち 安倍首相は村山談話の白紙撤回を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8963



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◆大を成す人の習慣の力
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◆「マエストロ!」 リバティWeb シネマレビュー
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「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を！[HRPニュースファイル1262]

「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を！[HRPニュースファイル1262]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1998/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆予断を許さない「イスラム国」との交渉

日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。

◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス

フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交（A Tipping point for Japan’s foreign policy）」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。

１）日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。

２）中国は日本に対して（尖閣諸島の）領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。（こうした国際情勢の中、）日本はいつまでも（中立と称してどちらの側にもつかずに）フェンスに座っていることはできない。
(Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th)

この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。

◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する

「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています（1/29毎日夕刊8面）。

平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。

日本として考える正しさの基準は何か？どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。

◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方

日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。

しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。

昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。

26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。

◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論

今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊が多国籍軍への後方支援のあり方についてです（1/29朝日朝刊4面）。

今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。

自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。

◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を！

「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。

日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。
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