◆年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を

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【本日のニュースクリップ】
1.年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
2.神社液体被害で逮捕状 被害を受けたのは建造物よりも日本人の心
3.地震、火山多発の理由は、専門家も分かっていない【Weekly Watch国内政治】



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◆年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
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日本年金機構は、標的型ウイルスメールによる不正アクセスを受け、約125万件の年金に関わる個人情報が流出したと発表した。流出件数は今後、さらに拡大する可能性もある。

日本年金機構によると、5月8日、職員が電子メールに添付されたファイルと開いたところ、ウイルスに感染し、不正アクセスが発生した。同様に、18日までに複数のパソコンがウイルス感染し、19日に警察庁に捜査を依頼。28日に警察庁から情報流出の連絡を受けたという。

今回の情報流出により、機構の職員のふりをして高齢者に電話を掛けて金を振り込ませる、振り込め詐欺が発生する可能性がある。機構の職員は電話での連絡はしないとしており、不審な電話などへの注意を呼び掛けている。

今回の事件は、来年1月に開始が予定されているマイナンバー制度の危険性を示唆するものだ。

マイナンバーとは、全国民に12ケタの番号を割り振り、複数の機関に存在している個人情報を、同一人物の情報として結びつけるもの。社会保障、税、災害対策の分野で活用される予定だ。所得や年金支給額、健康保険など多くの個人情報を結びつけるマイナンバーの管理体制に問題があれば、今回の流出事件とは桁外れの量の情報が流出する可能性がある。

実際に、マイナンバー制度を利用している米国やカナダ、韓国では不正アクセスによる情報流出が起こっている。

サイバー攻撃に対する日本の防御態勢は脆弱だ。サイバーセキュリティは日本の安全保障上の重要な課題の一つとなっている。激化する外国からのサイバー攻撃に備えるためにも、安全保障法制の整備だけでなく、政府はサイバーセキュリティを扱う情報部の強化にも当然、力を入れるべきだ。

だが、サイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能だ。そのため、国が全ての個人情報を一元管理するマイナンバー制度は危険性が高い。

そもそもマイナンバー制度は、富裕層の財産状況を把握し、財産を海外に移転させる前に納税させることを目的に導入された。このように、マイナンバー制度は、政府が国民の生活や財政状況を監視・管理できるようにするものであり、大きな政府による統制型社会につながるものだ。

国が国民の情報を一元管理しようとする発想自体が間違っている。今回の流出事件を機に、マイナンバー制度の導入を中止し、政府は国民を管理しようとするのでなく、国民が自助努力によって繁栄していく社会をつくろうとすべきだ。そのような社会になれば、自然と税収も増えていくだろう。(泉)

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【関連記事】
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9585

2015年1月9日付本欄 自分の個人情報を他人に教えますか? マイナンバー制度導入で監視社会が加速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9026



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【凄いぜ若者！】

【凄いぜ若者！】
高校生一同が「修学旅行には行きません！」と宣言
/その理由が “真似できないほど立派”
http://rocketnews24.com/2015/06/02/589463/

・思い出よりも先生の命
米ニューハンプシャー州、ベスレヘムに位置するプロ フィール高校。
日本の “高校3年生” にあたる “シニア” の学 生たちは、今年の修学旅行にニューヨーク州のアディロン ダック・パークに行く予定だった。

しかし旅行の1週間前、突然の中止を発表。
なぜなら、校長 先生がガンだと診断されたことを知り、旅費を校長先生の 治療費のために寄付することに決めたのである！

・先生を慕っている生徒たち
今回、生徒から修学旅行の中止とその理由を告げられた コートニー・ヴァーショウ校長は、感極まりながら
「生徒 のみなさんの助けを受けていいものか……言葉がありませ ん」
と涙を浮かべた。

生徒たちは校長先生が大好きなようで、「みんな先生には お世話になってきました。
今が、恩返しするときなんで す」
「先生は僕たちのことをよく考えてくれます。
だから 僕たちも先生のことを考えたかったんです」と、
修学旅行 が無くなったことを悔やむ様子など全く見せずに、先生へ のまっすぐな気持ちを述べている。

　　。∧＿∧　。
。∵(*；ω； *)∵。 ブァッ………！
∴゜　(　　　)　∴゜
　　　　v v

・「他人に親切に」と校長先生の教え これまで “自分のことばかり考えるのではなく、周りに親 切にするように” と生徒たちに教えてきたヴァーショウ校 長。

どうやら教えは、生徒たちにちゃんと浸透していたよ うだ。

ちなみに、生徒たちは修学旅行の代わりに、近場へ の旅行を計画しているとのこと。

#生徒 #校長先生

幸福実現党 いだ信光の赤心メルマガ 「『新・日本国憲法試案』に学ぶ」 （19）

【地球を元気にする　赤心メルマガ】
☆幸福実現党・伊田信光の赤心一徹！☆
vol.73　2015年6月2日 発行
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伊田信光 幸福実現党シニア局長
オフィシャルブログ
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１． 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【新・日本国憲法試案の学び（19）】
「マスコミ権力の濫用を戒める」



今回は、第12条から、マスコミ権力の濫用の規制について、学びます。

［第十二条］　「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」

マスコミについては、現行憲法では、第２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

（第一項）と言う条文がありますが、これはマスコミ権力の根拠の条文ではありません。

かつて、マスコミは行政、立法、司法に次ぐ、第四権力と呼ばれていた事もありますが、今や、実質「第一権力」になっています。
わずかな部数の週刊誌であっても、その報道によって、時に、首相や大臣の首が“一瞬”で取れてしまうような事態も起こっています。

それも、編集長の承認があるにしても、一ライターの記事で起こる事もあるのです。

国民主権ですから、公務員の罷免権は、国民固有の権利なのです。

ライターも国民だと言う詭弁を使えばそれまでですが、一個人の記事で、罷免に至るような事態は権力濫用の域に入っています。

現在では、週刊誌やマスコミが公務員の罷免権を持つような所まで出てきています。

基本的に、マスコミは「謝らない」という基本姿勢を貫いています。

先に、従軍慰安婦事件で、朝日新聞が吉田調書について、間違っていたと謝罪した事は、“事件”になるくらいの稀なケースなのです。

基本的には、いくら間違いを書いても、謝らなくても、責任は取らないという姿勢をマスコミは貫いています。

たまに、他のマスコミによって、獲物にされて叩かれる事はあっても、責任を取らない事が“常識”なのです。

いかに「表現の自由」と言っても、個人に対する攻撃にも限界はあるはずです。

プライバシーや名誉に関わる事も、マスコミは売れればよいと言う商業主義が優先していて、寄ってたかって襲いかかるハイエナの如き習性があります。

これにも、権利濫用の規制をかけるべきです。

また、マスコミが談合して、報道内容を決めて、報道統制をしている場合も数多く見受けられます。

幸福実現党が2009年立党した時に、300人以上が衆院選に立候補しても全く報道しないし、たとえ千人を超えるデモをやっても一行も載せない等、宗教政党に対しては、徹底的な報道統制をかけています。

最近では、世論調査の質問内容、方法、記事分析の切り口等を操作する事によって、マスコミは政治に対して大きな影響力を振るっており、権力の濫用と言う所まで来ていると思います。

ですから、憲法で、今まで影の第一権力として君臨してきたマスコミを表に出し、権力濫用の戒めを規定する事はとても良い事だと思います。

試案には、「常に、良心と国民に対して、責任を負う。」とあります。

この趣旨は、マスコミでも、それを動かしているのは、神の子、仏の子である人間ですから、その仏性から来る良心に基づいて、神の子である国民に対して、神の子の自覚を高めるような啓蒙と、神の子としての正しい判断ができるような情報、或は分析を提供する責任を負わねばならないという事なのです。

これは、神の子として、仏神に対して、正しく生きる事、自他共に幸福で繁栄を目指す道を選択し、創造していくという責任を果たす事でもあります。

この報道に対する「神聖な責任」がある事を規定したのが、第十二条なのです。

ですから、マスコミの人々は、根本的な自己認識を改める必要があります。

憲法で規定される位の公権力の一部を担っているのですから、まさに聖職の意識をもって、国民の幸福に資する報道をする義務があるという事です。

そのくらいの誇りを持って、世論の形成に、ユートピア建設に取り組んで頂きたいものです。

営利企業であるから、商業主義を否定するわけにはいきませんが、真の意味で、国民の利益、幸福に資する報道を続ける限り、国民の支援は及び、その支持の下、経営も成り立っていくと言うのが仏法真理です。

まずは、神の子の誇り、聖職の誇りを取り戻し、自我我欲から、鬱憤を晴らしたり、ストレスを解消したり、自分の権力を確認して喜んだりするような稚拙な自我実現を、報道を通して成すのではなく、神の子の立場で正義を論じ、神の子の啓蒙を図り、仏国土建設に貢献する報道のあり方を模索して頂きたいものです。

ゆめゆめ、無責任な報道をして、国民を傷つけたり、混乱させたり、間違った方向に誘導しないように、権力の濫用を慎んで頂きたいものだと思います。

この憲法試案の第12条は、そういう意味でも、画期的な条文であると思います。


坂本龍馬特別霊指導・幸福維新実現研修で、全国を回っています。

来年の７月までに、全国の都道府県を余すところなく研修して回るつもりです。
７月７日の大川隆法総裁先生の「人類史の大転換」の御法話は、一時代を画するとても大事な宣言になると確信しています。

私たち一人一人も、大転換を図らなければなりません。
それは、常識の大転換だけではなく、自己定義に対しても、大転換が必要なのだと思います。

それが起こったかどうか、それは、その行動が変ったかどうかで判定できますし、その幸福感は誰に言われなくても、自分で確認できるものだと思います。

神の大号令がかかっている時、乗り遅れないように、頑張りたいと思います。