【地球を元気にする 赤心メルマガ】
☆幸福実現党・伊田信光の赤心一徹!☆
vol.62 2015年3月17日 発行

伊田信光 幸福実現党シニア局長
オフィシャルブログ
http://ida-shinkou.com/

1. 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【「新・日本国憲法試案」に学ぶ(8)】

「大統領が根本的な行政刷新ができる任期を!」

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新・日本国憲法試案[第三条]
「行政は、国民投票による大統領制により執行される。
大統領の選出法および任期は、法律によってこれを定める。」

今回も引き続き第三条について、特に「大統領の任期」について考えてみます。

任期については、「憲法試案」で「法律によって定める」としてあるのは、今後の世界情勢、時代の流れによって、柔軟性を持たせ、状況を見て変えてよいということです。
しかし、現在の時代性と現状の行政の遅滞と非効率を見ると、少なくとも、ここ数十年の激動期は、最低限5年程度はやった方がよいと考えます。

近年の総理大臣を見ると、1年、2年で、コロコロと首相が変ってきました。

これでは、せいぜい、任期中にできる事は、重要案件一課題ぐらいだし、何一つ大きな事業を成し遂げられないような状況です。

長期政権は、最近では、小泉内閣が5年5ヶ月、中曽根内閣が5年、戦後最澄は佐藤内閣の7年半です。

なぜ、こういう事が起きるのかと言うと、議員内閣制では、総理大臣になりたい人が多いので、現総理を引きずり降ろしにかかると言う事が一つの理由です。

国民目線で、国民の幸福に資する人を本来、トップに据えるべきでしょうが、議員内部での政権争いにエネルギーをとられて、行政的には誠に不効率になっているのです。
また、マスコミの介入も問題です。

解散権を巡ってマスコミは介入してきています。

正当な議論、批判ならともかく、国益を考えず、事の大小を無視して瑣末事をことさらあおり立て、国民の判断を間違った方向に誘導しています。

私の営利企業ですから、ある程度止むを得ない部分はあると思いますが、営利の為に、批判の為の批判、或はマッチポンプを行なっているばかりか、「世論調査」を使って、その切り口に私意を挟んで、支持率の低下をあおり、世論誘導を策して、首相退任の時期をコントロールするような状況も生まれています。

制度上は何の権力も持たないにも関わらず、事実上、第四権力として、行政権の行使に大きな影響を与えています。

このような実体を見るにつけ、行政の長が、国民から直接選ばれて、一定の任期を認められる方が、落ち着いて行政の執行に専念できると考えるものです。

今、特に、時代は根本的な価値観の革命も含んだ変革の時代に入っています。

さらに、一国主義は通用せず、地球全体に対する責任も考えて行動すべき時代になりつつあるので、大戦略の基に、世界全体の大調和も考えて、国家運営を策定しなければならないようになってきているのです。

故に、ある程度の期間を固定化して、専念できる体制を作り、政権担当できる事が必須だと考えます。

外国の大統領の場合は、一期が4年から5年で二期までというところが多いので、その程度は最低限必要でしょう。

霊的に見ると、今、世界に起こっている事は新文明が立ち上がり、価値基準がひっくり返る大転換期に差し掛かっているので、国家戦略も根本的な見直しが必要な時期に当っており、少なくとも5年くらいの任期がないと、新たな国家創りの大転換はできないと思います。

特に、日本は戦後70年を経て、早急に、戦勝国によって押し付けられた「日本国憲法」を廃止し、新しく自主憲法を制定し、国体をもう一度立て直していかなければならない時期に差しかかっているので、5年でも少ないくらいです。

二期10年まで認める形をとれば、5年を一区切りにして、能力不足のチェック、舵取りの修正は十分可能であるので、権力の暴走も制御できると考えます。

能力のある人が、10年位の歳月をかけて、国家運営に取り組めば、かなり大きな変革を齎す事が可能だと思います。

その間、国会対策の無駄、マスコミ対策のエネルギーロスが省けて、効率的効果的な仕事が可能です。

今の議院内閣制では、国会と内閣の意見が違う場合に、総理大臣は解散権でもって対抗する形ですが、政治的には非常に不安定な状況が生まれています。

中国や北朝鮮の軍事的脅威、世界戦争の勃発の危機や、天変地異による大災害、パンデミック、経済恐慌等への機敏な対応が益々必要となる事を考えると、直接選挙で選ばれた大統領制は、民意の後押しで、立法からの独立がかなり護られるので、今後、最も効果的な必須の国家運営になると考えます。

そして、事実上、三権の中では、大統領が最も力を持つ体制を確立すべきです。

乱気流の中、凄いスピードで変化する地球世紀に向けて、根本的な国体の変革が今、早急に求められています

2.あとがき
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通勤途中に、ちょっと早咲きの桜の花に目を奪われ、白い木蓮の咲き誇る姿に出会うと、「春だなあ」と感じながらも、まだまだ、朝晩は手袋が欲しくなるような時期です。
変化の激しい時期ですから、皆さん、体調にご注意下さい。

春は変化と共に、新しい希望に溢れます。

私は、いよいよ始まる統一地方選に心が奪われながらも、一方で3月22日から始まる、「韓信大将軍特別霊指導・『常勝立国の兵法』完全リニューアル版」と、5月17日から始まる、新開示の「聖徳太子特別霊指導・『理想政治の原点』」のソフト作りに、幸福感に浸りながら、未来の希望を夢見つつ、取り組んでいます。

世界がもっと自由で、繁栄の中に平和が実現しますように。
主の慈悲が、そして、真理の光が、全世界の人々に届きますように。

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過激派組織「イスラム国」で日本人の人質 の通訳を務めたという男が、FNNの取材に 応じ、殺害された後藤健二さんらの様子に ついて語った。

「イスラム国」の通訳として雇われていた という男は、「後藤さんは、最初から日本 政府による救出を期待していたが、ある時 点から、日本政府が必ず助けてくれると確 信していた」と語った。

「イスラム国」の通訳として、3カ月間雇わ れていたという男は、後藤さんと湯川遥菜 (はるな)さんの2人が、「ジハーディ・ジョ ン」と呼ばれる黒い覆面の男とともに登場 するビデオの撮影に立ち会ったという。

「イスラム国」の通訳として雇われていた という男は「(撮影の前に)彼らを落ち着かせ るための簡単な会話をした。

『これは、日 本政府に有志連合から手を引かせるために 圧力をかけるためで、危ないことはない』 と言った。2人は『OK、OK』と言うだけ だった」と語った。

さらに男は、後藤さんが殺害された際に は、およそ800メートル離れた場所で見てい たという。

「イスラム国」の通訳として雇われていた という男は、「(殺害現場から)およそ800 メートルだ」、「わたしにも責任の一端は あると思っている。

湯川さんの殺害を知っ たあと、わたしは逃げたかったが、できな かった」などと語った。

日本の警察の捜査への協力について、男 は、自分の身に危険が及ぶとして、消極的 な意向を示した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00288231.html
福島の「沖縄化」が始まった!?[HRPニュースファイル1308]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2091/

文/幸福実現党・総務会長兼出版局長 矢内筆勝

◆3.11の福島に1000人の左翼が結集

3月11日は、2万人もの死者・行方不明者と未曾有の大被害を生んだ東日本大震災から、4回目の慰霊の日となりました。

被災地となった東北各県はもちろん、東京の国立劇場では政府主催の4周年追悼式が行われ、天皇陛下がご臨席される中、多くの国民が犠牲者に思いをはせ、復興への祈りを捧げました。

そんな中、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島では今年、これまでとは違う「ある動き」がありました。

「原発いらない! 再稼働反対! 原発事故が故郷奪った! 戦争する国、絶対反対!労働者を被ばくさせるな!」--この日、福島県の郡山市内では、追悼の思いに満ちた静寂を壊す大音響で、左翼の活動家によるシュプレヒコールが響きわたりました。

https://youtu.be/pIQ6SVCjCrI

デモ行進は、「原発再稼働阻止 未来のために立ち上がろう 3・11反原発福島行動」。
参加人員は主催者発表で約1100人。

掲げる横断幕や幟旗には「怒 福島」などの言葉と、「動労水戸」「全国農民会議」「自治労倉敷市職員組合」「日本学生自治会総連合(全学連)」「沖縄大学」「福島大学」「広島連帯ユニオン」といった所属団体が書かれています。

http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6720.jpg
http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6711.jpg

◆過激派と沖縄の左翼活動家も

そうです。この追悼の日に合わせて全国から左翼の活動家団体が結集したのです。

その中には、かつて「内ゲバ」で100人もの死者を出した過激派組織の「中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)」と成田の「三里塚闘争」を戦っている左翼のプロ活動家、そして沖縄で反米基地闘争をしている左翼グループが含まれています。

こうした反原発のデモは、東京では頻繁に行われてきましたが、実は福島県内で1000人を超える規模で行われたのは、私が知る限り、おそらく初めてでしょう。

デモに先立って行われた主催者側の総会では、主催者らが盛んに「福島県民の怒りと不安」をてこに「反原発と反核、反戦争」、そして「自民党と安倍政権の打倒」を訴えていました。

しかし、会場に一般の福島県民らしき参加者はおらず、大部分が県外から集まった「活動家」です。
その中には、わざわざ沖縄から駆け付けた左翼の活動家も含まれていました。

◆福島に狙いを定める「中核派」

しかも、主催者側で司会をしていたのは、今年2月に福島大学のキャンパス内で「反原発」のチラシを配り、暴行の現行犯で逮捕された「中核派」の活動家であり、参加団体の中にも、公安調査庁が「中核派系」医療機関と認定している「ふくしま共同診療所」という団体も名前を連ねています。

この診療所は、あいまいな診断によって「放射線の影響によって甲状腺がんになる福島の子供たちが増えている」と発表し、県民の不安を煽っていることで知られ、今年1月に公安調査庁が「中核派拠点」と認定しています。

このように、今、福島には左翼の過激派、そして活動家らが多数入り込み、福島を「反原発」と「反政府」運動の活動拠点にする動きが始まっているのです。

こうした動きを、公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘しています。(産経新聞3月9日付)

過激派、福島にターゲット 不安あおり浸透図る?(産経新聞3月9日付)
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090002-s.html

◆沖縄の左翼活動の隠された目的

この構図は、沖縄の反米・反基地闘争、オスプレイ反対闘争、そして現在行われている普天間基地の辺野古移設反対運動と同じです。

沖縄の左翼活動を主導しているのは沖縄県民ではなく、その大部分は本土から来た左翼活動家です。
そしてその中心メンバーの中に過激派が紛れ込み、「共産革命」という名の「政府転覆」を目的に、過激な思想と行動によって、運動を扇動し拡大化させています。

沖縄の左翼活動家が主張する「反米・反基地」「日米同盟破棄」、そして「辺野古基地建設反対」の延長には、そうした隠された目的が含まれているのです。

そして、彼らの「目的」である、「沖縄からの米軍の撤退」や「日米同盟破棄」などを最も望んでいるのは、虎視眈々と沖縄侵略を目論む隣国・中国に他なりません。

◆福島を「沖縄」にしないために

これを福島に当てはめれば、左翼・過激派の求める「反原発」は、日本の防衛力(原発が存在することで、日本がいつでも核武装が理論的に可能であることによる核抑止力)やエネルギー安全保障(万が一、石油や天然ガスが輸入できなくなっても、原子力によって電気の供給が可能であること)の脆弱化であり、電気料金高騰による経済を含めた、日本という国の国力そのものの弱体化です。

そうした左翼運動の裏に、沖縄同様、水面下で中国の意向が働いている可能性は否定できません。
今こそ、私たちはそうした危機感に基づき、日本が隣国の脅威から守られ、豊かに発展する道を拓き、未来を構築していかなければなりません。

そのために一人ひとりが、今起きている様々な出来事に目を開き、真実を知り、自らの政治的な選択に、責任と自覚を持つ必要があります。

それが、民主国家の主権者としての有権者の義務であり、日本が世界の平和と発展のために貢献できる国家となるための、日本人の責務でもあると考えます。
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