◆北陸新幹線開業が「時間」「富」を生み出す 交通革命で日本の未来を切り開け

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【本日のニュースクリップ】
1. 北陸新幹線開業が「時間」「富」を生み出す 交通革命で日本の未来を切り開け
2. エジソン著作の完全版が出版 発明王は「霊界通信機」を構想していた
3. イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(2)



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◆北陸新幹線開業が「時間」「富」を生み出す 交通革命で日本の未来を切り開け
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北陸新幹線が14日、長野新幹線を延伸する形で、金沢―長野間で開業した。この開業によって金沢から東京までの移動時間が1時間20分ほど短縮され、都心や北陸地方へのアクセスが格段に向上する。

始発時間に合わせて、北陸や東京などで記念式典が行われた。JR東京駅の新幹線ホームで開催された出発式では、JR東日本の冨田哲郎社長が「新幹線開業を起爆剤に日本を元気にしていきたい」とあいさつし、北陸新幹線の門出の日が祝われた。


◎企業立地が投資を呼びこむ

北陸新幹線の開業は、北陸地方にとって朗報だ。

観光目的で北陸を訪れる人が増えるのは容易に予想される他、ビジネスマンにとっても持ち時間が増え、都心からの出張もしやすくなる。ビジネスを通じて北陸と都心の結びつきが強まると、北陸への企業立地が進み、地域間の交流人口が拡大。駅前を中心に投資が進めば、都市機能が充実し、それがまた新たな投資を呼びこむといったサイクルが確立され、地方活性化につながっていく。


◎「無用の長物」が経済発展の原動力に

ただ、北陸新幹線は、東海道新幹線が開業したわずか1年後の1965年の時点ですでに構想されていたものだ。新幹線がもたらす経済効果を考えると、今回の開業はあまりにも遅い。

新幹線はかつて、ピラミッド、万里の長城、戦艦大和の「世界三大馬鹿」と並ぶ無用の長物と批判されてきた。しかし東海道新幹線開業後、短縮された移動時間を基に試算した経済効果によると、年間で2500億円の富が生み出されたという(2014年9月16日付ダイヤモンドオンライン)。東海道新幹線の総工費3800億円の元は、2年間で十分にとれたということだ。


◎リニア新幹線で世界最大の経済都市圏が誕生

品川―名古屋間のリニア新幹線の開業も待たれる。リニア新幹線が開業し、大阪まで延伸されれば、東京・大阪・名古屋といった大都市圏を1~2時間内で移動することができ、いまだかつてない世界最大の経済都市圏が誕生する

北陸新幹線の他にも、北海道新幹線など工事が着手されている路線はあるものの、開業に向けた歩みは遅い。この背景には、新幹線開業がもたらす国益に対する政府の認識の甘さや、大きな構想を実現させていく気概の無さがあったのではないか。

2020年には東京オリンピックが開催され、世界中から多くの人が日本を訪れる。政府はこの追い風を最大限に生かし、交通革命で日本の未来を切り開いていくべきだ。(冨)

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【関連記事】
2009年8月号記事 リニアと宇宙旅客機で世界を結び交通革命を起こせ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=645

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

2014年11月3日付本欄 2020年までに東京―大阪間にリニアを 求められる壮大なビジョンを実現させる政治家
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8676

2014年4月18日付本欄 全国に伸びる新幹線網 「世界三大馬鹿」が今や日本経済のけん引役
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「自由の法哲学」を欠いた憲法改正議論には要注意！

「自由の法哲学」を欠いた憲法改正議論には要注意！[HRPニュースファイル1305]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2085/

文／ＨＳ政経塾3期生　和田みな

◆憲法改正の重要3項目

自民党は11日までに、衆議院の憲法審査会の再開を与野党によびかけ、来週中に幹事懇親会を開き、今国会でどのように憲法改正を進めるかなどを話し合うことを提案しました。（3/12付「日経新聞」4面）

審議会が再開すれば、憲法改正のための議論が本格化していくことになります。

審議会では、自民党がすでに発表していた党の憲法改正案の重要25項目の内、これまで他の多くの党が必要性を認めている「財政規律」、「新しい人権」、「緊急事態条項」の3項目での議論を深め、他党との接点を探り、改憲への道筋としたいと考えています。

憲法改正の発議の高いハードルをクリアするため、安倍政権は他党とも協力することが不可欠な状況で、上記の3項目は公明党の主張とも合致し、維新の党も積極的な姿勢を見せています。

この3つの項目はそれぞれどのような意味を持つのでしょうか。

◆財政規律

財政規律とは、財政赤字の拡大を防ぐために歳入と歳出のバランスが保たれている状態のことで、政府の支出を抑え、国債の発行額などに一定の制限を設けるものです。

しかし、機械的な財政規律条項を導入すれば、行政の柔軟性や自由な活動を阻害する要因となります。

例えば、歳出の強制削減が法律に明記されていることで「財政の崖」を招いた米国よりも厳しい状況が、日本に生じるかもしれないのです。

また、憲法に財政規律条項を入れるということは、そのための規範や数値目標を憲法に明記するということですが、このようなものは法律として整備するかどうかの類のもので、憲法に明記するレベルのものではありません。

この点について、経済学者の高橋洋一氏は次のように述べています。

「政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。」(2/28『「日本」の解き方』より)

このレベルの内容を憲法に明記することは、今後、状況や目標が変わるたびに憲法の改正が必要になるということを意味しています。

それによって憲法の価値を落とし、憲法を一般の法律のレベルへと引き下げてしまうことにもなりかねません。

◆新しい人権

環境権などを憲法に明記することは、これまではっきりとは認められてこなかった「新しい人権」を認めるということです。

このような人権は「幸福追求権」（憲法13条）から導き出されるもので、プライバシーの権利、環境権、日照権、平和的生存権など、多くの権利が主張されてきましたが、これまで最高裁判所が認めたものはプライバシーの権利としての肖像権のみでした。

なぜなら、このような新しい権利の多くは、それを認めることで他人の基本権を害することにもつながるため、個人の人格的生存に不可欠であるのかを、様々な要素を比較考慮して、慎重に決定しなければならないと考えられてきたためです。

したがって、このような新しい権利は、「権利」ではなく、あくまでも「利益」であって、個人の自律的決定に任せるべきレベルのものであると判断されてきました。

これが、一転して憲法に明記されるようになれば、憲法上認められた明確な国民の権利に格上げされることになります。

しかし、最高裁判所が認めていない「利益」を「権利」に格上げする根拠はどこにあるのか、また、これによって何の自由が守られることになるのかが極めて不明瞭で、逆に多くの自由の侵害を招く恐れがあります。

◆緊急事態

緊急事態に即応するための条項を憲法に明記することは必要です。一方で、この緊急事態法制も個人の自由を制限するものであるという点を忘れてはいけないでしょう。

もちろん、有事の際には、「最大多数の最大幸福」のために、自由に一定の制限をかけることも必要です。しかし、法律レベルの利益や目標を憲法に明記しようとする現在の改憲議論者が、真の意味で自由の価値を理解しているとは到底思えません。

この程度の法理念の下で、緊急事態法制を行って国民の自由は本当に守られるのか不安が残ります

◆幸福実現党は憲法の真の価値を守る

自民党が悲願である憲法改正をなす為に、耳障りのよい項目で他党と協調したい気持ちはよく理解できます。しかし、それによって改正内容を間違えれば、逆に国民の自由が奪われてしまう危険性があります。

これでは憲法の持つ「国民の自由を守る」という真なる価値からくるところの崇高さを取り戻すことはできないでしょう。

その意味において、現在の憲法改正議論は、憲法の崇高さを失っていると言わざるを得ません。法律レベルのものか、憲法に明記すべき権利かは、それがいかに「国民の自由」を守るものかのレベルの差です。国民の生命、安全、財産を守り、日本を自由の大国とするための「自由の法哲学」をこそ、政治家は学ぶべきです。

幸福実現党は憲法改正を積極的に押し進めます。それによって国民の自由を守り、憲法の崇高な価値を守るためです。

幸福実現党が正面から訴えている憲法9条の改正は、このような「自由の哲学」を基礎に持ち、さらに、国家の自然権としてどの国にも認められている自衛権をしっかり持とうと主張しているものであり、法哲学的にも、歴史的にみても正当な理由があるものなのです。

幸福実現党は憲法の真の価値を守るという意味における「真の護憲政党」とも言える存在です。
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◆なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?

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【本日のニュースクリップ】
1. なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?
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◆なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?
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衆院予算委員会では13日の最終日まで、下村博文・文科相の政治資金問題に対する追及が続いた。次々と新事実が発覚しているためだ。

12日発売の週刊文春(3月19日号)では、2月に全国博友会幹事会で配布されたという内部資料を取り上げた。この資料の中の「各博友会講演会の位置づけと講演会開催について」と題された書類の「現状」という欄には、「講演料としての報酬を貰う場合はある」と記載されていたという。

同誌は、「これまで、下村氏は講演料を受け取ったことは『一切ない』と完全否定。(中略)だが、その説明が虚偽だったことが改めて証明されたことになるのだ」と糾弾する。

また、資料の中には、全国の博友会の「年会費」の納入状況の一覧表もあった。これまで、下村氏は各博友会の運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と説明してきたが、12日の予算委員会では、この資料を自らの秘書官が作成したことを認めた。

さらに同誌は、資料の中の、全国の博友会の年会費収入額と、下村氏の答弁で明かされた博友会関係者からの個人寄付総額が一致している点を指摘。この個人寄付については、下村氏の選挙区支部から「年会費」との但し書きで領収書が発行されていたという。

ただ、下村氏は12日の答弁で、「年会費というのは寄付のこと。今まで任意の『博友会』の方々が、年会費という言い方をしていた」と説明。「博友会の会員である個人から政党支部への寄付を受けていた」という、これまでの説明との矛盾はないとした。全国の「博友会」は、政治団体として届け出る必要のある資金団体ではなく、違法性はないということだ。

追及から逃げ続ける下村氏だが、13日の予算委員会では民主党議員から、答弁の変化について指摘された。

例えば、全国の博友会の運営について、当初は「一切知らない」と言っていたものの、12日の答弁では「全国の代表者に集まってもらい、年間スケジュールを決めている」と認めたこと。あるいは、講演料も当初は「一切頂いておりません」と言っていたが、後に「直接は」と限定をつけて、ホテル代やタクシー代を払わせたと認めたなど、10項目に及んだ。

これらについて、下村氏は「一方的なレッテル貼りだ。全く矛盾はしておらず、ぶれていない」と反論している。安倍晋三首相も、「法的には適切に処理していると考えている」として、下村氏の責任は問わない意向を表明した。

予算案の審議は16日から参院に送られるが、下村氏への追及は引き続き続くことが予想される。下村氏は、昨年12月の衆院選の公開討論会で、政治資金規正法に関し「違法であれば議員辞職する」と明言していた。これ以上、不明瞭な答弁を続けて疑惑を膨らませては、国民の支持を失う一方だ。早急に、自らの進退を明らかにすべきではないか。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『吉田松陰「現代の教育論・人材論」を語る』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9319

2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
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【March 13, 2015】The Clue to the Future of Physics Can be Found in Religion

The spirit of Albert Einstein, a Nobel Prize Laureate respected as the greatest theoretical physicist of the 20th century, spoke on his vision for the future of physics. This may become a guiding hope for young people seeking to pursue physics….

Read an excerpt>>
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