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■「沖縄対策本部」
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◇メルマガ購読者 平成27年3月20日現在:2095名◇
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◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
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■【緊急告知(拡散依頼)】3・28遊就館沖縄防衛史研修?先人の志を学ぶ?
    
      終戦70周年記念特別企画
     3・28_遊就館沖縄防衛史研修
    ?先人の沖縄防衛の志を学ぶ?

※当日参加も可能ですが、受け入れ体制に万全を期すため
 FAX、またはメールにてお申し込みをお願い致します。

※以前お配りしたチラシとプログラムに変更があります。

<FaceBook イベントページ>
https://www.facebook.com/events/1574982089383906/

◎日時:平成27年3月28日
◎集合時間:12時   ◎集合場所:参集殿
◎開始:12時30分  ◎終了:17時00分
◎会場:啓照館
◎参加費:3,000円(玉串料込)


<PDF案内チラシ>
http://goo.gl/qyGxsG

沖縄は19世紀においても20世紀においても、更に21世紀の現在においても祖国防衛の最前線です。

そして、現在の沖縄は武力による侵略の危機だけではなく、歴史戦、宣伝戦、心理戦などの間接侵略が行われています。

過去、日本の先人がどのようにして、沖縄を守ってきたのか、靖國神社の英霊に感謝を捧げながら学んでみたいと思います。

そして、これからどのようにして、沖縄を守るのか皆様とごいっしょに考えてまいりたいと思います。


【講義1】
        「大東亜戦争七十年展 最終章」
    ?今を生きるすべての人へ?
        靖國神社遊就館展示部課長
       松本 聖吾 氏(まつもと・せいご)

【ビデオ上映】
         「沖縄の東京オリンピック」

【講義2】
        「沖縄県祖国復帰の志」
       沖縄対策本部代表
       仲村 覚 氏 (なかむら・さとる)

【特別ゲスト企画】
        「特別企画準備中」
       ライター
       兼次 映利加氏 (かねし・えりか)

◇◇お申し込み◇◇

お名前、電話番号、住所を記載の上、下記のFAX、またはメールにて送信ください。

◯お名前_______

◯電話番号________

◯住所______________________

◇申し込み送信先◇

FAX: 020-4666-4207 nakamura.satoru7@gmail.com


■主催:遊就館沖縄防衛史研修実行委員会  ■事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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                   《「そうだったのか沖縄」注文書》
         http://goo.gl/o1bjuH


                         「そうだったのか沖縄!」
~国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説~

------------------------------<目次>------------------------------
●序章:沖縄問題の本質
●一章:今明かす、祖国復帰の真実
●二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説
●三章:習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争
●四章: 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語!
●五章:祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー
●六章:日本開国の拠点として狙われていた「琉球」
●七章:「明治維新」と「琉球処分」
●八章:琉球國はチャイナ領土だったのか
●九章:誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」
●十章:琉球新報が開始した新たな歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府

------------------------------<注文>------------------------------

【注文送信メールアドレス】
 nakamura.satoru7@gmail.com

【注文者】
 ◎お名前____________
 ◎電話番号___________
 ◎住所____________________________
    ____________________________

【注文者】
 ◎冊数______冊
 ◎品代______円(冊数×1,000円)
 ◎送料______冊(1冊215円、2冊~3冊300円、4冊~個別相談)
 ◎合計金額______円(品代+送料)

【お振込先】

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行  ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎口座番号:当座0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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公式サイト:http://www.okinawa-ta…

[続きはコチラから]
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日本の常任理事国入りを実現するために[HRPニュースファイル1311]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2098/

文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三

◆安倍首相の演説

16日、安倍首相は国連の70周年記念行事で演説し、「日本はひとつひとつ、実績を積み上げてきた静かな誇り胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意があります」と常任理事国入りに改めて意欲を示すとともに、国連改革の必要性について訴えました。

また、演説では、国連分担金、PKO分担金の累計は200億ドル、開発援助の実績は3249億ドルにも上る点も強調し、日本の貢献をアピールしています。

◆敵国条項をまず削除せよ

国連改革でまず必要なのは、国連憲章における敵国条項の削除です。

国際連合とは、あくまで日本語訳であり、英訳では「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国による連合であり、未だに国連憲章の53条および107条にある敵国条項は存在しています。

つまり敗戦国である日本もドイツも、この敵国条項がある限りは常任理事国に入ることができません。

1994年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択され、95年12月の国連総会において「53条と107条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたものの正式な手続きまでには及んでいません。

53条1項後段では、「連合国の敵国」だった国が侵略を再現する行動などを起こした場合、安保理の許可なしに軍事制裁を課すことが容認されています。

また、107条では、旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った休戦・降伏・占領などの戦後措置などは憲章によって無効化されないと規定されています。

この条項の問題点は、敵国がいつ、どのような状態になれば敵国ではなくなるのかが明記されていない点であり、かつまた、旧敵国との紛争については平和的に解決する義務すらない、という点にあります。

◆敵国条項を利用する中国

一方で常任理事国である中国は、この敵国条項を上手に利用し、自らの「侵略行為」を正当化させています。

例えば、民主党政権下、沖縄県・尖閣諸島を国有化した際、中国は「日本は中国への侵略をおこなっている」だとか、「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと主張しました。

ただし、78年に締結された日中平和友好条約第1条第2項には「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定されています。

つまり、日中関係において、中国は日本を敵国条項の適用除外をしているはずなのです。

そうであるにもかかわらず、中国は軍事拡張路線の一途をたどり、日本への武力による威嚇行為を続けています。いつ友好条約のこの条文は反故にされたのでしょうか。

◆日本はもっと交渉力を上げよ

この中国の「中華思想」という名の「自己中心主義」に対して、ある明治維新の立役者は歯に衣を着せずに正論を述べています。

『「君らは汚ねえぞ。拒否権を発動する以上、それだけのペナルティをちゃんと払わんかい!金を払わんなら常任理事国を降りい!」っちゅうて、やっぱり、そのくらい怒鳴りこまんといかんな。それで言うことをきかんのなら、「うちの(国連分担金の)シェアを落とさせてもらいます」言うて、国連を、ちょっと揺さぶってもええんと違うか。』
(『坂本龍馬 天下を斬る!~日本を救う維新の気概』 大川隆法著)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815

さすがは、人並み外れた発想力と構想力で日本犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩を結び付けた「交渉力」をお持ちの龍馬先生の発言は違います。

今回の安倍首相の演説は、確かに歴代の総理に比べれば「踏み込んだ内容」なのかもしれませんが、一方で「先の大戦への反省の弁」も述べていますので、やはりどこか「弱い」のです。

戦後70年にわたる戦後体制の「殻」をぶち破るには、はっきり言うべきことを言うことです。戦勝国側にとって都合のよい体制維持は、必ずしも国際正義にかなったものではないということを、日本は堂々と発言すべきです。

私たち宗教政党には「恐れるもの」がありませんので、アメリカや、中国相手に堂々と交渉することができます。

幸福実現党は、戦後失われた日本の尊厳を取り戻し、日本の常任理事国入りを実現させ、自由と宗教的寛容の精神を武器として、世界の恒久平和と繁栄に貢献してまいります。
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 幸福実現!
   ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます!

■4/11(土) 幸福実現党講演会『日本再生への指針』第二弾!のご案内

幸福実現党政調会より、ご案内申し上げます。
延期になっていました日程が決まりましたのであらためてお知らせいたします。

◆幸福実現党講演会『日本再生への指針』第二弾!のご案内

講演会「今、日本の子供と親に何が起こっているのか―少子化対策のパラダイム転換」

1月、第一弾!として明星大学教授の高橋史朗先生を講師にお招きし講演会「日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと」を開催致しました。

その第二弾として、4月11日(土)は、「今、日本の子供と親に何が起こっているのか―少子化対策のパラダイム転換」をテーマとして開催致します。

アメリカが日本を弱体化するために仕掛けた親と子の絆を分断する占領政策は、時代を経て時限爆弾のように、子供が親を殺める事件や親による子供への虐待という日本が抱える問題を引き起こし、家庭の崩壊、ひいては日本の少子化問題にまで影響を及ぼしています。

今回は、前回に続いてアメリカが行った日本弱体化政策にメスを入れ、日本が古くから持っていた親子の絆を取り戻すために、いまの日本にとって何が必要なのか、その処方箋について埼玉県教育委員長も歴任された高橋史朗先生に講演をいただきます。

子どもに教育に悩みを抱えるお母さん方にもおすすめの講演会です。党員・一般の方どなたでもご参加頂けます!ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。

ご参加のお申し込みは、【お名前(ふりがな)】を明記の上、下記までメールをお送りください。
⇒講演会事務局【info@hr-party.jp】

『日本再生への指針』第二弾!
【日時】平成27年 4月11日(土)    14:00~17:00
【演題】「今、日本の子供と親に何が起こっているのか―少子化対策のパラダイム転換」
【講師】明星大学教授 高橋史朗先生
※当日は、ご著書『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』も販売いたします。

【場所】幸福実現党本部(ユートピア活動推館) 東京都港区赤坂2-10-8
(東京メトロ「溜池山王駅」9番出口より徒歩3分)
アクセスhttp://www.shoja-irh.jp/utopiakskan/access.html 
【会費】1,000円(学生500円)
【主催】幸福実現党
【共催】JAPAN+(ジャパンプラス) http://japan-plus.net/

◎高橋史朗(たかはし・しろう)先生プロフィール
昭和25年兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員に。政府の臨教審専門委員、少子化対策重点戦略検討会議分科会委員、自治省の青少年健全育成調査研究委員会座長、埼玉県教育委員長などを歴任。現在、明星大学教授、一般財団法人親学推進協会会長、政府の男女共同参画会議議員などを務める。著書に『検証・戦後教育-日本人も知らなかった戦後50年の原点』『歴史の喪失-日本人は自らの歴史教育を取り戻せるのか』『親が育てば子供は育つ 』『家庭教育の再生 今なぜ「親学」「親守詩」なのか。』等多数。
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