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【本日のニュースクリップ】
1. 日米首脳会談でオバマ氏、日韓関係に不安? 歴史譲歩した和解は危険
2. 幸福実現党・及川幸久外務局長が「ワシントン・タイムズ」に寄稿 対外発信を強化すべき
3. 政府、2030年に原発の比率を10%減らす【国内政治ニュース、今週のこれだけ!】4月29日版



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◆日米首脳会談でオバマ氏、日韓関係に不安? 歴史譲歩した和解は危険
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9563

◎日米同盟の強化

安倍首相とオバマ米大統領は28日、ワシントンのホワイトハウスで会談を行った。「日米防衛協力のための指針」の再改定を踏まえ、強固な同盟関係を確認した。

さらに、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を推進する方針や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期妥結への連携についても話し合った。

会談に合わせ、両首脳は「日米共同ビジョン声明」を発表。かつての敵対国が不動の同盟国となった日米関係は、和解の力を示す模範だとし、日米は、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。

今回の安倍首相の訪米では、オバマ政権の厚遇ぶりが目立つ。安倍首相を国賓級で迎え、日本の首相として初めて、安倍首相に米議会の上下両院合同会議で演説する機会を与えたり、オバマ大統領自身がリンカーン記念堂に案内したりもした。

この背景には、安倍首相が、安全保障と経済面の両面で米国と協調し、米国の進めるアジア太平洋重視の「リバランス政策」の協力者となってきたことがある。

安倍首相は、自身の提唱する「積極的平和主義」に基づき、安全保障法制の包括的な見直しを進め、新たな日米防衛協力の指針で、中国の軍事拡張に対して日米同盟を強化。経済面では、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する面があるTPPの早期妥結を目指してきた。これは、米国の推進する「リバランス政策」と合致する。


◎日本は歴史認識で譲歩してはならない

一方、覇権主義的な動きを見せる中国に対抗するために、米国が懸念している点もある。歴史認識を巡る日韓の対立だ。中国の軍事的脅威からアジア地域を守るには、日米だけでなく、アジア諸国の協力が欠かせない。今回の日米共同声明には、「全ての関係者が尽力すれば、和解は可能」と記された。日韓に過去のわだかまりの解消を求めるものとも捉えられる。

しかし、歴史問題で譲歩すると、日本の安全を脅かす口実を中国に与えかねない。日本も、憲法9条改正などに踏み切れなくなるなど、国防体制の構築を妨げられる。これこそ、アジアの安全にとってより大きなリスクとなる。

日本は、真実を曲げ、国益を後退させてまで、歴史認識で譲歩し、関係改善を図る必要はない。韓国や、さらには中国に対しても毅然とした態度を取ることで、これらの国を真の民主主義国家へと導く必要がある。(泉)

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【関連記事】
2015年4月28日付本欄 日米防衛協力の指針が改定 中国による実効支配に対し、安全保障網を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9559

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547



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2016年、台湾総統選について考える[HRPニュースファイル1351]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2179/

文/幸福実現党・兵庫県本部副代表  みなと 侑子

◆2016年 台湾総統選に向けての各党の動向

台湾総統選が来年2016年1月16日に実施されます。

昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。

この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。

馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。

低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの1年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。

現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。

総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。

一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。

昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。

このままいけば、来年の1月には与野党がひっくり返り、民進党が8年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。

◆民進党は政権与党に相応しいか

しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。

一つは反原発政策です。

四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。

1987年には原発が電力の48%を占めていましたが、現在では18.4%にまで減少しています。

台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。

与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。

エネルギー自給率が1%以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。

二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。

台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。

結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。

現在、蔡氏は対中政策については「両岸(台中)の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。

ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。

考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。

◆台湾にも必要な、新しい道

これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。

与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。

昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。

彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。

台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。

2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。
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◆幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9560

2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学設置認可の申請に「不正」があったとして、文部科学省から学校法人「幸福の科学学園」に対して、2014年10月31日から5年間、大学の設置を認可しないとの通知があった。

文部科学省が指摘する「霊言の要約の送付」や「霊言本の出版」は、通常の宗教活動の範囲内であり、不正行為とは程遠いものだ。
これを「不正」と断じ、刑法上や民法上の問題があるかのように印象操作をしているのは、憲法の「信教の自由」に反している。
このような一方的な解釈によって、5年間も大学認可を認めないのは、「信教の自由」に加え「学問の自由」の著しい侵害だ。

しかも文部科学省は、幸福の科学大学の設置を不認可とした理由に、「霊言は学問の対象ではない」ことを挙げている。

これは、学問の定義や宗教の教義の内容に踏み込んでいる点で、憲法で保障された「信教の自由」と「学問の自由」をダブルで侵害していると言えよう。

さらに言えば、信教の自由の中には、宗教教育をはじめとする「教育の自由」も含まれる。

宗教家は人間としての生き方を教える「人生の教師」であり、特に幸福の科学の教義は、その中に高度な学問体系を含むものであるからだ。

文部科学省の一連の判断は、宗教に対する見識を著しく欠いている。

今回のように、一部の国家公務員の歪んだ解釈と一片の通知で国民の信仰を弾圧するような判断がまかり通るならば、

日本は特定の権力者の恣意的な判断によって動かされる「人治主義」の国となり、中国と変わらない「国家社会主義」の国になってしまうだろう。