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来週は春の陽気 桜のつぼみも順調に生長

今週は真冬のような厳しい寒さが戻り、 日本海側を中心に強い風とともに雪の降る荒れた 天気となりました。

来週は一気に春の暖かさに。
気温は平年より高い日が多く、かなり高い所もあ るでしょう。

季節が大きく前進しそうです。
各地で桜のつぼみの生長も進み、19日には高知で 開花する予想。

今年もまもなく桜前線がスタートしそうです。
その後、九州や東海、近畿地方で咲き始め、 25日には広島、名古屋、東京からも開花の便りが 届くでしょう。

九州から関東にかけての多くの地域では、満開の 桜とともに新年度の始まりを迎えそうです。

東北地方では、4月最初の日曜日に桜前線が到 達、4月中旬以降には各地で満開となるでしょ う。
北海道では、ゴールデンウィーク頃に多くの所で 桜が開花する見込みです。

主な地点の予想開花日と満開日

高知の予想開花日は3月19日、予想満開日は3月 28日。
福岡の予想開花日は3月22日、予想満開日は3月 31日。
大阪の予想開花日は3月26日、予想満開日は4月4 日。
名古屋の予想開花日は3月25日、予想満開日は4月 3日。
東京都心の予想開花日は3月25日、予想満開日は4 月2日。
仙台の予想開花日は4月9日、予想満開日は4月14 日。
札幌の予想開花日は5月3日、予想満開日は5月7 日。

街が桜色に染まる日もまもなくです。

お花見の計画にお役立て下さい。



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■3・16沖縄対策本部連続セミナー ?日本にとっての沖縄とは?「(3)沖縄の明治維新」

直前の連絡になってしまいましたが、今年3回目の沖縄対策本部の連続セミナー開催のお知らせです。

実は現在の日本の明治維新の歴史観は、沖縄を日本から分断する歴史観になっています。

それは、明治維新が先に起こりその結果、琉球処分が実行され琉球国が滅ぼされたという歴史観です。

幕末の薩摩と沖縄の関係、そして当時の琉球がおかれていた国際環境を客観的に把握することにより、明治維新の最前線は現在の沖縄であることが見えてきます。

TVタックル出演の裏話も少し加えて、「沖縄の明治維新」についてお話したいと思います。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)



       沖縄対策本部連続セミナー
    4回シリーズ:日本にとっての沖縄とは
   「(3)沖縄の明治維新」
     ?「琉球処分」史観からの脱却?

◎日時:
 ◇昼の部◇
  3月16日(月) 14:00~
  <FBイベントページ> ※こちらからご参加表明をお願いします。
  https://www.facebook.com/events/440787879412113/
 
 ◇夜の部◇
  3月16日(月) 19:00~
  <FBイベントページ> ※こちらからご参加表明をお願いします。
  https://www.facebook.com/events/1606504326250308/
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円
■主催:沖縄対策本部  ■事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)

「1853年、ペリー提督率いる黒船が浦賀に姿を表し、江戸時代の日本は泰平の眠りから目を覚まし、明治維新が始まった。」

「維新後の新政府は国境の確定するために琉球王国を廃止し沖縄県を設置した。」 

これが、一般的に認識されている「明治維新」と「琉球処分(沖縄県の設置)」の歴史認識です。

実はこの誤った歴史認識こそが日本民族の統一運動を侵略戦争のように誤解させ、中国共産党の琉球独立工作を呼び込んでいるのです。

明治維新の近代国家建設はアヘン戦争後の西洋列強による琉球侵略の危機により始まり、沖縄県の設置により完成したのです。

つまり、「琉球処分」は明治維新の貫徹であり、最後の廃藩置県だったのです。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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■【おまけ】3月9日TVタックル動画

どれも同じ内容です。

<動画1>
https://youtu.be/dzKeBpL7Rfk

<動画2>
https://youtu.be/CgLQWfXn2yc

<動画3>
https://youtu.be/esJ0UVziYXg

<動画4>
https://youtu.be/xJ_jdKmnj18

<動画5>
https://youtu.be/nS7WvTelb3A

<動画6>
https://youtu.be/hVahTxSiNZk

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                         「そうだったのか沖縄!」
~国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説~

------------------------------<目次>------------------------------
●序章:沖縄問題の本質
●一章:今明かす、祖国復帰の真実
●二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説
●三章:習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争
●四章: 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語!
●五章:祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー
●六章:日本開国の拠点として狙われていた「琉球」
●七章:「明治維新」と「琉球処分」
●八章:琉球國はチャイナ領土だったのか
●九章:誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」
●十章:琉球新報が開始した新たな歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府

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ストップ、マイナンバー[HRPニュースファイル1304]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/

文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

◆マイナンバー制度とは

2015年10月から自治体よりマイナンバーの通知が各個人になされ、2016年1月から制度の利用が開始されます。

マイナンバー制度とは、それまで社会保障給付、納税、などの情報が自治体や関連機関にバラバラに存在していたものが、国民一人一人に12ケタの番号が割り振られ統一されることにより、「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」を達成することを目的とした制度です。

これらが実現するならばそれは良いように思えます。しかし、政府の真の目的は、国民の所得や資産を正確に補足することにあり、この制度の導入は非常に窮屈で抑圧的な社会への前進となるでしょう。

◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握

それは今月10日のマイナンバー法の改正を見ても明らかです。

マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。

そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。

しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。

麻生財務相は10日の記者会見で、「マイナンバーの銀行口座の適用の義務化について、2021年以降に検討する」考えを示しました。

また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。

このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。

◆民主主義的な政府も万能ではない

しかし、政府(ここでは立法・行政・司法の統治機構全体を意味します)が個人の所得・資産状況を正しく管理・監督することで「公平・公正な社会」が実現するのであれば、それはそれで問題は無いようにも思えます。

しかし、これは「民主的な政府は常に正しい判断ができ国民を害することはない」という誤った前提から導き出された幻想にすぎません。

近代の立憲主義は王様の権力をいかに抑えるかということを主眼に発展しました。その背後には権力に対する不信があります。

王様などが権力を持ちすぎ暴走しないようにと立憲君主制が発達し、最終的には政府を民主化することに成功したのです。

しかし、民主的な政府だからと言って、政府が常に正しい判断をすると考え無制限に権力を与えることは正しくありません。

民主主義では、多数決で多くのことが決められますが、もし多数であれば何でも正義ということになれば、少数者は多数者に弾圧されるだけの世界になってしまうでしょう。

日本では、高齢者や低所得者が多数者ですが、そのためお金持ちや若者が住みにくい社会になってしまっています。

このような多数決で決まったことは何でも正義とし制限を設けないことは「多数者の専制」であり、特定の意見が無制限に通ってしまうという構造は独裁国家のそれとなんら変わりません。

◆民主主義の意義は「多数決」でなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にある

『21世紀の資本』で有名となり格差社会を煽っている経済学者トマ・ピケティも実は、民主主義を守るために『21世紀の資本』を書いたと言っています。

「貧富の差により人生のスタートから差が出来てしまう。これは民主主義を脅かす」と言うのがピケティの言い分です。

「民主主義の前提としてスタート地点は全て同じでなければならない」というのは、一見正しく「機会の平等」を訴えているようにも見えますが、結論は親、先祖などの努力した結果は全て地ならしされなければならないということであり「結果平等」に近い考えです。

「機会の平等」というのは「スタート地点が同じでなければならない」ということではなく、「参入に対して不当な差別が無い」と言うことです。

ノーベル経済学賞を受賞したハイエクは、民主主義の最大の利点は「多数決の原理」にあるのではなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にあるとしています。

進歩は基本的に少数者から始まるものであり、民主主義はそのような少数意見を世の中に問うことができる非常に優れたシステムであり「手段」なのです。マイナンバー制の推進は、「貧しいと思っている多数者」が「彼らの基準による公平・平等な社会」を政府の強権でもって実現するためにはもってこいの方法でしょう。

しかし、このような社会が長期間にわたって繁栄することは無く、行き着く先は、豊かな者はたかられ、そしてすり潰され、個人は国家に隷属して生きるしかない世界でしょう。

そして貧しさの平等と抑圧だけが残るのです。幸福実現党はこのような窮屈な社会ではなく、自由を中心とした社会を築き、繁栄を目指して参ります。
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