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◆オウムの間違いを指摘し戦った「幸福の科学」 地下鉄サリン事件から20年
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実は、オウム事件の解決には、「幸福の科学」が大きく関わっている

地下鉄サリン事件の約1カ月前、95年2月に、目黒公証人役場事務長の仮谷さんが拉致監禁され、殺害された事件が起きた。
マスコミは報じないが、この事件の第一通報者は幸福の科学の職員だった

その後、全国の幸福の科学の信者たちは、事件解決のためにビラ配布やデモ活動を展開
麻原の逮捕とオウム教への強制捜査を訴えた
警察は地下鉄サリン事件の2日後にオウム施設の強制捜査に踏み切ったが、事前にこうした動きがなければ、強制捜査は遅れ、東京上空から大量のサリンを撒くというオウムの国家転覆計画が実行されていた可能性もある

1991年には、幸福の科学幹部がオウムの麻原らとのテレビ討論の場で、その教義の浅薄さを批判している

1994年2月の大川隆法総裁の大講演会「宗教選択の時代」で総裁は、
宗教には正邪があることを説き、同時期に教団機関誌で邪教の過ちを検証する連載がスタート
第一回目でオウムの教義の間違いと犯罪行為を糾弾した

オウム教元幹部の井上義浩死刑囚の手記(昨年1月10日発売の「文藝春秋」に掲載)によれば、
1995年1月に教祖の麻原から、同年2月に行われる大川総裁の横浜アリーナでの講演会中に、生物兵器で殺害するよう指示を受けたという

問題を解決するのは、宗教の正邪を分かつ目を持つことだ

その正邪の基準としていちばん有効なものは、それを信じた人が立派になり、幸福になっているかという「果実」である

宗教すべてを「日陰者」扱いしていては、いつまでたっても正邪を分かつ目は育たないことに、
日本のマスコミはそろそろ気づくべきだ


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【本日のニュースクリップ】
1. オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年
2. 「裏のCIA」が次の2025年を予測 日本は東アジアのリーダーたれ
3. 日本の和の精神が平和への道 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(3)



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◆オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9335

オウム教による地下鉄サリン事件(※)から20日で20年になるのを前に、新聞などで特集が組まれている。

産経新聞は「消えない戦慄」と題する連載の中で、オウム教による一連の事件を首謀した麻原彰晃の四女のインタビューを掲載。朝日新聞は「オウムを問う」と題する連載で、オウム教から派生した「アレフ」に2013年に入会し、数カ月後に脱会した30代男性会社員の体験などを報じている(ともに16日付)。

また、被害者の会などは14日、都内で集会を開き、約330人が参加した。「惨劇を繰り返さないために」をテーマに、事件に関わった元裁判官や医師などが、当時を振り返って話をしたという。


◎オウム事件解決のために戦った幸福の科学

実は、オウム事件の解決には、幸福の科学が大きく関わっている。

地下鉄サリン事件の約1カ月前、95年2月に、目黒公証人役場事務長の仮谷さんが拉致監禁され、殺害された事件が起きた。マスコミは報じないが、この事件の第一通報者は幸福の科学の職員だった。

その後、全国の幸福の科学の信者たちは、事件解決のためにビラ配布やデモ活動を展開。麻原の逮捕とオウム教への強制捜査を訴えた。警察は地下鉄サリン事件の2日後にオウム施設の強制捜査に踏み切ったが、事前にこうした動きがなければ、強制捜査は遅れ、東京上空から大量のサリンを撒くというオウムの国家転覆計画が実行されていた可能性もある。

さらにさかのぼれば、91年には、幸福の科学幹部がオウムの麻原らとのテレビ討論の場で、その教義の浅薄さを批判している。また、94年2月の大川隆法幸福の科学総裁の大講演会「宗教選択の時代」で大川総裁は、宗教には正邪があることを説き、同時期に教団機関誌で邪教の過ちを検証する連載がスタート。第一回目でオウムの教義の間違いと犯罪行為を糾弾した。

オウム教元幹部の井上義浩死刑囚の手記(昨年1月10日発売の「文藝春秋」に掲載)によれば、1995年1月に教祖の麻原から、同年2月に行われる大川総裁の横浜アリーナでの講演会中に、生物兵器で殺害するよう指示を受けたという。


◎学者もマスコミもオウムの危険性を見抜けなかった

大川総裁がオウムの危険性を早くから見抜き、教団をあげてオウム教を批判していた一方、宗教学者の島田裕巳氏は「仏教の伝統を正しく受け継いでいる」と評価していた。学者と共にオウムを持ち上げていたマスコミは、それ以降、正邪に関わりなく宗教を「日陰者」扱いしている。

冒頭で触れた朝日新聞の記事では、「若者ら今も『麻原崇拝』」という見出しを立て、現在でもオウムの後継団体アレフに惹かれる若者がいることを問題視している。

この問題を解決するのは、宗教の正邪を分かつ目を持つことだ。その正邪の基準としていちばん有効なものは、それを信じた人が立派になり、幸福になっているかという「果実」である。宗教すべてを「日陰者」扱いしていては、いつまでたっても正邪を分かつ目は育たないことに、マスコミはそろそろ気づくべきだ。(紘)


※ 地下鉄サリン事件は、1995年3月20日の朝8時ごろ、通勤ラッシュ時の東京、地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の計5車両で、オウム教信者が猛毒のサリンを散布した事件。乗客や駅員ら13人が死亡し、6000人以上が重軽傷を負った。


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【関連記事】
2014年6月26日付本欄 国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8064

2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203

2015年1月26日付本欄 「宗教に入ると、洗脳される」という意見に対する説明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9128



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『自助論』を読み返してみよう![HRPニュースファイル1307]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2089/

文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史

今や時の人であるフランスの経済学者ピケティ。格差問題を世界的にクローズアップしました。

彼の意見は、富裕層は持っている資本(金銭、株価、建物など)を活用し富を増加、蓄積させるが、庶民層の給与所得はなかなか増えない、富める者は富み、貧しき者はますます貧しくなっていくので、資本主義でそのギャップを埋めることは難しく、経済格差はさらに拡大していくだろうと論じました。

政府がこの歪みを正すために、所得税への課税や資産への課税を通し、富裕層の富を再分配することを提言しています。この考えはマルクスを想起させます。

◆未だに影響を与えている共産主義的思想

マルクスが理想とした共産主義は、ソ連の解体や共産主義圏の資本主義的な市場の導入により、影響力はほとんど失われました。

しかし、共産主義思想は所得再分配という形でいまだに影響を与えています。

所得再分配の考えは税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させることですが、貧富の格差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化されました。

これは資本主義のシステムは維持したままで、課税と再分配を通じて所得の格差を是正し、平等社会を実現する社会民主主義的な考えです。

国家が一元管理の下に、幅広く税金を課し所得の配分を促進させるという「大きな政府」で、具体的には英国労働党やフランス社会党などで、日本にも影響を与えています。

経済学者のシュンペーターは資本主義の成功が社会主義化することにつながると予言しましたが、世界の動向を見るとその流れを歩んでいると言えます。

◆大きな政府による文明実験

社会民主主義の理想を実現した英国を見ると、労働党は労働者の生活の向上を唱え、医療や年金、保険で手厚いサービスで「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度を確立、重要基幹産業の国有化を進めました。

高率な累進課税を敷き、これらの税制度や失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招き、労働組合が力を持った結果、財政破綻し、国際通貨基金(IMF)から融資を受けることとなりました。

それを救ったのが、サッチャリズムを推進したマーガレット・サッチャーです。

その政策のベースとなるのが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの考えで、彼は個人の自由を最大化させることが大切であり、市場経済を重視します。

自由こそが進歩や創造の原動力であり、社会正義や福祉国家という美名で政府が市場に介入し、知識や知性で国家を管理すると、これまで培われてきた自由市場という秩序が破壊され、経済活動において機能不全を起こします。

そのため、「大きな政府」ではなく、政府の干渉を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争で経済発展や国民生活の向上を図る「小さな政府」による国家運営を掲げたのです。

◆大きな政府ではなく、自立した個人の時代へ

資本主義においては、富める者と貧しき者の構図が確立され、それは改善できず、対立関係にあるとしますが、各人の創意工夫や努力によって、成功を勝ち取ることができるという「セルフ・ヘルプ」の視点によって、これを乗り越えられると考えます。

どんな環境にあっても、努力や精進の姿勢によって、成功者は生まれてきます。

パナソニックの創立者である松下幸之助、ホンダの本田宗一郎はよく知られていますが、現代においても逆境に打ち勝ち、立身出世する例は多いです。

吉野家の元社長の安部修二氏は高卒のアルバイトから社長になり、現社長の河村泰貴氏も同様の経歴です。「カレーハウスCoCo壱番屋」の浜島俊哉氏も専門学校中退でバイトから社長になっています。

ブックオフの元社長で現取締役相談役の橋本真由美氏は「少しでも子供の学費の足しになれば」とパートからキャリアをスタートさせました。

各人の努力は公平かつ正当に評価しなければならないと思います。国家に頼るのではなく、個人個人の努力、精進と忍耐、さらに学習し続ける態度が求められ、そうした人々を多く輩出することで国家が繁栄します。

セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた平等も勤労意欲を低下させ、個人を堕落させることになり、国家の活力の低迷、破綻の原因になります。

日本の近代化に大きな影響を与えたサミュエル・スマイルズ「自助論」の「天は自ら助くる者を助く」という考えを見直す必要があると考えます。
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