【地球を元気にする 赤心メルマガ】
☆幸福実現党・伊田信光の赤心一徹!☆
vol.71 2015年5月19日 発行
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伊田信光 幸福実現党シニア局長
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1. 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【新・日本国憲法試案の学び(17)】
「法律の目的は『自由の確保』にあり」

今回は、第十条からの学び、特に「自由」について、深めてみたいと思います。

[第十条]「国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。」
まず、強く「機会平等」を打ち出しています。これは、「結果平等」を採用しないと言う事の裏返しでもあります。

「結果平等」は、基本的に共産主義社会になり、個人の創意工夫、自助努力の精神、起業家精神は失われていきます。

個人が何十年間努力しても、その努力は評価せず、結果平等にする社会では、働く意欲はなくなります。

努力、能力、工夫の差で、結果の差がつくのは当然であり、価値を生み出す人間の能力、生産性には、歴然とした違いがあります。
富に換算すれば、何万倍、何十万倍、それ以上の差がつく事だってあります。

それを無視して結果平等にしようとするのは、強制力を以てすれば物理的には可能ではありますが、不幸な社会が現れるのは必然です。

誰も自分の力を発揮しようとせず、結局、「貧しさの平等」が現れるだけです。
結果平等を追い求めて、豊かさの平等を実現できた事など、人類史上一度もありません。

これは、人間は霊であり、仏性がその本質である事。
仏性の性質として、創造性を発揮して発展繁栄を目指す事。

また、大宇宙そのものが発展繁栄の方向に動いている事等の基本的な仏法真理から観ると、「結果平等」は人間の本質上は絶対に無理な事なのです。

むしろ、努力工夫によって差が出るという「公平の原理」は、人間にとって幸福であり喜びでもあるのです。

自助努力に応じて、未来を切り拓き、異なった未来を築き上げられる事は、自分の力で運命を変える事ができるという「希望の原理」「幸福哲学」になるのです。

それを封じる「結果平等」の思想も社会システムも、人間を不幸にし、堕落させ、退化に向わせて、結果的には魂を腐らせてしまう事になるのです。

仏神が尊び目指す「平等」は、「機会の平等」「チャンスの平等」なのです。

また、「法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。」という意味は、日本国憲法で規定されてきた様々な自由、例えば「表現の自由」「言論の自由」「出版の自由」「結社の自由」等、基本的に全ての自由を保障すると言う事です。

これは「自由」については、最大限の保障をしようという趣旨です。
それは、試案前文にあるように、人間は神の子仏の子であり、選択の自由と創造の自由は、憲法以前に仏神から授けられた神の子の基本的人権だと考えるからです。

根本仏は「我の如くなれ」という意志の基に魂を創造しました。

根本仏は自由自在です。
ですから、分け御霊である魂の持つ本質的機能の自由性を奪い取る事はできないので、「自由」には最大限の敬意と尊重の念を表わしているのです。

実際には、法律は増えて行く一方なので、リストラをかけて、要らない法律はできるだけ排除し、最小限に止めなくてはなりません。
そして、法律を守っている限り、国民は何をしても自由であるというスタンスを取っているのです。

ここには「法律とは、人間を取り締まって動けなくする為にあるのではなく、自由を確保する為にある。法律さえ守っていれば、あとは何をしても構わない。

自由の幅を提示するのが法律の仕事なのだ」というハイエク流の考え方があります。

法律は国民から選ばれた国会議員が制定するので、その国会議員が自分達を抑圧するような法律を創るのなら、それは自業自得として国民は受け止めるべきです。

それが問題ならば、その議員を次の選挙で落とし、法律を改正すれば良いのです。

法律は、「法家の思想」のように人間を縛るものではなく、仏法真理を反映したもので、人間を自由(解脱)に導くものであるべきだと考えます。

ですから、憲法も法律もできるだけスリム化し、その内容もそれを定める事によって、却って自由が促進されるものにすべきだと考えます。

これは横断歩道や交通規則を定める事で、多くの人が自由に動けるようになるようなものです。

日本には、まだまだ“お上”の思想が根強くあり、何でも役所が取り締まらなければならないような考え方がありますが、そろそろ、神の子の思想を啓蒙し、責任を以て各人が行動する社会を築いていくべきだと思います。
それは、第一条で「世界平和実現の為に、積極的にその建設に努力する」事を求められている国民としては、向うべき方向です。

とにかく、最大限「自由」を尊重する為には、法律は少ない方がよく、基本的な事だけを示しておけばよいと考えます。

2. あとがき

いつも、拙い論考を御読み頂き、本当にありがとうございます。
眼に見えないご協力を頂きながら、毎日、物事が進んでいます。
感謝、感謝の毎日です。
霊速と言う言葉がありますが、これを実感してみると、この世的な進め方は、スローモーションのように視えます。

もちろん、この世的な努力は必要ですが、自我我欲で頑張っては、救世の事業、光の仕事は一つも進まないばかりでなく、後退さえしてしまいます。
それを実感したので、“頑張る”のをやめました。

現状より、1.5倍や2倍の仕事をする事は苦しく、難しい事ですが、10倍、100倍の仕事なら却ってできると言う事だってあるのだと思います。
それには、組織仕事が必要ですが、その組織仕事は、基本的に霊界も含んだ組織仕事だと考えます。

赤坂のユートピア活動推進館で行なっている『理想のNo.2の条件』という研修は、霊的組織仕事をする理想的なあり方を示しています。
ぜひ、皆様に受講する事をお勧めします。
LCCの参入促進で、観光立国日本を目指せ![HRPニュースファイル1371]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2219/

文/HS政経塾4期生 窪田 真人

◆圧倒的な伸びを見せる訪日外国人旅行者数と旅行収支の黒字化

2003年度から精力的に行われてきた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果もあり、2014年、訪日外国人数は過去最高の1341万4千人を記録しました。

また海外からの旅行者が日本で使った金額が日本からの旅行者が海外で使った金額を超え、旅行収支が黒字化しました(外国人:2兆2344億円>日本人:2兆245億円)。

これは海外旅行自由化前の1959年以来、55年ぶりの快挙です。

さらに2014年10月には、化粧品、食品など免税対象品の幅も広がったこともあり、訪日外国人一人当たりの旅行消費額は、前年比約6%増となりました。

まさに日本は観光立国への道を一歩ずつ歩んでいます!

◆日本へのアクセスコストを下げよ!

こうした観光立国への実現を妨げている要因として度々挙げられるのが、航空券の高さです。

ではなぜ日本の航空券は高いのでしょうか?

その理由の1つが公租公課の高さです。

公租公課とは、国または地方公共団体から航空会社に、国内の空港や航空管制を整備、維持するために課される金銭負担です。

その公租公課が航空券代に含まれ、旅行者に課せられている現状が挙げられます。

これまでにも公租公課の見直しは行われてきました。

特に2014年公租公課の引き下げを目的に、国内線、国際線ともに航空会社が支払う着陸料の算出において、新たな制度が導入されたことは記憶に新しいところです。

しかし残念ながらこうした政策の効果はあまり出ていません。

2014年1月より国が管理する28の空港のうち、地方都市に存在する各地方空港の着陸料を新規就航や増便に限って、3年間30~80%割引く政策も昨年よりはじまりましたが、これまでに制度適用が認められた案件はありません。

また2014年11月からは羽田空港の深夜早朝における国際線旅客便の着陸料を3年間20~50%割引く軽減措置を実施しましたが、航空券料金の低下は大きく見られず、こちらに関しても課題が残ります。

このような現状を踏まえ、航空券料金を下げるべく、新たな政策が求められています。

◆LCCの参入を促し、観光立国日本の実現へ!!

その解として、国をあげてLCCの参入を促すことが挙げられるでしょう。

具体的には大きく2つの政策が挙げられます。

1つ目に、補助金を通しLCC専用のターミナルを建設、開業を促すことが挙げられます。

実際に2015年4月に、成田空港にてLCC専用の新たなターミナル(第3ターミナル)が開業しましたが、建設コストを削減することで、従来の半額程度に航空各社が負担する施設の使用料を抑え、LCCの新規参入や増便を促すことに成功しています。

また2つ目に、空港発着枠について国土交通省が有している決定権を見直すことが挙げられます。

国土交通省は航空会社の過去のデータより「運賃水準の廉化の努力」、「安全性の確保(過去5年間の事故率)」などを元に評価を行い、発着枠の配分を決定しています。

なぜその評価を行うのが国土交通省である必要があるのか、また客観的に見て納得できる評価であるのか、再考の余地は十分にあります。

さらに既存の利用枠についても再度検討を行うべきです。既存枠は、JAL、ANA等のネットワークキャリアの既得権益となっており、LCCなど新規参入企業は参入の機会すらないのが現状です。

この点については既得権益を保護する仕組みが成立していると言え、航空会社間の競争が発生しにくい状況が存在し、航空運賃が下がらない理由の1つになっています。

LCCの参入を促すことで、訪日外国人数をもっと伸ばせるはずです。

航空業界に変革を起こすことで、観光立国日本を実現して参りましょう!!
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【本日のニュースクリップ】
1. 大阪都構想が否決 「志」なき橋下徹氏の本心
2. 米軍が「透明マント」募集中 ドラえもんのひみつ道具がまた一つ実現する?
3.「近江商人の精神」をスーパー、金融に当てはめると?【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(8)】



本日の[無料お試し記事]

◆大阪都構想が否決 「志」なき橋下徹氏の本心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9629

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差で否決された。大阪都構想を推進してきた橋下徹・大阪市長は、今年12月までの市長の任期を終えた後、政界を引退すると表明した。

大阪都構想とは、大阪市を廃止してその領域に5つの特別区を設置することで、大阪府と大阪市の二重行政の無駄をなくすという構想だ。インフラ整備など広範な地域を対象としたサービスを大阪府が、医療福祉など身近な地域サービスを特別区が行うとしていた。都構想への反対の理由として、「説明が不十分」「区の設置自体に数百億かかる」「行政サービスが変わるのではないか」などの声が上がっていた。

否決が決まった後の記者会見で橋下氏は、「日本の民主主義が相当レベルアップした」「政治家冥利に尽きる活動をさせていただき、ありがたく思っている」と発言した。しかし、橋下氏が政治家として目指していた「大阪都」のビジョンや志は、最後まで見えなかった。

実は、マスコミが橋下市長を「次期総理か」と持ち上げていた2012年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、橋下徹氏の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。この時すでに、今回の結果は予測されていたのだ。

大阪都構想について聞かれた橋下氏守護霊は、「あんたら(幸福実現党)が強硬に、『地方分権の時代ではない。中央集権をもっとしっかりしないと駄目だ』と言うから、勉強してみたら、そういう気もしてきたので……」「ここまで人気が出るとは思わなかった」と発言。都構想について強固な信念を持っていないことが明らかになった。

大川総裁は、橋下氏守護霊との対話を終え、橋下氏の本質について、「商売で人気を得て、取りつくしたら次に移動する」という旅芸人の一座のようなものであり、国政への野心があるものの、経済や外交の勉強が十分でないと喝破。命を捨て、大業を成し遂げようとする志が感じられず、天下国家を論じるには足りない人物とも述べた。

霊言後の総裁の見解が現実のものとなり、大阪都構想は否決され、橋下氏は政界から去ることとなった。維新の党から大きな求心力を持つ橋下氏が去り、雪崩を打つように離党する議員が続出すれば、同党は分裂しかねない。「大阪維新の会」設立時の盛り上がりからは、考えられない状況だ。

本心を隠して一時期人を騙すことができても、やはり長く騙すことはできないということを示す結果となった。

マスコミも報道姿勢に反省が必要だ。マスコミはタレント性の強い橋下氏を面白半分に取り上げ、部数を伸ばしていた。このような行為が国政を誤らせ、国民をミスリードさせる危険も明らかになったと言える。特に国政を担う政治家には、幅広い教養と啓蒙的な人生観、人気取りではなく信念を貫く姿勢があるかどうかを見極めなくてはならない。マスコミも、本心から政治を語る政治家の言動をこそ報道しなければ、存在意義がなくなり、国民から「NO」を突きつけられることになるだろう。(泉)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

幸福実現党刊 『坂本龍馬 天下を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815

【関連記事】
2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7412

2012年8月号記事 政治家の守護霊インタビューの意味 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4493



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