日本に対して、「歴史の直視」を訴える中国政 府の急所は、自国の歴史認識に他ならない。
1937 年に北京郊外で発生した通州事件と1946年に吉林 省で発生した通化事件。

いずれも多くの日本の民 間人が虐殺されたが、中国共産党は、現在に到る まで隠蔽し続けている。

戦後70年の今年、中国は 戦勝国としての「面子」と「立場」を盛んに強調 するが、自国の戦争犯罪を検証できない国に未来 はないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘す る。

* * * 今年に入って中国が、日本に対して次々と「歴 史カード」をきってきています。
最近では、虐殺 の事実を確認できない南京事件の犠牲者を「40万 人」とまで言い始め、「日本兵の残忍さ」を世界 中に宣伝しています。
3月21日の日中韓外相会談 でも中国の王毅外相は日本の岸田文雄外相に「歴 史を直視せよ」と述べ、安倍政権を厳しく牽制し ました。

しかしこの言葉は、中国にこそ向けて発せられ るべき言葉だと、私は思います。

中国の地で日本人が及んだとされる残虐な行為 のほとんどは根拠に乏しいからです。

たとえば南 京では「赤ん坊を空中に投げ、落下するところを 剣で刺した」という話を中国政府は広めていま す。

日本の先人たちが、その種の暴虐に及んだと は俄(にわか)には信じがたいのです。

調べてみると、そうした蛮行はむしろ中国人が 日本人に対して及んだ行為であることが分かって きました。

日本ではなぜかあまり知られていませ んが中国では日本人に対する虐殺事件が幾度も起 きています。
代表的な事例が1937年7月29日の通 州事件です。

通州事件では約400人の在留日本人のうち200 数十人が虐殺されました。

女性たちは辱められ、 遺体を切り刻まれ、中国兵たちは切り落とした頭 部で遊んだとさえいいます。

首を固定して吊るさ れている人たちも目撃されました。

彼らは食事も 水も与えられず放置され、何日間もの長い間苦し んで死に至ったのでしょう。

気付かれたでしょうか。これらは、南京で日本 人が犯した残虐行為だと中国政府が主張するもの と酷似しています。

人間は、自分の行動や価値観に基づいて、他人 の行動を推し量ろうとする生き物です。
中国政府 が、日本軍が南京で及んだと主張する行為には裏 付けがない。

それどころか、日本人の犯罪を後か らでっちあげるべく、自らの過去の蛮行を参考に した可能性があるのです。

その一つが通州事件 だったと私は考えています。

通州事件は中国人の民族性の一端を表していま すが、それは100年や200年のスパンで築かれた わけではありません。

紀元前500年から紀元1000 年までの約1500年の中国の歴史を、北宋の学者・ 政治家だった司馬光がまとめた『資治通鑑』とい う歴史書があります。

1万ページに及ぶこの大著の中に中国人が長い 歴史のなかですさまじい拷問を編み出し、政敵や 反逆者たちへの罰として、繰り返してきたことが 書かれています。

中国では刑は残酷であることを もって是とされ、捕らえた者をより多く、より長 く苦しませなければ、逆に刑吏が罰せられまし た。
通州事件で日本人が受けた残虐な行為は、い ずれも同書に繰り返し繰り返し登場する刑罰その ものでした。

そうした民族性は、戦後も綿々と受け継がれま した。
『資治通鑑』を17回も読んだとされる毛 沢東は、大躍進政策で約2000万人の農民を餓死さ せ、文化大革命で3000万人以上の知識人や富裕層 を死に追いやりました。

現在も、反政府の活動家や中国共産党内の不満 分子に対して、人を人とも思わないようなすさま じい拷問が繰り広げられている、国家主席をはじ めとする中国の指導者層は、同書に書かれていた 恐怖政治を体制安定のために敷いているのです。

※SAPIO2015年5月号
検証――介護保険制度4度目の改正法実施[HRPニュースファイル1326]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2129/

文/幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美

◆地域医療・介護総合確保推進法案

昨年6月、「地域医療・介護総合確保推進法案(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案)」が可決されましたが、そこに含まれる介護保険制度もこの4月から順次施行されます。

私事、3月初旬に、福岡県小倉に住んでいた母・透析、父・心不全と痴呆を熊本県の老人施設に入居させるため一週間ほど滞在して引っ越しと一連の煩雑な手続きを経験しました。

その時に、国民保険、介護保険、後期高齢者保険、老人医療、更生医療、デイケアサービスケアマネジャー、老人ホーム様々な保険制度と事業者(保険者)と関わりましたが、この度の改正で利用しやすくなったのか否か?検証してみましょう。

◆2015年4月改正でどうかわるのか?

A) サービス提供体制

・保険給付で行われていた訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されるので、市町村ごとの独自予算、判断の事業になります。

・居宅介護支援事業所は国の基準に基づき都道府県が指定、監督、指導を行っていたがそれも市町村に権限移譲(2018年4月までの移行期有)されます。

・特別養護老人ホームの入所待機者50万人超えのため 入所資格を要介護3以上の重度者に限定されることになります。

B)費用負担

利用者所得の区分を細分化しますが、結局のところ高所得者には負担増、低所得者には軽減されるようになります。

この軽減部分に必要な公費が推定1300億円で、ここに消費税増税分が充てがわれることになっています。

また、年金額280万以上の人は自己負担が2割になり、個人単位での査定になるので夫婦や同世帯でも一人は1割負担でももう一人は2割負担となる場合も出てきます。

C)在宅医療と介護の連携強化

医療保険財源と看護職員適正な配置などの課題から2014年4月の診療報酬改定の際に「地域包括ケア病棟」が創設されました。これは在宅復帰を重視し、在宅の急患を受け入れる機能を持ち合わせます。

改正はまだまだたくさんありますが、高齢者、利用者として関わるのは大きくは上記3点にしぼられます。

◆今後の課題と懸念される点

まだまだ複雑で範囲が拡大した介護サービスを整理し適正に活用するにはケアマネジャーの資質向上が求められます。

私の周りにもケアマネジャーを職とする人が数人おりますが、みな利用者のために心より良いプランづくり、環境づくりに努めています。

しかし、そのような人材はまだまだ少ないように思えます。両親を担当してくださったケアマネジャーの方は、マネジャーというより、「介護保険の点数計算と案内」にとどまり、病院、介護施設、高齢利用者のパイプ役は務めていただけませんでした。

◆もう一つ重大な問題点は

やはり市町村の裁量によるところが大きいため、サービス内容、価格、質に格差が生まれ、財源が乏しくなればサービス打ち切りの権限も有するので、改正の大目的である包括的継続的介護で自立を目指すのが果たされていかないのではないかと思われます。

10年、20年先を見据えて先細りする財源を確保のための制度改正と共に、国民の意識改革を起こしていくことも急務であると感じます。

これから高齢者が増える時代に消費増税で医療・介護の財源を賄おうとすれば、増税をどこまでも繰り返さなくてはなりません。それでは経済は疲弊し、さらに財源の確保は難しくなります。

財源をどのように確保するかについては、経済成長による税収増の方向性を示す必要があります。

また親の介護問題を抱える私たち世代は、介護保険に全面頼るのでなく親に対する感謝と報恩の意を持つことが大切です。そして本来の使命や社会や家族内で、何らかの役割を担っているという生きがいを見出してもらうことが大切であろうと思います。

私たち自身は、年金や介護制度に頼ることを良しとせず、老後生活にも何らかの生産的活動をし、生涯現役を全うする気概をもって年を重ねていきたいと思うのです。

誰もが直面する高齢者介護の問題も水際対策的な制度改革にとどまらず、家族の絆と人生の目的まで示して社会としての発展に繋げていくのは、宗教政党である幸福実現党の役目であると考えます。
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【本日のニュースクリップ】
1. ボーイング社が特許を取得した「プラズマシールド」って何?
2. 安倍政権が北朝鮮に翻弄されることは予測済み 政治家は大局観を持て
3. イランの核開発ってどうなっているの? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】



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◆ボーイング社が特許を取得した「プラズマシールド」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9438

米ボーイング社が、「プラズマシールド」の特許を取得したことを、米CNNなど欧米メディアが報じている。まるでSFに出てきそうな名前の技術だが、銃弾やミサイルそのものをはね返すようなものではない。爆発が起きた際の衝撃波を和らげるものだ。

例えば、紛争地で、「プラズマシールド」の機能を備えた装甲車の近くで爆発が起きるとする。すると、車に搭載されたセンサーが瞬時に爆発を感知し、コンピューターが衝撃破までの距離、威力、速度を計算。爆発の衝撃破が車に到達する前に、爆発物と車の間の空気を、複数のレーザーで加熱してプラズマに変えてしまう。

プラズマ化した空気は普通の空気より重いため、衝撃破を吸収・拡散・緩和する役割を果たし、衝撃破で車がひっくり返ったり、破損したりすることを防ぐ。

特許に描かれた設計図は、装甲車の防衛に焦点を置いているが、この技術は艦船、潜水艦、建物などのさまざまな防衛にも使えるはずだ。もっとも、この技術はまだ開発途上にあり、実用化までには越えなければならない技術的な壁が多くある。

ただ、このような軍事技術は、開発が進めば民間でも使えるという利点がある。実際に、インターネットやGPSなどといった技術は、元々、米軍が開発したものであり、それを民間に転用したに過ぎない。今回の「プラズマシールド」も、まだ開発の途中とはいえ、SFで見るような「シールド」が実現すれば、それが民間で事故や犯罪の抑止に使えることは明らかだ。

日本の防衛産業は、欧米のそれと比べて発達が遅れているが、それは国防だけでなく、経済の国際競争力にも悪影響を及ぼす。「軍事技術イコール戦争」というマイナス面ばかり見るのでなく、物事の良い面や軍事技術が国民を守るという面も見なければならない。

日本は軍事技術や宇宙技術など、先進国として当然研究を進めるべきだ。それは、国の防衛だけでなく、経済発展を促したり、国民の生命や安全を確保するものでもある。(中)

【関連記事】
2014年9月14日付本欄 宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8416

2014年9月10日付本欄 オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8401

2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518



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