カルビーがポテトチップスの新味を一般公募 、商品化されると賞金100万円！

カルビーがポテトチップスの新味を一般公募 、商品化されると賞金100万円！
http://bit.ly/19Qru3W

カルビーは4月1日から、人気フレーバー 「うすしお味」「コンソメパンチ」に続く新 フレーバーの開発・商品化に向け、一般参加 型のキャンペーン「新フレーバーオーディ ション」を開始しました。 特設ページで、100種類のフレーバーから3 つを自由に組み合わせて応募できます。応募 内容が商品化された人には、賞金100万円が 送られます。
締め切りは6月30日（火）午後 5時です。 「ポテトチップスの新フレーバー募集 」の 写真・リンク付きの記事

▽ Calbeeポテトチップス 新フレーバーオー ディション｜ Calbeeひとくち劇場

キャンペーンで組み合わせられる食材は、え び・アンチョビなどの「海産物」や、レモ ン・りんごなどの「くだもの」、ハチミツ・ チョコレートなどの「甘味系」など、 10カテゴリ全100種類です。そこから自由に 3種類を選択でき、重複もOK。組み合わせは 17万1700通りです。好きな組み合わせを決 めたら、味のイメージを書き添えて応募しま す。

他の人が応募したフレーバーも見ることがで きます。7,000以上（4月2日午後4時現在） の組み合わせが集まっており、実際の料理を 再現したものから、同じもの3つの組み合わ せまでさまざまです。
東日本と西日本それぞれの「人気食材ランキ ング」も見られます。傾向として東日本はえ びやビーフなどの食材が多く、西日本は七味 唐辛子やハチミツなどの調味料が多いようで す。

優秀作品の発表は2015年9月下旬で、商品化 は2016年3月ごろの予定です。
商品化された 組み合わせと味のイメージを考えた3人に は、賞金100万円がプレゼントされます。
1 人で何度でも応募できます。

http://news.ameba.jp/20150402-554/

■＼...！
|∀｀) ｵｲﾗﾊ 納豆味をｵｳﾎﾞｼﾖｳﾄ …。
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アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！

アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！[HRPニュースファイル1325]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2127/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆各国から熱い視線が注がれる、ある国際金融機関

アジアインフラ投資銀行（AIIB）という国際金融機関に注目が集まっています。

中国が主導して2015年内の設立を目指しており、アジア諸国の鉄道・道路・発電所などのインフラ整備の資金提供を主な目的としています。

3月31日時点で、51カ国・地域が参加申請をしており、日本側の予想を上回る活況を見せています。

ちなみに、インフラ整備の資金提供を主な目的とする国際金融機関は、既に存在しており、日米が主導しているアジア開発銀行（ADB）には67の国と地域が参加しています。

日米が主導するアジア開発銀行は、融資枠を現状の1.5倍に広げて、2017年に200億ドル(約2.4兆円)へと拡大する計画もありますが、アジア各国のインフラ需要は、毎年7000億ドル(約84兆円)超という試算もあり、現状ではインフラ投資への資金が大きく不足しています（4/1毎日）。

アジアにおけるインフラ投資への資金不足を解消するという点で、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まっているのです。

◆当面の判断の節目となる6月

今後の議論の行方として、アジアインフラ銀行の出資期限となる6月末までに、日本として参加するか否か判断することになり、今後の議論の深まりが注目されます。

＜アジアインフラ銀行の主な日程＞
・2013年10月：習近平国家主席が設立を提唱
・2014年10月：中国や東南アジアなど21カ国が設立合意
・2015年
-3月31日：創設メンバーとなるための参加申請期限
-4月15日前後：創設メンバーの確定
-6月末：出資期限、参加国の出資比率等の決定
-12月末までに：運営開始を目指す。
（4/2日経、4/1毎日を参照）

◆変化しつつある日米のスタンス

日本としては、アジアインフラ投資銀行に対して、運営体制・融資基準・既存の国際機関との関係が曖昧であり、相手国の債務返済能力を超えた融資をしてしまう可能性や、環境破壊を招きかねないという点で、慎重な姿勢をとっていました。

しかし、アジアのインフラ需要を取り込むチャンスを逃すべきではないという産業界からの根強い意見もあり、将来的な参加の可能性もあります。

また、アメリカのルー財務長官は、アジアインフラ銀行が、既存の金融機関を補完するものであれば「歓迎する」というスタンスを示しています(4/2産経)。

◆中国との経済的結びつきに伴う恩恵への期待

当初、日本政府はアジアインフラ投資銀行に参加する国は限定的だと見ており、「G7諸国からの参加はない」旨の報告が、財務省から首相官邸に入っていました。（4/1日経）

しかし、3月12日のイギリスの参加表明を皮切りに、ドイツ、フランス、イタリアといったG7諸国も、参加を表明しました。各国とも、停滞する世界経済の中で、経済面で中国との関係を強めることで生じる恩恵への期待が垣間見えます。

イギリスでは、外務省側はアメリカとの関係悪化を懸念して、アジアインフラ銀行への参加に反対していたようですが、オズボーン財務相が経済的な利益を重視するべきとして、参加を決断しました（March 26, Financial Times, “Sound and fury over UK’s AIIB membership signifies very little”）。

◆日本に求められる構想力

日本の判断にかかわらず、中国主導のアジアインフラ投資銀行への各国の期待は高まることが予想されます。

インフラの受注競争の遅れを取らないために、アジアインフラ投資銀行に参加するという商業面のみの判断ではなく、日本がアジアや世界に対していかなる貢献ができるのかという構想の下に、進むべき道を決めるべきではないでしょうか。

ここで、日本側の対応として、以下2つの提案をします。

１）アジア開発銀行の融資基準を見直す

日米主導のアジア開発銀行は、「融資基準が厳しすぎる」とASEANから不満が出ていたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まった遠因ともなっているので、アジア開発銀行の役割を再定義する中で、融資基準の緩和について検討するべきです。

２）TPP交渉への追い風とする

中国のアジアインフラ投資銀行の構想は、環太平洋経済連携協定（TPP）への対抗という側面もあります。TPP交渉は大詰めを迎えつつあるので、締結に向けての材料として、アメリカに働きかけるべきです。

世界的な低金利の中、マネーは魅力的な投資先を求めています。リニアモーターカーの建設など、インフラ投資の質を高める方向で、日本ならではの提案も必要でしょう。

積極的平和と共に、アジアや世界に対する「積極的繁栄」のために、日本がなすべきことを構想することが求められています。中国主導のアジアインフラ投資銀行の動向に左右されるのではなく、日本にしか通れない道を、堂々と進むべきです。
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◆日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか

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お試し☆ニュース・クリップ 4/3
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1. 日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか
2. 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
3. 国際ニュース、今週のこれだけ――4月2日版



本日の［無料お試し記事］

◆日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9435

アントニオ猪木議員が1日の参院予算委員会で、UFO(未確認飛行物体)に対して自衛隊が緊急発進したことがあるかと質問し、中谷元防衛相が「地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と答えた。2日付読売新聞などが報じた。

猪木議員は質問に先立ち、自身のUFO目撃体験を紹介。メキシコに住んでいた14歳の頃、コーヒー園で、地平線から光るものが出現して反対側の地平線に消えていった様子を見たという。この他、体内にチップを入れられた知人がいるとも紹介した。その後、UFOが領空侵犯に該当する可能性について触れ、緊急発進を行ったことがあるかと質問。中谷国防相は、「必要に応じて航空機を緊急発進させ、鳥など航空機以外の物体を発見することはある」としながらも、「地球外から飛来した未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と回答した。

質疑の間、周囲の出席者からは笑い声が漏れた。エイプリルフールにちなんだ冗談だと思った人もいたかもしれない。ただ、これは本来、真剣に議論すべきテーマだ。

国会におけるUFO論議は2007年にもあった。そこでも、UFOは「存在を確認していない」と閣議決定され、「特段の情報収集や外国との情報交換、研究はしていない」などとされた。

日本では、民間人がUFOを目撃した場合の通報先は公式に決められていない。2010年、横浜でUFOの大群が目撃されたときに、警察に通報した人は、「対応する部署がない」と応じられたという。元自衛官の佐藤守氏によると、航空自衛隊員が任務中にUFOを目撃した場合でも、報告すると情報の取り扱いに困るため、公開されないまま消されてしまうケースがあるという。これでは調査しようもない。

しかし、海外では多くの国がUFOについて情報を集め、調査している。アメリカでは、1947年のロズウェル事件などでUFOが注目され、政府も調査に携わったが、1969年のプロジェクト・ブルーブックを最後に、公式には、UFOを研究すべき価値はないとされている。しかし、その後の情報公開で、CIAがUFO事件の情報収集を続けていたことが明らかになり、目撃した場合の報告先も指定されている。フランスやチリ、ペルーなど、現在も公的機関が調査を行っている国もあり、UFO調査報告書を公開した国の数は10カ国を超える。

米元大統領のビル・クリントン氏が「エイリアンが地球に来訪しても私は驚かない」と語ったり、カナダ元国防相のポール・ヘリヤー氏が「少なくとも4種類のエイリアンが地球に来ている」と証言するなど、退官した将官や政府高官の中には、宇宙人との交流や技術提供がすでに行われていると語る人もいる。

UFO問題を冗談として取り扱っているうちに、日本だけが世界の潮流から置いていかれることが懸念される。日本政府も真剣にUFO情報を集めるべきだ。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

【関連記事】
2015年3月22日付本欄 国際UFO会議に話題の人物登場 「9種類のUFOを見た」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9392

2013年6月17日付本欄 元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6178



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【April 02, 2015】Japan Can Be a Model for Modernization

We asked Professor Esposito from Georgetown University regarding his thoughts on the current turmoil in the Middle East.

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5770/



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